2022年問題で下がるエリアはどこか?埼玉県の生産緑地を調査 | イエ&ライフ

2022年問題で下がるエリアはどこか?埼玉県の生産緑地を調査

農地2022年問題

 

2022年問題を知ってますか?

「都市部にある税金を優遇されていた農地(生産緑地)が、2022年以降に宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

 

【こんな感じの農地が、宅地に変わっていきます】

生産緑地(画像出典:ウィキペディア cory.2005.Seisan Ryokuchi)

約3,900万坪、30坪の戸建てで約130万戸分の土地なので、1〜2割が宅地になるだけでも、かなりの影響が出ると心配されています。

 

東京オリンピック後には、不動産市場も下がると考えている人が多いでしょう。

2022年問題は、その2年後にさらに追い討ちをかけるような形になります。

 

考えられるだけでも、

・大都市の地価や家賃が下がる

・家賃が安くなって地方から人が流れる

・地方の空洞化が進み、地価が下がる

と埼玉県内でも、かなり影響が出てくるでしょう。

 

埼玉県の生産緑地はどこにあるのか?

では、埼玉県の生産緑地は、具体的にどこにあるのでしょうか?

地図上に整理すると、このようになります。

 

埼玉県の生産緑地は、さいたま市の周辺に集中

埼玉県の生産緑地

(参考:国土交通省 都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況)

 

 

ご覧のように、さいたま市を中心に周辺へと広がっています。

さいたま市には、352ヘクタール(ha)もあり、全国で2位の広さとなっています。

川越市、上尾市、新座市、川口市も100ha以上あり、かなり大きいですね。

 

1ヘクタール(ha)= 約3,000坪 = 30坪の戸建て100戸

になります。

 

埼玉県の生産緑地面積ランキング

*1ha=3,025坪

 

順位市区町村面積(ha)30坪の戸建てで何戸分?
1さいたま市352.435534
2川越市139.614076
3川口市132.113320
4上尾市119.312029
5新座市102.310315
6草加市87.28793
7富士見市82.48309
8所沢市81.78238
9鴻巣市717159
10朝霞市66.86736
11和光市43.64396
12飯能市38.53882
13志木市38.33862
14狭山市36.53680
15北本市363630
16春日部市32.43267
17三郷市313126
18八潮市29.72995
19ふじみ野市28.82904
20越谷市26.52672
21桶川市242420
22入間市21.52168
23行田市21.22138
24坂戸市18.11825
25日高市17.61775
26熊谷市16.21634
27加須市14.41452
28鶴ヶ島市12.81291
29蓮田市11.11119
30久喜市5.5555
31幸手市4.5454
32羽生市4.4444
33東松山市4.2424
33白岡市4.2424
35戸田市4.1413
36蕨市2.7272
37吉川市2.2222

 

生産緑地の調べ方

生産緑地は、各自治体の「都市計画図」から調べることができます。

著作権の関係で、この記事では地図画像を載せることができませんが、「自治体名 + 都市計画図」で検索すると、各自治体の検索システムが出てきますので、そこから調べてください。

 

 

さいたま市を例にとると、「都市計画」→「生産緑地」の順に選択していくと地図が表示されます。

黄緑色の線で、地図上に細かく点在しているのがそれです。

 

住まいのお近くにあるかどうかを確認してみてください。

(他の地域では「地区計画その他地域地区等」という項目を選択しないと生産緑地が出てこない場合もあります)

 

危ないのは郊外の戸建て

この生産緑地の影響を大きく受けるのは、郊外の戸建てエリアです。

駅前などの市街地の中心部には、ほとんど農地が残っていないですからね。

その反面、河川敷の近くや、高速道路の周辺、山や丘などで多く見られます。

 

困ったことに、このようなエリアでは、不動産バブルと言われたこの5年間でもあまり上がっていません。

というのも、家を建てる中心年代である30代の人口は、埼玉県ではすでに2007年ごろにピークをつけて、すでに約30万人も減っているからです。

 

埼玉県内の30代人口は、10年間で30万人減った

埼玉県の30代人口と新設戸数

(参考:国土交通省 建築着工統計調査報告)

 

通勤に便利な駅近のエリアでは、買い手もつきますが、郊外の戸建てエリアでは今後はもっと売れにくくなるでしょう。

 

実は2022年問題だけではない

「生産緑地が解禁されれば、土地価格が下がるエリアが結構ありそう。」

というイメージは持たれたかもしれませんが、実はこれだけではないのです。

 

この5年間で土地価格が大きく上昇して不動産バブルと言われていますが、その理由は日銀による異次元緩和のおかげで金利が下がったためでした。

 

国債とフラット35の金利推移

(参考:ARUHI住宅ローン フラット35金利の推移 財務省 国債金利情報)

 

ザックリ言うと、この5年間で買い手は、同じ返済額で2割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット35で期間35年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

 

同じ返済額で購入できる物件価格が2割上昇した

 

そのため、人気の高い駅近エリアを中心に上昇してきたわけですが、この異次元緩和の副作用が出てきました。

 

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

 

赤字の地銀がどんどん増えている

地銀の決算状況

(金融庁:地域金融の課題と競争のあり方)

 

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

 

では、具体的にあとどれぐらいなのか?

ブルームバーグが経済の専門家45人にアンケートをしたところ、半数以上が2〜3年以内に限界が来ると予想していました。

 

半数以上が2〜3年以内に限界と回答

異次元緩和はいつ終わるか?

(参考:ブルームバーグ「2年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作-日銀サーベイ)

 

このアンケートは2018年6月にされたものなので、2〜3年後ということは、オリンピック前後ということになります。

そうすると、金利が上昇しますので、不動産価格は下落していきます。

 

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

金利上昇で下落

 

巷で「オリンピックが終わったら、不動産価格が下がるのでは?」という話題が何度も取り上げられますが、1番怖いのはこの「異次元緩和の終了→金利の上昇→不動産価格の下落」でしょう。

 

2022年問題は、このような状況にさらに追い討ちをかけるということになるのです。

 

買うなら:基本的に待つ必要はない

2022年問題で土地価格が下がるのであれば、「今はまだ買わない方がいい」という判断に傾きそうなものですが、基本的には待つ必要はありません。

 

というのも、2022年問題まであと3年以上あります。

坪100万円以上するようなエリアであれば話は別ですが、郊外の戸建てエリアでは坪50万円未満のところが大半です。

 

仮に30坪だとしても1,500万円ですから、1割下がったとしても150万円しか安くならないわけです。待っている間の家賃を考えたら、自宅住まいでない限りはこのタイミングで買った方がトクな人の方が多いはずです。

 

金利が低い今がチャンス

そして、もう1つ重要なポイントが、現在の金利が過去最低水準だということです。

金利が上がれば、土地価格は下がりますが、その時には支払う利息も増えますので、どちらが得になるのかは微妙です。

 

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

 

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット35」「10年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

 

非公開物件=安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、ある特定の不動産会社だけが取り扱っています。

 

非公開物件の実態

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

 

タウンライフ

 

こちらの「タウンライフ」に登録すると、300社以上の非公開物件情報をもらうことができます。

価格が下がるのを待ちたい人でも、こちらで格安物件を見つければ、「低金利」と「安い物件」の2つの美味しいところが狙えるでしょう。

 

 

非公開物件の情報を手に入れるならこちら

 

一括査定を使えば、高く売れるかがわかる

 

そう考え始めると、まず気になるのは価格だと思いますが、実は公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、神奈川県の茅ヶ崎市に十間坂(じゅっけんざか)という地区があるのですが、こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、

  • 公示地価:65万円/坪
  • 実際の取引価格:57〜100万円/坪

なんと、公示地価の約0.9〜1.5倍で取引されていました。

最高価格は、最低価格の約1.75倍です。

 

どちらも駅から徒歩12分ぐらいの住宅地なのに、これほどの価格差で取引されているのです。

 

【茅ヶ崎市十間坂の公示地価】

茅ヶ崎市十間坂の公示地価

  • 茅ヶ崎駅から1,000mの距離、徒歩約12分(1分=80m)
  • 196,000円/㎡ × 3.3(㎡/坪) =65万円/坪

(参考:国土交通省地価公示・都道府県地価調査)

 

【茅ヶ崎市十間坂の土地取引(過去2年間)】

茅ヶ崎市十間坂の土地取引 1種住居

  • 徒歩12〜14分のエリアで、57〜100万円/坪で取引されている

(参考:国土交通省 不動産取引価格情報検索)

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

都道府県住所公示地価/坪取引価格/坪公示地価の何倍?
東京都23区千代田区神保町485万円300〜990万円0.62〜2.04倍
東京都23区中央区佃644万円530〜970万円0.82〜1.51倍
東京都23区墨田区東向島111万円150〜290万円1.35〜2.61倍
東京都八王子市北野台33万円30〜43万円0.91〜1.3倍
東京都立川市柴崎町121万円97〜340万円0.8〜2.81倍
東京都武蔵野市吉祥寺本町216万円150〜300万円0.69〜1.39倍
神奈川県横浜市神奈川区松見町85万円74〜150万円0.87〜1.76倍
神奈川県川崎市中原区木月136万円160〜240万円1.18〜1.76倍
神奈川県相模原市緑区東橋本70万円17〜140万円0.24〜2倍
千葉県千葉市中央区松波77万円64〜110万円0.83〜1.43倍
千葉県船橋市松が丘30万円26〜41万円0.87〜1.37倍
千葉県柏市今谷上町49万円39〜85万円0.8〜1.73倍

 

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか?

 

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

 

特に「イエウール」は、参加している不動産会社が1,700社以上と多く、なおかつ大手不動産会社が1番多く参加しているのでオススメです。

 

一括査定の比較_大手の参加状況

 

「でも、まだ売ると決めたわけじゃないんだけど、、、」

という人も大丈夫。

机上査定を選べば、メールで査定内容を送ってくれるので、訪問される心配もありません。

 

訪問査定の案内を2回「いいえ」で回答する

イエウールの机上査定1

イエウールの机上査定2

 

新型コロナの影響は、長く続けば続くほど、土地価格にも影響を与えることになりますので、早めの準備が成功につながります。

無料で使えますので、1度調べてみてはいかがでしょうか?

 

あなたの不動産の評価額を調べるならこちら

 

 

 

コメント