沖縄県の土地価格の今後の見通し

この記事では沖縄県の

の２点について解説しています。

１、過去７年間の沖縄県の不動産の上がり方の特徴とは？

まずはじめに、２０１３年に始まった日銀の異次元緩和以降、この７年間で沖縄県内の不動産が、どのような動きをしてきたのかをザッと見ていきましょう。

（参考：国土交通省　地価公示）

この７年間の沖縄県の公示地価を調べてみると、住宅地は約３２.３％の上昇をしていました。

鹿児島県や福岡県と比べると、全く別世界のように見えますね。

そこで、今度は市区町村別に、この７年間の住宅地の上昇率を見てみましょう。

沖縄県で住宅地が上昇しているのは、那覇市周辺

（参考：国土交通省　地価公示）

ご覧のように、市区町村単位で見ると、那覇市を中心に、近いエリアほど上昇しているようです。

それとは対照的に、北部の名護市ではむしろ下落しています。

なぜ、南部だけがこれほど上昇しているのか？

最初に結論をまとめます。

といったことから、大きく上昇してきたと考えられます。

では、もう少し詳しく見ていきましょう。

①金利低下によって、買い手の購買力が上がった

今回の土地価格の上昇のきっかけは、金利の低下でした。

ご覧のように、2013年4月以降、日銀が国債を買い占める、異次元緩和政策を行うことで、金利を下げてきました。

日銀が国債を買い占めて、金利を下げた

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この８年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

不動産事業者向けの貸し出しも増えて、駅近エリアの商業地も上がりやすくなった

また、金利がさらに下がったことによって、ホテルやマンションなどの不動産業者の投資も増えました。

銀行も国債の利息で稼げなくなったため、不動産を担保にお金を貸せる不動産業者への貸し出しを増やしたのです。

（参考：国土交通省　土地白書）

その結果、駅近エリアの商業地を中心に、マンションや商業施設、ホテルなどの建設が進み、駅近エリアほど土地価格が上がりやすくなったわけですね。

そのため、沖縄県全体としても、土地価格が上がりやすい環境にあったわけです。

②外国人観光客の増加も追い風に

また、外国人観光客数の増加も、土地価格上昇の追い風となりました。

2013年9月に東京でオリンピックが開催されることに決定したことで、沖縄県でも５０万人→４００万人と、なんと８倍以上に増えています。

（参考：観光庁　宿泊旅行統計調査）

その結果、ホテルや商業施設への設備投資が大きく増加し、沖縄県のGDP（県民総生産）も増加しました。

2012年には3.7兆円だったGDPが、2017年には4.4兆円（約１.２倍）にまで増えたのです。

（参考：沖縄県　「県民経済計算」）

これほどGDPが増えれば、雇用も増えますし、家を建てる人も増えます。その結果、全国の中でも、沖縄県の土地価格が１番上昇してきたわけですね。

③農地の宅地化によって、特に北部の古い住宅地の人気が低下

その一方で、北部で土地価格が上昇しにくいのは、農地の宅地化が進んでいるためです。

この10年で沖縄県の農地は、約6,500ha（ヘクタール）も減少しているのです。

（参考：農林センサス　「２−８　経営耕地の状況」）

1haで約3,000坪ですので、30坪の戸建てに換算すると、約６５万戸分の農地が住宅や、道路、工場、倉庫、ショッピングモールなどに変わっているのです。

新しい住宅地が増えれば、古い住宅地に対する需要が下がるため、土地価格は上がりにくくなります。

しかし、那覇市などの南部の街では、あまり農地が残っておらず、大規模な再開発が行われていません。

糸満市の潮崎町や、豊見城市の高嶺地区など、ごく一部に限られています。

その一方で、北部では、例えば名護市で見てみると、市街地の中心部に近い「宇茂佐の森地区」や「屋部地区」などで人口が増えていますが、かなり農地が残っており、宅地化が進んでいます。

また、北部では、まだ多くの農地が残っている一方で、ホテルや商業施設の開発は南部に集中しているため、住宅を必要とする若い世代もそれほど多くありません。

そのため、南部では土地が足りなくなり、土地価格が大きく上昇する一方で、北部では土地が余っていることもあって、それほど上昇していないわけですね。

３、これからどうなるのか？

ここからは、沖縄県の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

異次元緩和とは、日銀が国債を買い占めることで、金利を引き下げてきた政策でした。

しかし、このような方法は、戦後にひどいインフレになってしまったこともあって「禁じ手」として採用されてこなかった政策です。

１９３０年代に高橋是清蔵相が昭和恐慌からの脱却を目指して直接引き受けを断行したが、戦費拡大に伴い引受額は増大し、戦後の急激なインフレにつながった。

当時の反省から財政法では原則禁止されている。

（参考：「白川総裁、昭和恐慌引き合いに「歯止め失う」　日銀議事録詳報」）

このような危なっかしい政策を１０年続けた結果、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ました。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えています。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで国債からの利息が減ってしまい、本業で赤字の銀行が一気に増えています。

2013年以降、赤字銀行が一気に増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

銀行が潰れれば、経済が大混乱になりますので、いつまでも続けるわけにはいきません。

実は、すでに異次元緩和をやめる準備に入っている

とはいうものの、「異次元緩和をやめます」と発表すれば、金利が一気に上がる可能性もありますから、あまり目立たないように止めようとしているようです。

というのも、日銀の国債を買い占めるペースが、２０１８年頃から徐々に減ってきているからです。

日銀が国債を買い占める比率を減らしている

（参考：財務省　2021.6.24「国の債務管理の在り方に関する懇談会（参考資料２）」）

2021年現在、日銀が買い占めている比率は、期間１〜１０年の国債（赤色の線）で約６０％程度、期間１０年超の国債（灰色の線）で８.７％にまで下がっています。

また、今年の３月に、日銀は長期金利の変動幅を±0.25%まで緩和すると発表しました。

この発表を受けて、日経新聞が専門家にアンケートしたところ、９割の人が「上昇する」と回答しています。

（参考：2021.3.22 日経新聞「長期金利「上昇」9割　日銀政策修正で市場参加者」）

このように、地銀の倒産リスクが高まっており、徐々に緩和する流れにもあることから、任期が満了する2023年4月までに、異次元緩和が終了する可能性は高いと考えられます。

ちなみに、異次元緩和が始まる前は、今よりも１％程度金利が高い水準でしたので、そのぐらいまで戻るでしょう。

2021年8月現在から数えると、あと約１年半ぐらいの間がチャンスと言えます。

金利が１％上昇すると、不動産価格は約１５％下落する

なお、金利が上昇すると、住宅ローンの返済額が増えるため、不動産価格は下落していきます。

そのため、特に売却を検討している人は、異次元緩和で低金利が続いているうちに、準備をしておいた方がいいでしょう。

（２）コロナによる影響は？

外国からの観光客が増えたことで、ホテルや商業施設の建設特需が生まれ、雇用が増えたことが、沖縄県の土地価格の上昇に大きな理由でした。

実際、コロナ前の2019年の沖縄県の建設業による売り上げは、前年比１４％増とかなり大きく盛り上がっていたようです。

（参考：日経新聞「九州・沖縄の建設業売上高、19年は5%増　利益は減」）

ですが、コロナによって、外国人観光客の回復が見込めないとなれば、ホテルや観光業の回復は難しいですし、今後は建設業にも大きな影響が出てきそうです。

ただし、住宅地や商業地の中でも、地元客を相手にしている商業施設では、あまり影響はないですし、観光客相手のホテルの建設需要がなくなっても、それ以外の住宅地に対する需要は安定してあります。

そのため、すぐに土地価格が下落するということは考えにくいでしょう。

（３）これから沖縄県の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した沖縄県の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約１万人増加するそうです。

沖縄県は、これから10年で約１万人増える

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

その一方で、家を建てる３０〜４０代人口は、2020→30年の10年間で約４.８万人ほど減る見通しです。

沖縄県の３０〜４０代人口は、2020→30年で約４.８万人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

そのため、今後は住宅地の需要が徐々に減っていくでしょう。

結論：売るなら？買うなら？

というわけで、沖縄県の今後の土地価格についての結論は、以下の通りです。

と言えそうです。

買うなら：商業地の周辺は様子見、それ以外は買い

新型コロナの影響が大きい商業地の周辺では、今後も影響が出ますので、坪単価が高いと感じられる場合には、まだ様子見の方がいいでしょう。

しかし、それ以外のエリアでは今が買い時の可能性が高いと思われます。

その理由は２つあります。

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪30万円ぐらいの土地であれば、40坪でも1,200万円程度で買えます。

仮に数年で１割下げたとして120万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになりますよね。

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

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売るなら：金利が上がる前に売った方がいい

アベノミクス以降のこの７年間は金利の低下によって、買い手が月々の返済額を引き上げなくても値上がりした家を買える時期でした。

不動産を売るなら、金利の低い今が１番のチャンスと言えます。

特にコロナショックの影響は、長期間になる可能性もあり、景気が悪化するほど買い手が減っていきますので、今のうちに準備をしておいた方が後悔しないはずです。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、那覇市内に「首里石嶺町（しゅりいしみねちょう）」という住宅地があります。

このような現象は、残念ながら全国で見られます。

と言うのも、不動産の取引情報には個人情報（住所から個人が特定できてしまいます）が含まれるため、自社の取引情報しか分からないからです。

*東京、大阪、北海道、福島など１７都道府県を調査

では、どうすれば、あなたの不動産を高く売ってくれる会社を探せるのでしょうか？

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