京都府の土地価格の７年間の動きと、今後の見通し

この記事では京都府の

の２点について解説しています。

１、過去７年間の京都府の不動産の上がり方の特徴とは？

まずはじめに、２０１３年に日銀が異次元緩和を始めて以降、この７年間で京都府内の不動産が、どのように上昇してきたのかをザッと見ていきましょう。

この７年間の京都府の公示地価を調べてみると、住宅地は０.８％の上昇をしていました。

（参考：国土交通省　地価公示）

京都市では外国人観光客がかなり増えて、商業地では１年間に２０％以上も上昇している地点もありますが、住宅地で見るとそうでもないようです。

そこで、今度は市区町村別に、この７年間の住宅地の上昇率を見てみましょう。

中京区、下京区を中心に上昇。離れるほど下落傾向

（参考：国土交通省　地価公示）

ご覧のように、市区町村単位で見ると、京都市の中心部（中京区、下京区）が大きく上昇している一方で、京都市から離れるほどに、下落率が大きくなっています。

つまり、京都市への一極集中が進んでいるようです。

なぜ京都府では、京都市周辺しか上がっていないのか？

最初に結論をまとめておきます。

という二極化が進んでいました。

では、これから１つずつ詳しく解説していきます。

①金利低下によって、買い手の購買力が上がった

そもそも、全国的に土地価格が上昇しているのは、金利の低下によるところが大きいです。

2013年4月から始まった日銀の異次元緩和によって、金利が大きく低下したのです。

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この７年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

なので、そもそも京都府内でも、上がりやすい環境にあったのわけです。

②外国人観光客の恩恵が京都市に集中

では、なぜ京都市だけが上昇しているのか？

その理由は、外国人観光客の増加です。

２０１３年９月に東京がオリンピックの開催地に決定してから、京都府内の宿泊客数が、どんどん増えてきたのです。

（参考：日本政府観光局　訪日外客統計の集計・発表）

特に、２０１９年に一気に増えていますが、これは観光客用のホテルがたくさんできたためです。

ホテル用地を取得するために、事業者が商業地の土地をかなり強気で買い進めましたので、京都市内の土地価格が（特に商業地で）大きく上昇したわけですね。

そのため、周辺の住宅地でも連れ高をして、京都市内の中心部に近いエリアほど、住宅地も大きく上昇してきたのです。

③しかし、京都府では、人口が減少している

その一方で、京都府内の人口は減少傾向にあります。この７年間で約４万人減少しているのです。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

では、具体的にどこが、どれだけ減少しているのか？市町村別に調べてみました。

市区町村別の人口の変化（2013〜2020年）

増減数：赤色（＋１万人以上）＞オレンジ色（＋5,000〜9,999人）＞緑色（+1〜4,999人）＞青色の↙️（−1〜4,999人）＞紫色の↙️（−5,000人以上）

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

ご覧の通り、京都市内の一部の区と、JR京都線、JR学研都市線の沿線にある市町で増加している一方で、それ以外の市町村では減少していました。

京都市や大阪市への通勤に便利なベッドタウンでは人口が増加しているものの、京都市内でも東山区や上京区などの、観光地として賑わいすぎている場所では、人口もあまり増えていないようです。

このように、若い人が住もうとする街に偏りが出ていることもあって、人気のないエリアでは、土地価格が下がりやすくなってしまうわけです。

④農地の宅地化も追い討ち

さらに、郊外の市町村については、農地の宅地化も土地価格の下落を加速させています。

実は、この10年で、京都府内の農地は、約０.３万ヘクタール（ha）も減っているのです。

（参考：農林センサス　「２−８　経営耕地の状況」）

1haで約3,000坪ですので、30坪の戸建てに換算すると、約30万戸分の農地が住宅や、道路、工場、倉庫、ショッピングモールなどに変わっているのです。

農地の宅地化によって、今ある住宅地の人気が低下

農地が残っているエリアは、駅から離れた郊外に分布していることが多いです。

そのような農地が宅地化されると、数十戸単位の新しい街並みになるため、人気が集中する反面、それ以外の古い住宅地の需要が減り、土地価格が下がってきました。

このように、京都府内の郊外の市町村では、人口の減少と農地の宅地化という主な２つの理由から、土地価格が下がりやすくなっているわけですね。

２、新型コロナの影響はどうなのか？

京都府の住宅地でも、影響が出てきている

公示地価は、１月１日現在の土地価格であるのに対して、基準価格は７月１日現在の価格です。

そして、一部の土地については、１月と７月のどちらの価格も算出されているので、それらを比較することでコロナの影響を確認できます。

京都府の住宅地のコロナによる影響（１月→７月の変化率）

変化率：赤色（+0.1〜1%）＞緑色（変化なし）＞青色の↙️（-0.1〜0.9%）＞紫色の↙️（-1.0〜1.9%）＞黒色の↙️（-2〜3.9%）

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

ご覧の通り、１月→７月の土地価格の変化を見ると、京都市内でも下落に転じているエリアがたくさん見られました。

今回のコロナによって影響を受けているのは、主に飲食店や観光業、ホテルなどの一部の業種ですので、観光地として潤ってきた京都市内の住宅地でも、商業地での下落のあおりを受けているものと考えられます。

３、その他のリスク

新型コロナ以外にも、どんなリスクがあるのかをまとめました。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

地域によって上がった場所、下がった場所の違いはあるものの、日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

では、具体的にあとどれぐらいなのか？

２０１８年６月に、ブルームバーグが経済の専門家４５人にアンケートをしたところ、半数以上が２〜３年以内に限界が来ると予想していました。

つまり、２０２０〜２０２１年ごろと考える専門家が半数以上もいたのです。

「日銀の低金利政策はいつ頃まで続きますか？（２０１８年６月）」

（参考：ブルームバーグ「２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ）

ちなみに、長く続かないと考えられている理由は、

あたりでしょう。

金利が上昇すると、住宅ローンの返済額が増えるため、価格は確実に下がります。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

そのため、今後の経済状況次第では、金利上昇による不動産価格の下落も考えておいた方がいいでしょう。

（２）2022年問題で、都市の農地が宅地になる

２０２２年問題をご存知でしょうか？_

「都市部にある税金を優遇されていた農地（生産緑地）が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

（出典：ウィキペディア　cory.2005.Seisan Ryokuchi）

実は、京都市はこの生産緑地の面積が全国１位の６００ヘクタールもあるのです。

３０坪の土地で約６万戸分にもなります。

京都市は、市区町村ランキングで１位

（参考：国土交通省　都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況）

さすがに中心部のあたりでは見当たりませんが、ちょっと郊外に行くと畑がけっこうありますよね。

これらの農地が宅地に変わるのです。

この問題で影響を受けるのは、駅から少し離れた郊外のエリアです。

駅前の農地はほとんど宅地に変わっていますし、郊外に残っているケースが大半だからです。

また、京都市でこれほどの生産緑地があるということは、これまで通勤目的で買われていた近隣の自治体にも影響が出てきます。

わざわざ京都市外に家を買わなくても、京都市内で宅地が増えるわけですからね。

郊外の戸建てを考えている人にとっては、土地の供給も増えるので、安く買えるチャンスとなるでしょう。

売る側から見れば、特に郊外のエリアでは土地価格が下がるきっかけとなりそうです。

（３）これから京都府の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した京都府の人口の見通しによると、2020→30年までに14.3万人減少するそうです。

京都府の人口は、2030年までに14.3万人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

また、家を買う中心年代である３０〜４０代も、2030年までに12.9万人減る見通しです。

京都府の30代人口は、2025年までに約12.9万人減少

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

家の買い手が今よりも２割近く減るので、エリアにもよりますが、かなりの影響が出てくると考えられます。

結論：売るなら？買うなら？

というわけで、京都府の今後の土地価格についての結論は、以下の通りです。

と言えそうです。

買うなら：商業地の周辺は様子見、それ以外は買い

新型コロナの影響が大きい商業地の周辺では、今後も影響が出ますので、坪単価が高いと感じられる場合には、まだ様子見の方がいいでしょう。

しかし、それ以外のエリアでは今が買い時の可能性が高いと思われます。

その理由は２つあります。

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪50万円ぐらいの土地であれば、30坪でも1,500万円程度で買えます。

仮に数年で１割下げたとして150万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになりますよね。

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いのです。

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価格が下がるのを待ちたい人でも、こちらで格安物件を見つければ、「低金利」と「安い物件」の２つの美味しいところが狙えるでしょう。

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売るなら：金利が上がる前に売った方がいい

アベノミクス以降のこの７年間は金利の低下によって、買い手が月々の返済額を引き上げなくても値上がりした家を買える時期でした。

不動産を売るなら、金利の低い今が１番のチャンスと言えます。

特にコロナショックの影響は、長期間になる可能性もあり、景気が悪化するほど買い手が減っていきますので、今のうちに準備をしておいた方が後悔しないはずです。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、京都市伏見区に「深草大亀谷万帖敷町（ふかくさおおかめだにまんじょうじきちょう）」という地区があります。

JR藤森駅から南側にある住宅地です。

この深草大亀谷万帖敷町地区の公示地価と実際の取引価格は、

と、公示地価の約0.5〜1.6倍で取引されていました。

取引価格同士で比べると、2.9倍の価格差があります。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

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