京都府の土地価格の６年間の動きと、今後の見通し

オリンピック後は下がるのか？

おそらく多くの人が、現在の不動産市場に対して、

「オリンピック後に下がるんじゃないか？」

と気になっているのではないでしょうか？

そのような暴落説を解説する雑誌やネット上の記事もありますし、京都市で住んでいる人ならば、ホテルやマンションの工事をたくさん見るでしょうからね。

「こんなに作って、誰が住むの？」

「今の状況でもマンションが余ってるのに、どうなるんだよ？」

などなど、疑問に思うこともありますよね。

そこで、この記事では、雑誌やネット上で語られる「暴落する理由」について、１つ１つ詳しく調べて検討していきたいと思います。

それでは参りましょう。

１、過去６年間の京都府の不動産の上がり方の特徴とは？

まずはじめに、２０１３年に日銀が異次元緩和を始めて以降、この６年間で京都府内の不動産が、どのように上昇してきたのかをザッと見ていきましょう。

この６年間の京都府の公示地価を調べてみると、住宅地は０.１％の上昇をしていました。

（参考：国土交通省　地価公示）

京都市では外国人観光客がかなり増えて、商業地では１年間に２０％以上も上昇している地点もありますが、住宅地で見るとそうでもないようです。

そこで、今度は市区町村別に、この６年間の住宅地の上昇率を見てみましょう。

中京区、下京区を中心に上昇。離れるほど下落傾向

（参考：国土交通省　地価公示）

ご覧のように、市区町村単位で見ると、京都市の中心部（中京区、下京区）が大きく上昇している一方で、京都市から離れるほどに、下落率が大きくなっています。

つまり、京都市への一極集中が進んでいるのです。

そもそも、今回の土地価格の上昇は、何が理由なのか？

そもそも、今回の土地価格の上昇は、2013年４月から始まった日銀の異次元緩和が原因です。

それまでの銀行の商売は、わたしたちから100万円預かったら、それで国債を買って、国から利息として１万円もらう代わりに私たちには100円ぐらいの利息をつけてて稼ぐ、ということをやっていました。

ですが、こんなことをしても、ちっとも景気も良くなりません。

そこで、日銀が銀行から国債を買い取ってしまい、「その浮いたお金を使って、どこかに貸して本業で稼ぎなさい！」

とやってしまったのです。

それで困った銀行は、不動産業者に融資をすることにしました。

この５年間で、企業や個人がお金を稼ぐために銀行から借りたお金（設備資金と言います）は、なんとその８割近くが不動産関連だったのです。

製造業はわずか1.7%、そのほとんどが不動産関係

（参考：日銀　貸出先別貸出金）

外国人観光客の恩恵が京都市に集中

それに加えて、京都市では外国人観光客が増えて、ホテルが足りなくなりました。

２０１３年９月に東京がオリンピックの開催地に決定してから、この５年でなんと４倍にも増えているのです。

（参考：日本政府観光局　訪日外客統計の集計・発表）

そのため、お金が借りやすくなった企業や個人は、そのお金でバンバン、アパートやマンションを建てました。

その一部が、「かぼちゃの馬車」や「サブリース問題」「スルガ銀行の不正融資」などで個人の不動産投資家が餌食になっているものもあります。

低金利によって、買い手の購買力が上がった

しかし、戸建ての住宅地のエリアでも１〜２割上昇している地域もあります。

そのようなエリアでは、なぜこれほど上昇したのでしょうか？

その理由は金利の低下です。

異次元緩和によって、住宅ローンが約１％下がったのです。

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この５年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は１.４万円も減りました。

異次元緩和前後のフラット３５の返済額

*融資手数料：2.16%として計算

ご覧の通り、返済額で月1.4万円、総額で約600万円減った計算になります。

言い換えると、月々10.4万円の返済で、3,000万円の物件から3,500万円の物件まで買えるようになったことになります。

金利の低下によって、高い物件が買えるようになった

つまり、金利が下がったことで、買い手の購買力が上がったため、値上げにも簡単に応じられてきたわけです。

２、なぜ、京都市だけが上がっているのか？

その一方で、他の都市では下落しているエリアが多くあります。

その理由は主に２つあります。

①公共事業の減少で、地方経済が疲弊

１つは公共事業の減少です。

この２０年で、京都府の公共事業はほぼ半分に減少したため、京都市以外では景気が悪くなって、土地価格も大きく下げ続けてきたのです。

赤色の線：公共事業はこの２０年間で半分に減少

（参考：総務省統計局　行政投資実績）

また、９０年代から２０００年代の公共事業では、バイパスなどの道路の拡張工事が行われました。

そのため、国道などの大きな通り沿いに大きなお店が出店しやすくなったため、郊外に住む人が増えて、中心街がどんどん廃れてしまう原因となったのです。

②家を建てる中心年代の３０代人口が減少

２つ目が、３０代の人口の減少です。

家を建てる中心年代である30代人口は、2007年ごろにすでにピークを打ち、京都府ではこの１０年間で１０万人以上減少しています。

（参考：国土交通省　建築着工統計調査報告）

そのため、家を買う人が減っているのです。

このような理由が重なって、京都市の土地価格だけが上昇し、京都市へ通勤できない北部では特に下落率が大きくなっているのです。

３、気になる暴落リスクを検証

ここからは、京都の不動産に関係する、今後起こるリスクについて１つずつ検証していきましょう。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

地域によって上がった場所、下がった場所の違いはあるものの、日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

では、具体的にあとどれぐらいなのか？

ブルームバーグが経済の専門家４５人にアンケートをしたところ、半数以上が２〜３年以内に限界が来ると予想していました。

半数以上が２〜３年以内に限界と回答

（参考：ブルームバーグ「２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ）

このアンケートは２０１８年６月にされたものなので、２〜３年後ということは、オリンピック前後ということになります。

そうすると、金利が上昇しますので、不動産価格は下落していきます。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

オリンピック後の不動産暴落を予想する人は多いですが、案外当たりそうな理由がここにあるんですね。

（２）2022年問題で、都市の農地が宅地になる

２０２２年問題をご存知でしょうか？_

「都市部にある税金を優遇されていた農地（生産緑地）が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

（出典：ウィキペディア　cory.2005.Seisan Ryokuchi）

実は、京都市はこの生産緑地の面積が全国１位の６００ヘクタールもあるのです。

３０坪の土地で約６万戸分にもなります。

京都市は、市区町村ランキングで１位

（参考：国土交通省　都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況）

さすがに中心部のあたりでは見当たりませんが、ちょっと郊外に行くと畑がけっこうありますよね。

これらの農地が宅地に変わるのです。

例えば、西京区の桂のあたりを見ると、こんな感じで農地が残っています。

グーグルマップでご自宅の近くを調べてみると、思っている以上に多くの農地があることに気づくでしょう。

この問題で影響を受けるのは、駅から少し離れた郊外のエリアです。

駅前の農地はほとんど宅地に変わっていますし、郊外に残っているケースが大半だからです。

また、京都市でこれほどの生産緑地があるということは、これまで通勤目的で買われていた近隣の自治体にも影響が出てきます。

わざわざ京都市外に家を買わなくても、京都市内で宅地が増えるわけですからね。

郊外の戸建てを考えている人にとっては、土地の供給も増えるので、安く買えるチャンスとなるでしょう。

売る側から見れば、特に郊外のエリアでは土地価格が下がるきっかけとなりそうです。

（３）これから京都府の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、今年発表した京都府の人口の見通しによると、2025年までに10万人減少するそうです。

京都府の人口は、2025年までに10万人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

また、家を買う中心年代である３０代も、2025年までに65,000人減る見通しです。

家の買い手が今よりも２割以上減るので、これまで通りの上昇は見込めなくなるかもしれません。

京都府の30代人口は、2025年までに約65,000人減少

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

結論：売るなら？買うなら？

というわけで、京都府の今後の土地価格についての結論は、以下の通りです。

と言えそうです。

買うなら：下落を待つよりも低金利の今がチャンス？

坪単価が高いエリアで購入を予定しているのであれば、「下がるまで待つ」という選択肢もあり得ますが、それ以外のエリアでは「今が買い」という選択肢もあり得ます。

その理由は２つあります。

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく可能性

例えば、坪100万円ぐらいの土地であれば、30坪でも3,000万円程度で買えます。

仮に数年で１割下げたとして300万円ぐらいしか安くなりませんから、京都市内に住んでいる人ならば、２〜３年分の家賃でペイできてしまいますよね。

現在の家賃と買いたい場所の土地価格を比べてみれば、買ってもいいという判断は十分に成り立つと思います。

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

現在の低金利は、日銀の異次元緩和政策が続いているからなので、この政策が終われば金利は上がります。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

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売るなら：金利が上がる前に売った方がいい

売ろうか迷っている人も１番気をつけなければいけないことは「金利」です。

金利とは金融機関の取り分なわけですから、この金利が低い時の方が、買い手も高い価格で買ってくれるので、売り手にとってもいい時期だからです。

異次元緩和はいつまでも続くわけではありません。

アメリカもEUも同じ政策をしていましたが、すでにやめていますからね。

日本でもオリンピック以降は注意が必要です。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、京都市伏見区に「深草大亀谷万帖敷町（ふかくさおおかめだにまんじょうじきちょう）」という地区があります。

JR藤森駅から南側にある住宅地です。

この深草大亀谷万帖敷町地区の公示地価と実際の取引価格は、

と、公示地価の約0.5〜1.6倍で取引されていました。

取引価格同士で比べると、2.9倍の価格差があります。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の２倍以上の価格で取引されている」

「最低価格と最高価格が３倍以上も違う」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

*東京、大阪、北海道、福島など１７都道府県を調査

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

答えは不動産の一括査定です。

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京都府全体ではこのような感じですが、市区町村別にくわしく見ていくと、地域によって、けっこう違ってきます。

そこで、市区町村別に記事を作りました。

ご興味のある方は、こちらもご参考ください。