2022年問題で生産緑地が解禁｜影響のあるエリアはどこ？

（画像出典：ウィキペディア　cory.2005.Seisan Ryokuchi）

（本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております）

 

この記事では、

について解説していきます。

 

１、生産緑地が解禁になったら？過去の例を検証

2022年問題とは、

「都市部にある税金を優遇されていた農地（生産緑地）が、2022年以降に宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

 

生産緑地は農家の方が農業をしている土地ですし、解禁になったからといってすぐに全ての土地が宅地になるわけではありません。

ですが、その割合は、一体どのぐらいなのでしょうか？

この点について、「生産緑地制度を利用しなかった農地」のその後が参考になります。

 

税金の高い宅地化農地は、１年で１割減った

（出典：ニッセイ基礎研究所　生産緑地法改正と2022年問題）

 

この表は、「生産緑地」と高い税金を払い続けた「宅地化農地」のその後の面積を調べたものです。

宅地化農地は、いつでも売却できるため、どんどん農地から宅地化されていってますよね。

で、1992年からおよそ１年で１割、4年で２割減っていました。

 

と言うことは、今回も同じような状況が考えられます。

全国に約13,000ヘクタール（ha）ある生産緑地は、

「１年で1,300ha、４年で2,600haぐらいは、宅地となる可能性が高い」

と言えそうです。1,300haは、30坪の戸建てで約13万戸分となります。

 

特定生産緑地制度の影響は？

2022年から生産緑地の解禁が本格化することを受けて、「特定生産緑地制度」が創られました。

内容としては、これまでの優遇されていた税制を10年延長できるというもので、都内の農家の方へのアンケートによると、約９割がそのまま維持するという結果でした。

（参考：東京新聞「生産緑地の2022年問題、都内9割が「緑地」維持へ＜教えてＱ＆Ａ㊦＞」）

 

そう考えると、とりあえず今年は１割が農地から宅地に変わる可能性が高いものの、「来年以降は減らないのではないか？」と考えてしまいますが、おそらく今後も農地の宅地化は進むでしょう。

 

というのも、この延長は、相続時に変更可能だからです。農地の持ち主が亡くなったら、農地の売却が可能になるのです。

 

これまで生産緑地制度を使って、世帯主として30年農業を続けていた方であれば、すでに７０〜８０代になっているケースがほとんどでしょうから、10年以内に相続が発生する方も多くいらっしゃるでしょう。

 

（参考：西宮市　「特定生産緑地制度に関するよくある質問」）

 

その時に、相続された方が引き続き農業を行うのか？というと、かなり疑問です。

そのため、相続が増えるのに応じて、徐々に農地から宅地へと変わる動きは続くと考えられます。

 

２、生産緑地はどこにあるのか？

では、この生産緑地とは、具体的にどこにあるのでしょうか？

地図上に整理すると、このようになります。

 

生産緑地は、東名阪の３大都市圏に集中

（出典：国土交通省　「都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況」）

 

ご覧のように、東京、大阪、名古屋とその周辺の県に集中しています。

都道府県別の面積ランキングを作成してみました。

 

 

東京、大阪、埼玉のあたりがかなり面積が多いですね。

市区町村別に見ると京都市が１番多く、今後の影響が心配されます。

 

また、それぞれの地域によって、生産緑地の分布の仕方に特徴があります。

そこで、都道府県別に分布図を作成してみました。

１つ１つ見るのが面倒な場合は、こちらのリンク（↓）をクリックすると見たい都道府県にスキップできます。

 

東京都	神奈川県	埼玉県	千葉県
愛知県	大阪府	兵庫県	京都府
その他

 

①東京都は、２３区外に集中

 

東京都は、４７都道府県の中でもっとも生産緑地の多く、約3,200ha、３０坪の戸建てで32万戸分の面積が残っています。

 

八王子市、立川市、町田市の周辺では200ha以上残っており、西側に多い印象がありますが、西東京市や三鷹市などの東側でも、面積が広くない割に100ha以上あるので、かなり影響は大きいと予想されます。

 

特に駅から離れたエリアでは、この５年間の土地価格もあまり上がりませんでした。

そういった場所で、追い打ちをかけるように生産緑地が解禁されることになります。

 

東京都の生産緑地面積ランキング

*1ヘクタール（ha）＝3,025坪

 

順位	市区町村	面積（ha）	３０坪の戸建てで何戸分？
1	八王子市	242.5	24452
2	町田市	232.1	23403
3	立川市	206.7	20842
4	練馬区	187.1	18866
5	清瀬市	177.3	17878
6	小平市	172.9	17434
7	東久留米市	146.6	14782
8	三鷹市	141.1	14228
9	青梅市	134.3	13542
10	東村山市	133.8	13492
11	国分寺市	129.9	13098
12	調布市	125.7	12675
13	西東京市	122.2	12322
14	日野市	116.6	11757
15	稲城市	113.5	11445
16	府中市	100.9	10174
17	武蔵村山市	97.2	9801
18	世田谷区	91.1	9186
19	あきる野市	69.8	7038
20	小金井市	65.1	6564
21	昭島市	48.7	4911
22	国立市	46.7	4709
23	東大和市	45.7	4608
24	江戸川区	36.6	3691
25	杉並区	34.7	3499
26	足立区	33.2	3348
27	羽村市	32.6	3287
28	狛江市	31.2	3146
29	多摩市	28.4	2864
30	武蔵野市	27.7	2793
31	葛飾区	26.9	2712
32	板橋区	10.8	1089
33	福生市	6.5	655
34	目黒区	2.6	262
35	中野区	2.4	242
36	大田区	2.3	232
37	北区	0.3	30

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②神奈川県は、川崎市、横浜市に集中

 

神奈川県は、横浜市、川崎市に多く残っていますね。

駅から遠い郊外エリアが危ないのは共通しています。

また、大田区や世田谷区はあまり生産緑地がありませんが、川崎市、横浜市の影響を受ける可能性があるでしょう。

 

神奈川県の生産緑地面積ランキング

*1ヘクタール（ha）＝3,025坪

 

順位	市区町村	面積（ha）	３０坪の戸建てで何戸分？
1	横浜市	301.6	30411
2	川崎市	287.2	28959
3	相模原市	131.1	13219
4	秦野市	103	10386
5	藤沢市	98.5	9932
6	小田原市	66.3	6685
7	大和市	59.6	6010
8	茅ヶ崎市	59.3	5979
9	平塚市	43.4	4376
10	厚木市	28.9	2914
11	海老名市	26.5	2672
12	横須賀市	25.1	2531
13	綾瀬市	24.1	2430
14	南足柄市	23	2319
15	伊勢原市	22.2	2239
16	座間市	21.6	2178
17	三浦市	20.9	2107
18	鎌倉市	17.1	1724
19	逗子市	1.3	131

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③埼玉県は、さいたま市の周辺に集中

 

埼玉県では、市区町村の面積で２位のさいたま市の周辺に多くあります。

川越、川口、上尾などでも100ha以上残っていますので、この周辺では今後、より多くの住宅地が開発されていくでしょう。

 

また、２３区と隣接する川口や新座も100ha以上あるので、北区や練馬区に家を持ちたい人が、こちらに流れてくる可能性もあります。

 

さいたま市の生産緑地面積ランキング

*1ヘクタール（ha）＝3,025坪

 

順位	市区町村	面積（ha）	３０坪の戸建てで何戸分？
1	さいたま市	352.4	35534
2	川越市	139.6	14076
3	川口市	132.1	13320
4	上尾市	119.3	12029
5	新座市	102.3	10315
6	草加市	87.2	8793
7	富士見市	82.4	8309
8	所沢市	81.7	8238
9	鴻巣市	71	7159
10	朝霞市	66.8	6736
11	和光市	43.6	4396
12	飯能市	38.5	3882
13	志木市	38.3	3862
14	狭山市	36.5	3680
15	北本市	36	3630
16	春日部市	32.4	3267
17	三郷市	31	3126
18	八潮市	29.7	2995
19	ふじみ野市	28.8	2904
20	越谷市	26.5	2672
21	桶川市	24	2420
22	入間市	21.5	2168
23	行田市	21.2	2138
24	坂戸市	18.1	1825
25	日高市	17.6	1775
26	熊谷市	16.2	1634
27	加須市	14.4	1452
28	鶴ヶ島市	12.8	1291
29	蓮田市	11.1	1119
30	久喜市	5.5	555
31	幸手市	4.5	454
32	羽生市	4.4	444
33	東松山市	4.2	424
33	白岡市	4.2	424
35	戸田市	4.1	413
36	蕨市	2.7	272
37	吉川市	2.2	222

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④千葉県は、千葉市、つくばエクスプレス沿線で多い

 

千葉県でも、船橋市、松戸市、柏市などの都心への通勤エリアに多く残っています。

特に柏市、松戸市の郊外の戸建てエリアでは、この５年間で住宅地が大きく下落しています。

そこに追い打ちをかけるように、生産緑地が解禁になってくるでしょう。

 

千葉県の生産緑地面積ランキング

*1ヘクタール（ha）＝3,025坪

 

順位	市区町村	面積（ha）	３０坪の戸建てで何戸分？
1	船橋市	189.2	19078
2	柏市	172.5	17394
3	松戸市	135.9	13703
4	千葉市	103.5	10436
5	市川市	95.7	9650
6	流山市	82.3	8299
7	鎌ケ谷市	68.6	6917
8	八千代市	52.2	5264
9	白井市	42.1	4245
10	野田市	34.5	3479
11	我孫子市	29.7	2995
12	成田市	27.5	2773
13	市原市	22.2	2239
14	四街道市	20.9	2107
15	習志野市	16.4	1654
16	富津市	12.9	1301
17	富里市	11.4	1150
18	木更津市	10.9	1099
19	袖ケ浦市	8.8	887
20	佐倉市	3.8	383
21	君津市	3.7	373
22	印西市	2.6	262

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⑤愛知県では、名古屋市、一宮市に多く残っている

 

愛知県では、名古屋市と一宮市に多いですね。

トヨタなどの製造業が好調で、名古屋市〜三河エリアの住宅地が大きく上昇しているので、生産緑地の解禁によっても、これらのエリアでは需要を吸収してしまうかもしれません。

 

ですが、その一方で西側では、駅近のエリアは強いものの、郊外のエリアでは下落している地点が多くあります。

一宮市も100ha単位で残っているので、駅から遠いエリアでは影響を受けるでしょう。

 

愛知県の生産緑地面積ランキング

*1ヘクタール（ha）＝3,025坪

 

順位	市区町村	面積（ha）	３０坪の戸建てで何戸分？
1	名古屋市	270.2	27245
2	一宮市	138.7	13986
3	岡崎市	92.7	9347
4	豊田市	53	5344
5	小牧市	50.2	5062
6	碧南市	47.5	4790
7	西尾市	45	4538
8	刈谷市	44.9	4527
9	春日井市	33.7	3398
10	日進市	33	3328
11	東海市	30.5	3075
12	知立市	30	3025
13	津島市	25.5	2571
14	大府市	22.5	2269
15	瀬戸市	21.7	2188
16	犬山市	20.6	2077
17	知多市	19.7	1986
18	北名古屋市	19.6	1976
19	高浜市	19	1916
20	安城市	16.5	1664
21	稲沢市	13	1311
22	清須市	12.7	1281
23	江南市	12.2	1230
24	岩倉市	10.6	1069
25	あま市	9.6	968
26	豊明市	9	908
27	半田市	6	605
28	尾張旭市	5.3	534
29	弥富市	3.7	373
30	愛西市	3	303
31	大口町	2.4	242
32	常滑市	2.2	222
33	長久手市	1.2	121
34	みよし市	0.6	61

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⑥大阪府は、ほぼ全域に広がっている

 

大阪府は、２番目に面積が狭い都道府県ですが、生産緑地は２番目に多く残っているため、かなり影響が広がるエリアと言えます。

また、この５年間の住宅地の価格を比較すると、東京や愛知が上昇したのに対して、大阪府では0.2%のマイナスでした。

 

大阪市の商業地は外国人観光客で賑わっているものの、大阪市以外の住宅地では、人口も減少し始めているので、下落が進んでいるんですね。

 

 

特に赤色のエリア（東大阪、八尾、堺、岸和田、泉佐野）では、100ha以上も残っているため、かなり影響が大きいかもしれません。

 

大阪府の生産緑地面積ランキング

*1ヘクタール（ha）＝3,025坪

 

順位	市区町村	面積（ha）	３０坪の戸建てで何戸分？
1	堺市	166.2	16759
2	八尾市	146.6	14782
3	泉佐野市	146.2	14742
4	岸和田市	118	11898
5	東大阪市	116.6	11757
6	枚方市	97.4	9821
7	和泉市	90.2	9095
8	貝塚市	80	8067
9	大阪市	76.5	7714
10	高槻市	72	7260
11	河内長野市	69.3	6988
12	泉南市	64.9	6544
13	寝屋川市	64.4	6494
14	交野市	64.3	6484
15	箕面市	64.1	6463
16	富田林市	60.3	6080
17	茨木市	50.8	5122
18	吹田市	49.8	5022
19	大阪狭山市	47.5	4790
20	阪南市	46	4638
21	柏原市	44.5	4487
22	松原市	44.4	4477
23	羽曳野市	43	4336
24	豊中市	41	4134
25	泉大津市	30.6	3086
26	大東市	22.8	2299
27	藤井寺市	22.4	2259
28	四條畷市	20.1	2027
29	門真市	17.9	1805
30	摂津市	16.2	1634
31	高石市	13.1	1321
32	池田市	12	1210
33	守口市	10.1	1018
34	千早赤阪村	0.3	30

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⑦兵庫県は、神戸より東側に集中

 

 

兵庫県では、神戸よりも東側に集中しています。

神戸市でも海沿いのエリアでは土地価格も堅調ですが、山側の住宅地ではすでに人口減少と土地価格の下落が進んでいます。

また、それ以外のエリアでも駅から遠いエリアでは、すでに下落している場所も多くあるため、注意が必要でしょう。

 

兵庫県の生産緑地面積ランキング

*1ヘクタール（ha）＝3,025坪

 

順位	市区町村	面積（ha）	３０坪の戸建てで何戸分？
1	神戸市	106.1	10698
2	伊丹市	98.9	9972
3	川西市	78	7865
4	尼崎市	77.4	7805
5	宝塚市	75	7563
6	西宮市	74.7	7532
7	三田市	6.5	655
8	芦屋市	2.1	212

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⑧京都府は、京都市に集中

 

京都府では、市区町村でもっとも生産緑地の多い京都市に生産緑地が集中しています。

 

京都市では建築制限が厳しいため、マンションやアパートが建てにくく、この４０年間ほとんど人口が増えませんでした。

また、開発が進みにくかったこともあって、そこそこ市街地のエリアでも農地が散見されるのが特徴です。（桂や北山あたりでも生産緑地が見られます）

 

農家はこの３０年でほぼ半分に減りましたので、これを機に宅地へ転換する人も増えるでしょう。

３０坪の戸建て６万戸分の農地のうち、１割が宅地へ転換されても、かなりの影響が出てくるはずです。

 

京都府の生産緑地面積ランキング

*1ヘクタール（ha）＝3,025坪

 

順位	市区町村	面積（ha）	３０坪の戸建てで何戸分？
1	京都市	599.5	60450
2	長岡京市	64.7	6524
3	宇治市	50.9	5132
4	亀岡市	35	3529
5	向日市	15.7	1583
6	八幡市	14.2	1432
7	城陽市	13.7	1381
8	南丹市	10.1	1018
9	大山崎町	6.3	635
10	京田辺市	5.2	524
11	木津川市	5.1	514

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⑨その他の都道府県で多い都市

これ以外の都道府県で多い都市もあります。

50ha以上の都市はこちらの４都市です。

 

都道府県	市区町村	面積（ha）	３０坪の戸建てで何戸分？
静岡県	静岡市	220.8	22264
三重県	四日市市	154.3	15559
奈良県	奈良市	105	10588
和歌山県	和歌山市	75.2	7583

 

３、実は２０２２年問題だけではない

「生産緑地が解禁されれば、土地価格が下がるエリアが結構ありそう。」

というイメージは持たれたかもしれませんが、実はこれだけではないのです。

 

そもそも、この５年間で土地価格が大きく上昇して不動産バブルと言われていますが、その理由は日銀による異次元緩和のおかげで金利が下がったためでした。

 

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

 

ザックリ言うと、この５年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

 

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

 

そのため、人気の高い駅近エリアを中心に上昇してきたわけですが、この異次元緩和の副作用が出てきました。

 

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

 

赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

 

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

 

では、具体的にあとどれぐらいなのか？

ブルームバーグが経済の専門家４５人にアンケートをしたところ、半数以上が２〜３年以内に限界が来ると予想していました。

 

半数以上が２〜３年以内に限界と回答

（参考：ブルームバーグ「２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ）

 

このアンケートは２０１８年６月にされたものなので、２〜３年後ということは、オリンピック前後ということになります。

そうすると、金利が上昇しますので、不動産価格は下落していきます。

 

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

 

巷で「オリンピックが終わったら、不動産価格が下がるのでは？」という話題が何度も取り上げられますが、１番怖いのはこの「異次元緩和の終了→金利の上昇→不動産価格の下落」でしょう。

 

２０２２年問題に該当するエリアでは、この金利の低下によってもあまり反応がなかったところが多いですが、金利が上がれば間違いなく、さらに土地価格が下がります。

そのため、売るかどうかを迷っている人は、２０２２年問題が起こる前から準備をしておいた方が後悔しないでしょう。

 

結論：売るなら？買うなら？活用するなら？

というわけで、ここまでのことをまとめると、

と言えるでしょう。

 

 

買うなら：基本的に待つ必要はない

２０２２年問題で土地価格が下がるのであれば、「今はまだ買わない方がいい」という判断に傾きそうなものですが、基本的には待つ必要はありません。

 

というのも、２０２２年問題まであと３年以上あります。

坪100万円以上するようなエリアであれば話は別ですが、郊外の戸建てエリアでは坪50万円未満のところが大半です。

 

仮に３０坪だとしても1,500万円ですから、１割下がったとしても150万円しか安くならないわけです。待っている間の家賃を考えたら、自宅住まいでない限りはこのタイミングで買った方がトクな人の方が多いはずです。

 

金利が低い今がチャンス

そして、もう１つ重要なポイントが、現在の金利が過去最低水準だということです。

金利が上がれば、土地価格は下がりますが、その時には支払う利息も増えますので、どちらが得になるのかは微妙です。

 

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

 

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

 

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。

 

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

 

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売るなら：低金利の今がチャンス

２０２２年問題以上に怖いのは、金利の上昇です。

金利が上がれば、間違いなく土地価格は大きく下がりますので、売却を考えている人はなるべく早めに動いた方がいいでしょう。

 

そう考え始めると、まず気になるのは価格だと思います。

１番活用されている価格情報は、国が出している公示地価ですが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、「代田（だいた）」という、世田谷代田駅の周辺に広がる住宅地があります。

 

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

*東京、大阪、北海道、福島など１７都道府県を調査

都道府県	住所	公示地価／坪	取引価格／坪	公示地価の何倍？
東京都２３区	千代田区神保町	485万円	300〜990万円	0.62〜2.04倍
東京都２３区	中央区佃	644万円	530〜970万円	0.82〜1.51倍
東京都２３区	墨田区東向島	111万円	150〜290万円	1.35〜2.61倍
東京都	八王子市北野台	33万円	30〜43万円	0.91〜1.3倍
東京都	立川市柴崎町	121万円	97〜340万円	0.8〜2.81倍
東京都	武蔵野市吉祥寺本町	216万円	150〜300万円	0.69〜1.39倍
神奈川県	横浜市神奈川区松見町	85万円	74〜150万円	0.87〜1.76倍
神奈川県	川崎市中原区木月	136万円	160〜240万円	1.18〜1.76倍
神奈川県	相模原市緑区東橋本	70万円	17〜140万円	0.24〜2倍
千葉県	千葉市中央区松波	77万円	64〜110万円	0.83〜1.43倍
千葉県	船橋市松が丘	30万円	26〜41万円	0.87〜1.37倍
千葉県	柏市今谷上町	49万円	39〜85万円	0.8〜1.73倍
埼玉県	さいたま市浦和区北浦和	113万円	78〜160万円	0.69〜1.42倍
埼玉県	川口市差間	43万円	42〜61万円	0.98〜1.42倍
埼玉県	所沢市久米	49万円	22〜76万円	0.45〜1.55倍
北海道	札幌市北区25条西	38万円	32〜48万円	0.84〜1.26倍
北海道	旭川市８条通	10万円	7〜14万円	0.7〜1.4倍
北海道	苫小牧市桜木町	7万円	6.5〜13万円	0.93〜1.86倍
青森県	青森市三内	10万円	5.4〜14万円	0.54〜1.4倍
青森県	八戸市田向	14万円	10〜28万円	0.71〜2倍
青森県	弘前市大字田園	13万円	15〜18万円	1.15〜1.38倍
秋田県	秋田市手形	22万円	18〜25万円	0.82〜1.14倍
秋田県	大仙市大曲中通町	11万円	13〜15万円	1.18〜1.36倍
秋田県	由利本荘市石脇	7.8万円	5〜14万円	0.64〜1.79倍
岩手県	盛岡市加賀野	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
岩手県	一関市赤荻	8万円	5.5〜17万円	0.69〜2.13倍
岩手県	奥州市佐倉河	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
宮城県	仙台市泉区将監	26万円	34〜52万円	1.31〜2倍
宮城県	石巻市三ツ股	10万円	7.8〜14万円	0.78〜1.4倍
宮城県	名取市大手町	27万円	29〜40万円	1.07〜1.48倍
福島県	福島市野田町	22万円	16〜72万円	0.73〜3.27倍
福島県	いわき市小島町	22万円	35万円	1.59倍
福島県	郡山市芳賀	18万円	17〜35万円	0.94〜1.94倍
山形県	山形市東原町	26万円	18〜32万円	0.69〜1.23倍
山形県	鶴岡市本町	11万円	8〜17万円	0.73〜1.55倍
山形県	酒田市新橋	9.5万円	10〜15万円	1.05〜1.58倍
新潟県	新潟市中央区天神尾	38万円	35〜62万円	0.92〜1.63倍
新潟県	長岡市東栄	19万円	13〜19万円	0.68〜1倍
新潟県	上越市春日野	14万円	9.6〜16万円	0.69〜1.14倍
富山県	富山市牛島本町	26万円	23〜36万円	0.88〜1.38倍
富山県	高岡市城東	17万円	9.3〜19万円	0.55〜1.12倍
富山県	射水市太閤山	15万円	12〜18万円	0.8〜1.2倍
石川県	金沢市泉野町	35万円	24〜45万円	0.69〜1.29倍
石川県	加賀市小菅波町	14万円	2.3〜21万円	0.16〜1.5倍
石川県	野々市市押野	26万円	25〜31万円	0.96〜1.19倍
福井県	福井市灯明寺	19万円	15〜26万円	0.79〜1.37倍
福井県	坂井市丸岡町西瓜屋	10万円	12〜15万円	1.2〜1.5倍
群馬県	高崎市上中居町	25万円	18〜36万円	0.72〜1.44倍
群馬県	前橋市駒形町	15万円	8.7〜18万円	0.58〜1.2倍
群馬県	伊勢崎市昭和町	13万円	9.6〜41万円	0.74〜3.15倍
栃木県	宇都宮市泉が丘	28万円	28〜40万円	1〜1.43倍
栃木県	足利市八幡町	16.5万円	8.7〜19万円	0.53〜1.15倍
栃木県	小山市城東	24万円	3.8〜27万円	0.16〜1.13倍
茨城県	水戸市河和田	14万円	9.2〜20万円	0.66〜1.43倍
茨城県	古河市東	24万円	11〜36万円	0.46〜1.5倍
茨城県	つくば市春日	37万円	53万円	1.43倍
愛知県	名古屋市千種区東山元町	56万円	19〜67万円	0.34〜1.2倍
愛知県	岡崎市大和町	37万円	43〜51万円	1.16〜1.38倍
愛知県	豊橋市高師本郷町	24万円	11〜33万円	0.46〜1.38倍
岐阜県	岐阜市北一色	21万円	17〜28万円	0.81〜1.33倍
岐阜県	大垣市林町	23万円	10〜31万円	0.43〜1.35倍
岐阜県	多治見市明和町	11.5万円	8.9〜15万円	0.77〜1.3倍
三重県	津市大谷町	35万円	41〜55万円	1.17〜1.57倍
三重県	四日市市大字茂福	21万円	24〜32万円	1.14〜1.52倍
三重県	桑名市大字桑名	22万円	25〜29万円	1.14〜1.32倍
静岡県	静岡市葵区音羽町	71万円	51〜85万円	0.72〜1.2倍
静岡県	浜松市中区鴨江	31万円	0.85〜40万円	0.03〜1.29倍
静岡県	三島市加茂	33万円	33〜44万円	1〜1.33倍
長野県	長野市若里	29万円	30〜46万円	1.03〜1.59倍
長野県	松本市桐	21万円	29〜30万円	1.38〜1.43倍
長野県	上田市常磐城	14万円	14〜18万円	1〜1.29倍
山梨県	甲府市上石田	15万円	19〜23万円	1.27〜1.53倍
大阪府	大阪市浪速区恵美須東	149万円	39〜600万円	0.26〜4.03倍
大阪府	茨木市庄	61万円	40〜100万円	0.66〜1.64倍
大阪府	高槻市安岡時町	38万円	25〜55万円	0.66〜1.45倍
京都府	京都市伏見区深草大亀谷万帖敷町	41万円	22〜64万円	0.54〜1.56倍
京都府	宇治市小倉町	43万円	22〜55万円	0.51〜1.28倍
京都府	城陽市久世	37万円	28〜49万円	0.76〜1.32倍
滋賀県	大津市朝日が丘	45万円	25〜55万円	0.56〜1.22倍
滋賀県	草津市追分	30万円	32〜37万円	1.07〜1.23倍
滋賀県	長浜市祇園町	17万円	8.9〜23万円	0.52〜1.35倍
兵庫県	神戸市鈴蘭台南町	24万円	14〜41万円	0.58〜1.71倍
兵庫県	姫路市飾磨区今在家	28万円	30〜35万円	1.07〜1.25倍
兵庫県	尼崎市稲葉荘	56万円	39〜83万円	0.7〜1.48倍
奈良県	奈良市中登美ケ丘	35万円	40〜61万円	1.14〜1.74倍
奈良県	橿原市土橋町	26万円	31〜44万円	1.19〜1.69倍
奈良県	生駒市俵口町	27万円	22〜35万円	0.81〜1.3倍
和歌山県	和歌山市黒田	21万円	19〜48万円	0.9〜2.29倍
和歌山県	田辺市東山	19万円	22〜24万円	1.16〜1.26倍
岡山県	岡山市田中	33万円	35〜47万円	1.06〜1.42倍
岡山県	倉敷市大島	31万円	13〜35万円	0.42〜1.13倍
岡山県	津山市東一宮	10万円	4.5〜12万円	0.45〜1.2倍
広島県	広島市牛田早稲田	40万円	19〜80万円	0.48〜2倍
広島県	福山市沖野上町	24万円	6.9〜34万円	0.29〜1.42倍
広島県	呉市広白岳	17万円	7.4〜21万円	0.44〜1.24倍
鳥取県	鳥取市吉方温泉	17万円	5〜19万円	0.29〜1.12倍
鳥取県	米子市観音寺新町	16万円	15〜20万円	0.94〜1.25倍
島根県	松江市内中原町	26万円	26〜32万円	1〜1.23倍
山口県	下関市綾羅木南町	13万円	20万円	1.54倍
山口県	山口市小郡下郷	16.5万円	8.9〜19万円	0.54〜1.15倍
山口県	宇部市笹山町	7.3万円	10〜13万円	1.37〜1.78倍
愛媛県	松山市岩崎町	44万円	30〜68万円	0.68〜1.55倍
愛媛県	今治市南大門町	17万円	24〜30万円	1.41〜1.76倍
愛媛県	新居浜市河内町	22万円	10〜24万円	0.45〜1.09倍
香川県	高松市松縄町	29万円	39〜40万円	1.34〜1.38倍
香川県	丸亀市中府町	25万円	35万円	1.4倍
徳島県	徳島市佐古一番町	31万円	13〜59万円	0.42〜1.9倍
高知県	高知市東久万	34万円	29〜38万円	0.85〜1.12倍
福岡県	福岡市南区大楠	56万円	69〜97万円	1.23〜1.73倍
福岡県	北九州市八幡西区永犬丸西町	17万円	10〜21万円	0.59〜1.24倍
福岡県	久留米市諏訪野町	22万円	15〜27万円	0.68〜1.23倍
佐賀県	佐賀市兵庫北	21万円	16〜31万円	0.76〜1.48倍
佐賀県	唐津市和多田本村	18万円	18〜24万円	1〜1.33倍
佐賀県	鳥栖市弥生が丘	19万円	18〜21万円	0.95〜1.11倍
大分県	大分市王子新町	30万円	28〜45万円	0.93〜1.5倍
大分県	別府市山の手町	21万円	16〜35万円	0.76〜1.67倍
大分県	中津市中央町	30万円	28〜45万円	0.93〜1.5倍
長崎県	長崎市滑石	20万円	14〜24万円	0.7〜1.2倍
長崎県	佐世保市広田	11万円	19〜29万円	1.73〜2.64倍
長崎県	諫早市小船越町	13万円	22万円	1.69倍
熊本県	熊本市武蔵ヶ丘	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
熊本県	八代市井上町	9万円	4.7〜10万円	0.52〜1.11倍
熊本県	天草市今釜新町	14万円	14〜15万円	1〜1.07倍
宮崎県	宮崎市神宮	28万円	32〜33万円	1.14〜1.18倍
宮崎県	都城市姫城町	10万円	8.5〜15万円	0.85〜1.5倍
宮崎県	延岡市西小路	19万円	20〜26万円	1.05〜1.37倍
鹿児島県	鹿児島市荒田	56万円	35〜91万円	0.63〜1.63倍
鹿児島県	霧島市国分中央	11万円	9.5〜15万円	0.86〜1.36倍
鹿児島県	薩摩川内市平佐町	9.5万円	7.9〜10.4万円	0.83〜1.09倍
沖縄県	那覇市首里石嶺町	42万円	31〜46万円	0.74〜1.1倍
沖縄県	うるま市江州	56万円	69〜97万円	1.23〜1.73倍
沖縄県	浦添市経塚	53万円	60〜69万円	1.13〜1.3倍

 

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

 

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

 

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