(画像出典:wikimedia commons Suikotei, ららぽーと海老名)
この記事では海老名市の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか?
の3点について解説しています。
(なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)
1、海老名市の土地価格
(1)公示地価(2024.1.1現在)
*変化率が空白:2019年のデータがない場合
住所または地番 | 最寄駅(m) | 坪単価(万円) | 前年比 | 5年前比 |
---|---|---|---|---|
海老名市国分南1-6-38 | 小田急海老名(700) | 93.7 | 7.6% | 20.9% |
海老名市浜田町13-17 | 小田急海老名(1800) | 61.7 | 5.6% | 5.6% |
海老名市下今泉1-27-48 | 小田急海老名(1300) | 71.9 | 5.3% | 13.0% |
海老名市扇町5-8 | 小田急海老名(400) | 132.7 | 5.2% | |
海老名市河原口1-1-8 | 厚木(60) | 75.2 | 5.1% | 16.3% |
海老名市中新田2-13-35 | 厚木(250) | 71 | 4.9% | 15.0% |
海老名市大谷北2-19-8 | 小田急海老名(1700) | 57.1 | 4.8% | 5.5% |
海老名市中央2-8-41 | 小田急海老名(600) | 99 | 4.5% | 12.4% |
海老名市本郷字中谷津2689番1外 | 小田急海老名(6100) | 31 | 4.4% | 11.2% |
海老名市柏ケ谷字長ヲサ940番2 | かしわ台(600) | 55.1 | 4.4% | 4.4% |
海老名市東柏ケ谷4-6-10 | さがみ野(750) | 63 | 4.4% | 7.3% |
海老名市上今泉6-5-11 | かしわ台(650) | 52.8 | 3.9% | 3.2% |
海老名市中新田3-21-19 | 厚木(950) | 61.7 | 3.9% | 7.5% |
海老名市中央1-4-35 | 小田急海老名(150) | 291.1 | 3.8% | 11.4% |
海老名市河原口3-4-11 | 厚木(950) | 65.3 | 3.7% | 9.4% |
海老名市国分北2-18-15 | 小田急海老名(1700) | 57.8 | 3.6% | 5.4% |
海老名市杉久保北4-15-11 | 小田急海老名(4200) | 40.9 | 3.3% | 2.5% |
海老名市門沢橋5-7-14 | 門沢橋(550) | 43.2 | 3.1% | 5.6% |
海老名市社家6-9-12 | 社家(500) | 43.9 | 3.1% | 6.4% |
海老名市大谷北4-8-17 | 小田急海老名(2600) | 45.2 | 3.0% | 3.8% |
海老名市今里2-12-10 | 小田急海老名(3100) | 45.9 | 3.0% | 6.1% |
海老名市杉久保北5-10-8 | 小田急海老名(4800) | 34.7 | 2.9% | 0.0% |
海老名市社家3-17-3 | 社家(1000) | 33.3 | 2.0% | 8.0% |
海老名市中河内字中道1230番4 | 小田急海老名(3800) | 20.8 | 1.6% | 2.8% |
(2)基準地価(2024.7.1現在)更新
*変化率が空白:2019年のデータがない場合
住所または地番 | 最寄駅(m) | 坪単価(万円) | 前年比 | 2019年比 |
---|---|---|---|---|
海老名市浜田町13-17 | 小田急海老名(1800) | 63.4 | 5.5% | 8.5% |
海老名市中新田5-24-1 | 厚木(1400) | 44.9 | 5.4% | 21.4% |
海老名市上郷1-19-25 | 小田急海老名(1100) | 71.9 | 5.3% | 19.8% |
海老名市東柏ケ谷2-17-34 | さがみ野(400) | 67.7 | 5.1% | 11.4% |
海老名市上今泉4-13-17 | 座間(1100) | 54.1 | 5.1% | 10.1% |
海老名市東柏ケ谷2-24-4 | さがみ野(70) | 92.4 | 4.9% | 9.8% |
海老名市国分北3-25-16 | 小田急海老名(1800) | 52.1 | 3.9% | 5.3% |
海老名市国分寺台3-6-12 | 小田急海老名(2900) | 48.8 | 3.5% | 5.0% |
海老名市河原口4-6-3 | 小田急海老名(1200) | 69.6 | 3.4% | 13.4% |
海老名市杉久保北4-15-11 | 小田急海老名(4200) | 41.6 | 3.3% | 5.0% |
海老名市門沢橋2-21-6 | 門沢橋(400) | 43.6 | 3.1% | 6.5% |
海老名市杉久保南4-11-8 | 小田急海老名(4400) | 17.0 | 0.8% | -0.2% |
海老名市中央2-8-41 | 小田急海老名(600) | 103.3 |
2、海老名市の土地価格の動き
どうも、当サイト「イエアンドライフ」の運営者のゴトウです。
ここからは、「海老名市の土地価格が大きく上昇してきた理由」をなるべくわかりやすく、読みやすく、解説していきますので、よろしくお付き合いください。
海老名市の土地価格は、この1年間で、住宅地で+1.4%、商業地で+2.5%と、特に商業地で大きく上昇していました。
また、2018→2023年の5年間で見ると、住宅地で+3.8%。商業地で+11.3%でした。
では、具体的にどのあたりが上がっているのか?
まずは地図上で、上昇しているエリアを確認してみましょう。
5年間の変化率(2018→2023年)
変化率:赤紫(+10%以上)>ピンク色(+5〜9.9%)>オレンジ色(0〜 +4.9%)>緑色(-0.1〜 -4.9%)>青色(-5〜 -9.9%)>茶色(-10%以下)
- 上昇エリア:海老名駅、厚木駅の周辺で大きく上昇
- 下落エリア:海老名SAの南側
という傾向が見られました。
なぜ、駅周辺で、これほど上昇しているのか?
理由は大きく3つあります。
①金利が低下して、高い物件が買えるようになった
そもそも、不動産価格が上昇した最も大きな理由は、金利の低下です。
アベノミクスによる異次元緩和政策が始まった2013年から2020年ごろまでは、固定金利が2%台から0.82%まで、1%以上も下落したのです。
さらに、2022年に入ると、変動金利がさらに下がりました。それまで0.5%前後だった金利が、0.3%台にまで下がったのです。
新型コロナ以降も、都心部や大都市圏を中心に不動産価格は上がり続けていますので、それでも買いたい人が、変動金利を利用するようになり、ついに7割以上が変動金利を選ぶようになっています。
これによって、同じ返済額でも、買える物件の価格が大きく上がりました。
アベノミクスが始まる前の2012年ぐらいまでは、月に約10万円の返済(ふらっと35)で、約3,000万円の物件しか買えませんでした。
ですが、2023年現在、変動金利を選べば、約4,130万円の物件まで買えるようになっているのです。
月10.4万円の返済で、いくらの物件が買えるのか?
今の夫婦は、共働き世帯が多いですから、変動金利で、2人でそれぞれ月10万円を返済すると決めれば、なんと約8,200万円の物件が買えるわけです。
特に、マンション価格の上昇が続いているのは、富裕層や高所得層だけでなく、共働き世帯による購入もした支えしているのでしょう。
②建築費が上昇したため、中古住宅の価格も上がった
2つ目が、建築費の上昇です。
新型コロナの感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によって、マンション、戸建てそれぞれ建築費が2〜3割も上がっているのです。
マンションの建築費
木造戸建ての建築費
その結果、新築を買えない人が、中古住宅のに乗り換えています。
神奈川県の中古マンションでは約23%、中古戸建てでも約23%上昇しているのです。
仮に中古住宅が、4,000万円から4,800万円(+20%)になったとしても、建物部分の価値が800万円上がったと考える人はまずいません。
周りに土地を持っている人ならば、「以前よりも、もっと高く土地も売れるはずだ」と考えますし、実際に値上がりした価格での取引も行われています。
その結果、土地価格の上昇が起こっているわけですね。
③海老名市では、世帯数が増加している
建築費が上がったといっても、買い手がつかなければ、土地価格も上がりません、
しかし、海老名市では、この5年間で人口は約7,000人の増加、世帯数は約6,000世帯も増えているのです。
特に、世帯数が増えていると言うことは、住宅に対する需要が増えているということになります。
実際、海老名市の転入超過数(区外から引っ越して来た人 ー 出て行った人)を見てみると、ほぼ全ての年代で増加しています。
特に、2018年以降は毎年1,000人以上が、移住してきており、22年には2,000人を超える勢いとなっています。
都心部や横浜の不動産価格が上昇しすぎたことと、リモートワークの普及によって、海老名市へ移住する世帯が増えているようです。
市外から移住して来た人の多くは、勤務先が都心や横浜方面である場合が多く、駅周辺のマンション・戸建てに人気が集中しがちです。
特に、海老名市では、海老名駅の周辺に多くの商業施設がオープンしていますので、駅周辺に人気が集中してしまいるわけです。
というわけで、海老名市の不動産価格は、
- 建築費が上がって、新築・中古価格が上がった
- そのため、金利の低い変動金利を選んで買う人が増えた
- さらに、市外からの人口流入が増えており、特に通勤しやすい駅近エリアに人気が集中している
- 一方で、買い手がつきにくい郊外では、土地価格の下落が始まっている
という、二極化が始まっていると言えます。
3、これからどうなるのか?
海老名市の土地価格に影響を与えそうなリスクをまとめました。
(1)いよいよ金利上昇が本格化しそう
ここ2年ぐらいで、建築費も3割ぐらい上がっていますが、給料が上がりにくい中で、高い物件を買えていたのは、変動金利を選択することで、支払い負担を減らす人が増えていたからです。
ですが、今年3月に日銀がマイナス金利を解除し、7月には政策金利が0.25%にまで引き上げると発表されたことで、変動金利もこれから上がってきます。
そのため、これまでは変動金利を選ぶことで、何とか高い物件を買えていた人たちも、利息負担が上がってくるため、返済が苦しくなってくる人が増えるでしょう。
また、ギリギリの枠でローンを組もうとする人も減るでしょう。
1%金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性
ちなみに、金利が1%上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。
例えば、月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が1%上がると、毎月10万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。
政策金利は少しずつ引き上げていくと思われますので、すぐに大きく価格が下落するわけではありません。
ですが、購入を検討されている方は、変動金利でギリギリのローンを組むのは危ないので気をつけてください。
(2)これから海老名市の人口はどうなるの?
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した海老名市の人口の見通しによると、2025→35年の10年間で人口は約4,000人減少するそうです。
海老名市はこれから10年で約4,000人減少
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
ですが、新型コロナ以降は、リモートワークの普及もあって、移住者が増えている状況を考えると、人口減少ペースはもう少しゆるやかになりそうです。
移住者が増えている現状から、住宅需要は、まだまだ増えていくでしょう。
結論
ここまでをまとめると、海老名市の土地価格は、
- インフレによる建築費の高騰によって、中古マンション・戸建ての価格が上がっており、駅周辺を中心に土地価格も連れ高している
- 一方で、駅から遠いエリアでは、農地の宅地化が進んでいることもあって、割高な古い住宅地では下落しているエリアも出てきている
- 今後もリモートワークの広がりから、人口流入は続きそうだが、郊外エリアまで移住は進まず、買い手がつかないエリアは増えていきそう
と言えるでしょう。
買うなら:購入コストが上がっていくので、物件選びは慎重に
海老名市の土地価格は、移住者が増えているおり、さらに金利と建築費の上昇が進むため、購入コストは上がっていきます。
そのため、ギリギリで住宅ローンを組むのはリスクが高いですし、物件選びを慎重にすべきでしょう。
非公開物件=安い物件
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売るなら:低金利の今が、高く売れる最後のチャンス
海老名市の不動産価格は、変動金利の利用者増加と、移住者の増加を追い風に、上昇を続けてきました。
ですが、変動金利の利用率が8割に近づいている中で、給料も上がりにくい状況では、これ以上の値上げについてこれる人は少ないでしょう。
そのため、低金利の今が、高く売れる最後のチャンスかもしれません。
戸建ての売却は、不動産会社によって結果が変わる
土地の売却であれば、公示地価や基準地価が、一応の目安にはなります。
ですが、家を売るとなると、選ぶ不動産会社によって、結果が大きく変わってきます。
例えば、以前であれば、雨漏りやシロアリなどの被害があったとしても、きちんと調査しないまま、売買されることが普通でした。
その結果、「築20年だったら、建物の価値はほぼゼロ(だって税法上の耐用年数が22年だから)」みたいな評価が一般化していたのです。これでは、なかなか高く売れませんよね。
ですが、2018年に法律が改正されて、中古住宅の売買時には、
- ホームインスペクション(住宅の状態を診断すること)をするかどうかを選べること
- そして、行った場合には必ず説明をすること
の2点が義務付けられました。
これによって、中古住宅の評価の仕方が大きく変わってきています。
雨漏れもシロアリもない物件であれば、たとえ築年数が古くても、建物の価値をきちんと評価されるようになってきているのです。
ですが、このような評価は、不動産会社によって変わってきます。マンションの取引が大半の会社もありますし、法律改正後に十分な取引経験がない会社もあるでしょう。
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