今回の動画は、「トランプに反撃する世界。ついに始まる第２幕、暗闇デスマッチで株価暴落フェーズに突入」ということで、やっていきたいと思います。
*YouTubeに投稿した元原稿になります
１、はじめに
この動画を作っているのは、10月11日土曜日ですが、昨夜のNY市場は、トランプ氏が対中関税をさらに100%上げると表明したことを受けて、大きく下落しました。
ダウは2%弱の下落でしたが、NASDAQが４％近い下げをし、特に半導体大手のNVIDIAが５％近い下落をしたことが大きかったようです。
これを受けて、日経平均の先物も、2440円安で引けており、来週月曜日のマーケットは暴落でスタートしそうです。
今回のトランプ氏の対中関税を100%追加で引き上げる発言は、4月の相互関税で中国とバチバチでやって以来の、エスカレート具合だと思います。
当時は、マーケットの暴落があったことで、土壇場で90日間の期間延長を行い、結局マーケットはここまで戻してきたわけですが、そのやりとりの弱腰っぷりに対して、
市場関係者は、TACO
つまり “Trump Always Chickens Out” などと馬鹿にしてきました。
ですが、今回のこの発言は、またいつものTACOなのでしょうか？
今回はこの点についての考察になりますが、最初に私の結論を言ってしまうと、多分違うだろう、今回は本気だろうということで、その理由を解説していきます。
それでは、参りましょう。
２、トランプ政権のやりたい放題
まずは、この9月ぐらいまでの、トランプ政権のやってきたことについて、ざっくり見ていきましょう。
このチャンネルでは、トランプ政権の動きをずっと追いかけてきましたが、個人的な印象では、他の国は、かなりトランプ氏に遠慮していたのではないか？と感じていました。
わかりやすい例を３つほど、あげてみます。
１つ目は、4月に始まった、トランプ相互関税ですね。
各国に20%とか、30%といった感じで、関税かけるからなと一方的に宣言して、日本も含めて、あわてて、アメリカ政府との交渉に入っていきました。
そして、日本は15%の関税引き上げと、5,500億ドル、なんと約80兆円もの対米投資を約束させられました。
これほどのお金の話が、国会で議論されることもなく、政府が決めちゃっていいものなんですかね？
確かに、日本は米軍基地がありますし、米ドルが基軸通貨なわけですから、ドルが稼げなくなれば大変なことになります。
ですが、消費税を下げるのにゴネてるくせに、８０兆円もの対米投資に金を使うなんて、どういうバランス感覚なの？自民党って、本当に売国政権なんだなと思った人も多いでしょう。
こんな不平等条約を日本、韓国、そしてEUが、たったの３ヶ月ぐらいで決めてしまったのですから、かなりトランプ政権に遠慮してたと思います。
２つ目は、NATO各国に軍事費を2035年までに、GDPの5%まで上げさせるということを約束させたことです。
そもそも、各国が自国の軍事費を上げてこなかったのは、アメリカが代わりに欧州を守ってたといいますが、どこの国も戦争する気が無かったからですよね。
ウクライナ戦争だって、アメリカが10年以上前からマイダン革命に金を出して、軍隊を勝手に育てたり、武器を支援してたわけですから、アメリカさえいなければ、本当に平和だったはずです。
それがウクライナとロシアが戦争になって、お前らも軍隊を強くすべきだよな？防衛費を今の２倍から３倍に上げる必要あるよな？と言って、引き上げさせたんですよ？
例えば、モスクワからスペインのマドリードまで、4000km以上の距離があります。
日本からベトナムぐらいまでの、距離感です。これで、攻めてくるから怖いだろ？軍事費３倍にする代わりに、年金２、３割カットさせてくれよって、どう考えても国民は納得しませんよね。
それを30カ国もの国が、各国の中での議論もろくにすることもなく、6月のNATOサミットで承認したのって、どう考えても、おかしいと思いませんか？
そして、３つ目が、アメリカのイスラエル支援です。
ガザの虐殺で世界中がイスラエルを非難している中、トランプ氏は、イスラエル支持の姿勢を崩さず、しかも、イランに爆撃までしました。
各国からの非難を受けても、俺はノーベル賞に値する人間だと言って、ノーベル賞をくれとプレッシャーまでかけているようです。
この画像は、イスラエル政府が作ったフェイク画像らしいですが、どこまで本気なのかよくわかりませんが、やりたい放題やっている感じが現れていますよね。
３、トランプに反撃する世界
と、このように好き放題やっているように見えるトランプ氏と、それに対して反抗もせずに、すんなり受け入れているその他の国々、というのが、9月までの図式だったと思います。
では、なぜこれほどトランプ氏に各国が遠慮していたのか？
その理由は、これらの約束の多くが、嘘・演技だったからではないか？というのが、私の仮説です。
そして、このような演技も9月までの話で、10月からは、世界中の国々が、トランプ氏に反撃するターンになってきた、化けの皮が剥がれてきたと感じています。
この点について、私がそう感じる出来事を４つほど、ご紹介します。
（１）日本
１つ目が、高市新総裁による、トランプ関税の再交渉です。
今回、高市氏が新総裁に決まって、なんと5,500億ドル、約８０兆円の投資話をひっくり返そうとしているのです。
高市氏とトランプ氏の会談は、10月27、28日ごろのようですが、あと２週間ちょっとで、いきなり喧嘩をしようというわけです。
高市さんを評価している人は、ネット上でたくさんいると思うのですが、だからと言って、就任して３週間ぐらいで、いきなりトランプ氏に「８０兆円の話、あれはナシな」なんて、喧嘩を売るだろうと期待していた人はいなかったと思います。
ですが、もともとトランプ政権から、これまでの話がただのプロレスだったというのであれば、話も変わりますよね。
プロレスは、一方的にやられることはほとんどなくて、お互いの技を掛け合って見せ場を作るものですから、今度は日本のターンだというのが、私の捉え方です。
（２）中国
２つ目は、中国による、レアアースの輸出規制の強化です。
レアアースとは、EVバッテリーやスマホ、兵器など、かなり幅広い用途で使われる鉱物資源で、生産量の７割、そして、精製の９割以上を中国が占めています。
つまり、中国に頼まないと、先端技術の商品が作れないのです。
そのレアアースを中国は、米中貿易戦争の激化を受けて、規制強化をしました。
これによって、アップルのiPhoneや、NVIDIAのAI用のチップの生産にも大きな影響が出てくると予想されています。
完全にアメリカの首の根っこを掴んできた感じですね。
さらに、スマホ用の半導体チップ大手のクアルコムを独禁法で調査するという話も出ており、アメリカの半導体産業を潰しに来ているような状況です。
これが、つい先日の10月9日に発表されたということで、10月に入って、中国のギアが入ったような印象です。
米中の関税交渉は、延期に延期を重ねて、11月に決まる予定となっていましたが、ここで中国が強気に出て、トランプ氏が100%の追加関税するぞと吠えてきたということは、落とし所はあるとは思うものの、今よりも経済的な打撃を受けることは間違い無いでしょう。
（３）西洋諸国
３つ目は、西洋諸国によるパレスチナ国家の承認です。
9月20日に行われた国連の総会の最中に、イギリスやフランス、カナダなどの欧米諸国が相次いで、パレスチナを国家として承認しました。
現在のガザやヨルダン川西岸での、イスラエル軍による民間人への攻撃は、人道的に酷いということで、揃って承認をした感じです。
それで、このような話は8月ぐらいから、各国から出ていたのですが、イスラエルもこれを受けて、今後数年間は、世界から孤立してしまうだろうから、武器の輸入が難しくなるだろうなんて言ってました。
つい先日、ハマスとイスラエルとの停戦合意の第一弾が結ばれたということで、今更感が強い国家承認ですが、これでアメリカとイスラエル 対 その他の国々という対立関係が、さらに明確になってきましたので、イスラエルと共に、アメリカの国際社会における存在感は、下がっていくのではないかと思います。
（４）スペイン
そして、４つ目が、スペイン政府が、米軍がイスラエルへの武器輸送を行う際に、スペインの軍事基地の利用を禁止した、ということです。
先ほどの、パレスチナの国家承認を西洋諸国が相次いで行う流れができてきたことで、イスラエルに関わるアメリカ軍の動きにNOを突きつける国が出てきたんですね。
世界中に米軍基地を置いて、米兵も駐留させていますが、その目的によっては、使わせないとか、協力しないとか、そういうことを言う国が出てきているのです。
また、このスペインという国は、6月のNATOサミットで、GDPの5%まで軍事費を上げるという共同宣言をしておきながら、「絶対無理」とか言って、反対している国の一つでもあります。
そのため、先日フィンランドのストゥブ大統領と首脳会談をした際に、トランプ氏は、スペインはNATOから追い出すべきかもな、なんてことを言ってました。
軍事費の２倍３倍に引き上げなければ、ノルマが達成できない国が大半なので、早速、NATOのこの約束が瓦解する可能性が出ているという状況です。
つまり、
①日本は対米投資の見直しをしようとし、
②中国はアメリカの一番嫌がるところを規制強化して対抗し、
③スペインも軍事費の引き上げの約束を守るつもりがない、
というような感じで、9月までやりたい放題やってきたことが、どんどんひっくり返されようとしているのが、現在のトランプ政権なのです。
４、10月から始まる暗闇デスマッチ
そして、このような世界中の動きは、おそらくですが、アメリカからの指示によるものだったのではないかと思っています。
アメリカ国民を騙くらかすために、名前だけの実績をくれ。
実利の部分は、お前らにやるから。
とりあえず、貿易交渉も、軍事予算の引き上げも、こっちの準備が整うまでは、特に動かなくていいから。
というわけです。
では、アメリカは何の準備をしていたのか？
それが、10月から始まった、アメリカ国内で行う、暗闇デスマッチです。具体的に見ていきましょう。
（１）
１つ目は、10月1日からの政府閉鎖です。
これによって、余計な政府組織を動けなくして、民主党系の組織や事業をバンバンリストラするという体制が整いました。
例えば、NYの交通インフラへの補助金180億ドルや、再生エネルギー事業への補助金、約80億ドルを、政府閉鎖２日後には発表してました。
トランプ政権の予算を管理する部署である、予算局の局長は、ラス・ヴォート氏という人で、プロジェクト2025という、900ページ以上にもなる共和党の計画書を編纂したメンバーであり、政府閉鎖決定後、すぐにトランプ氏と会談を持って、今後の計画について話し合っています。
日本でも有名になった、アメリカの海外支援組織である、USAIDの閉鎖も、このプロジェクト2025の計画の中に入っており、こんな感じの、無駄な事業の削減をこれからさらに進めていくものと思われます。
政府閉鎖してしまえば、公務員もろくに動けなくなりますから、民主党系の人たちが邪魔立てすることも難しくなるので、これからが本格的な粛清に入っていくのでしょう。
（２）政府統計の発表停止
２つ目は、政府統計の発表の停止です。
8月に雇用統計の大幅下方修正を理由に、統計局の局長だったマッケンターファー氏が解任されました。
そして、マッケンターファーの統計はバイデン政権の政策をよく見せるためのデマカセだと批判していた、アントニー氏を後任に据えようとしていたのですが、なんと、トランプ政権は、このアントニー氏の指名も撤回しました。
これによって、雇用統計などの政府統計の発表がさらに遅れることが予想されます。
今後、中国がレアアースの輸出規制を強化したり、政府閉鎖で役人が首を切られて失業率が上昇していっても、政府が統計データを公表しなければ、どこまで影響が出ているのかわかりませんので、政府も一喜一憂しないで、やりたい放題できるというわけです。
（３）米軍基地の高官を800名招集
３つ目は、米軍基地の責任者800名を招集しての、異例のスピーチです。
政府閉鎖の前日の9月30日に、世界中にある米軍基地の高官800名を本国に呼び寄せて、トランプ氏とヘグゼス氏が、説教じみたスピーチを行いました。
以前にその内容について動画にしましたが、２人とも、「辞めたきゃやめてもいいよ」
みたいな、ブラック企業のパワハラ会議みたいなノリも入れながら、これからの戦場は海外じゃなくて、国内なんだよと表明していました。
報道陣のいる前では、これぐらいの話でしたが、世界各地の基地責任者を全員招集するということは、これまで前例が無かったということなので、おそらく、各基地の撤退についての話し合いもされたものと想像しています。
（４）全米都市に州兵を投入
そして、４つ目が、全米の大都市への治安維持を名目とした、州兵の投入です。
トランプ政権は、バイデン政権で大量に受け入れた不法移民の逮捕と強制送還を強烈に進めており、それに反対する市民と衝突しています。
しかし、トランプ氏はそんなことにはお構いなしで、歯向かう奴らは、極左のテロリストだと決めつけて、逮捕したり、勾留しています。
9月に保守政治活動家のチャーリー・カーク氏が暗殺され、それを喜ぶ民主党員の姿が、TikTokなどで大量に投稿されたことを受けて、もうこんな奴らに何を言って無駄だ、というムードに共和党側はなっているようです。
アメリカの大都市は、民主党が地盤のところが多く、そういう街は、市長が不法移民をたくさん受け入れて、犯罪を放置しているところが多いので、民主党系の大都市を狙って、今後もヤキを入れに回るような感じですね。
このように、トランプ政権は、政府閉鎖と統計データの公表停止で、経済情報を開示しないようにした、まさに暗闇デスマッチのような状況で、国内の民主党勢力、極左勢力の粛清と、治安の回復を本格化しているわけです。
今まで、トランプ氏は、経済、特に株式や金利、為替などのマーケットの動きに対しては、かなり気を遣ってきた印象ですが、経済情報が開示されなくなった今、そんなことを気にする必要はなく、今度は国内の反対勢力の粛清をやりたい放題やっていくように見えます。
なので、アメリカの実体経済は、これから確実に悪化していくでしょう。
株価暴落の可能性も高まっているように思います。
ただし、相場というのは理不尽なので、注意は必要です。
これからの相場は、いい話も悪い話も出てこなくなるので、疑心暗鬼の中で、上がったり下がったりするような、博打的な状況へと突入すると予想しています。
なので、これからの株式市場は、素人が手を出してはいけない感じになりそうですね。
私は、投資は一切してませんが、今回の暗闇デスマッチは、かなり面白くなっていきそうなので、この模様を今後も追いかけていきたいと思います。
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