この記事では国分寺市の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか?
の3点について解説しています。
(なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)(※1)
1、国分寺市の土地価格
*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。1文字からOK
*公:公示地価(2023.1.1現在)NEW!
*基:基準地価(2022.7.1現在)
*変化率が空白:比較する年度のデータがない場合
所在地及び地番 | 最寄駅(m) | 坪単価(万円) | 前年比 | 2018年比 |
---|---|---|---|---|
公)国分寺市西恋ケ窪2丁目9番28外 | 西国分寺(200) | 120.1 | 5.2% | 8.7% |
公)国分寺市本多1丁目447番54 | 国分寺(400) | 183.2 | 4.9% | 10.3% |
公)国分寺市本町2丁目334番14 | 国分寺(130) | 511.5 | 4.7% | 8.4% |
公)国分寺市西町1丁目11番31 | 国立(1300) | 94.1 | 4.0% | 8.0% |
公)国分寺市西町4丁目25番51 | 国立(2500) | 75.2 | 3.6% | 7.5% |
公)国分寺市北町4丁目19番8外 | 鷹の台(1600) | 66 | 3.6% | 3.6% |
公)国分寺市光町2丁目10番19 | 国立(900) | 113.9 | 3.6% | 7.8% |
公)国分寺市東戸倉2丁目5番20 | 恋ヶ窪(500) | 92.1 | 3.3% | 6.5% |
公)国分寺市本多3丁目133番5 | 国分寺(1200) | 104 | 3.3% | |
公)国分寺市南町2丁目284番27 | 国分寺(600) | 130.7 | 3.1% | 10.3% |
公)国分寺市本多1丁目393番22外 | 国分寺(750) | 133.7 | 3.1% | 13.4% |
公)国分寺市高木町1丁目6番32 | 国立(1500) | 79.2 | 3.0% | 4.8% |
公)国分寺市泉町3丁目2671番4 | 西国分寺(130) | 149.8 | 2.9% | 7.1% |
公)国分寺市光町1丁目43番23 | 国立(200) | 166 | 2.9% | 7.0% |
公)国分寺市泉町3丁目2618番4 | 西国分寺(550) | 120.5 | 2.8% | 9.0% |
公)国分寺市南町3丁目2745番17 | 国分寺(330) | 209.6 | 2.8% | 7.3% |
公)国分寺市富士本1丁目21番10外 | 国立(600) | 108.9 | 2.5% | 4.4% |
公)国分寺市西元町3丁目1954番13 | 国分寺(1500) | 86.8 | 2.3% | 3.1% |
公)国分寺市東恋ケ窪3丁目29番10 | 国分寺(1400) | 92.7 | 2.2% | 3.3% |
公)国分寺市東元町1丁目97番14 | 国分寺(1100) | 97.4 | 2.1% | 6.5% |
公)国分寺市富士本1丁目15番13 | 国立(950) | 103.3 | 2.0% | 4.3% |
公)国分寺市並木町1丁目22番46 | 恋ヶ窪(1000) | 73.3 | 1.8% | 1.8% |
公)国分寺市東元町3丁目1391番1 | 国分寺(660) | 109.6 | 1.5% | 3.1% |
基)国分寺市日吉町三丁目11番30 | 西国分寺(1400) | 92.4 | 3.7% | 3.7% |
基)国分寺市本多三丁目133番5 | 国分寺(1200) | 101.6 | 3.0% | 4.8% |
基)国分寺市本町二丁目334番14 | 国分寺(130) | 495 | 2.7% | 3.4% |
基)国分寺市西町二丁目25番5 | 国立(1500) | 76.6 | 2.7% | 2.7% |
基)国分寺市東恋ケ窪三丁目12番38 | 国分寺(1300) | 91.7 | 2.2% | 1.8% |
基)国分寺市東元町三丁目2382番6 | 国分寺(650) | 114.8 | 2.1% | 5.8% |
基)国分寺市戸倉二丁目7番15 | 恋ヶ窪(600) | 85.8 | 2.0% | 1.2% |
基)国分寺市新町二丁目4番28 | 国立(2200) | 69.3 | 1.9% | 1.9% |
基)国分寺市日吉町一丁目44番50 | 西国分寺(1000) | 100 | 1.7% | 2.0% |
基)国分寺市西恋ケ窪四丁目21番3 | 恋ヶ窪(340) | 87.5 | 1.5% | 2.7% |
基)国分寺市南町三丁目2700番51外 | 国分寺(150) | 299.3 | 1.3% | 0.8% |
途中ですが、この記事の説明を
どうも、このサイトの運営者のゴトウです。
この記事では、「あなたの(気になっている)不動産が、これからどうなるのか?」が分かるように、解説をしていきます。
とても不思議に思うのですが、
不動産の取引は、数百万円〜数億円単位の大きなお金が動きますから、絶対に失敗したくないはずなのに、
参考になる情報が、あまりに少なすぎると感じませんか?
例えば、年に3回ほど、公示地価や基準地価、路線価などの国が発表する土地価格の情報が、新聞やテレビニュースで取り上げられます。
ですが、その解説の多くが、都道府県単位、市区町村単位、または、1番大きく上昇した場所ぐらいです。
もっと細かい地区の情報は、ほとんど見かけませんよね。
これでは、あなたの(気になっている)不動産が、これから上がるのか?下がるのか?の判断がつきませんし、今がチャンスなのかどうかも分かりません。
最悪の婆には、営業マンの言いなりになって、もっと高く売れた(もっといい物件を探せた)のに、、、なんてことも。
それはちょっと残念すぎると思うんです。
そこで、この記事では、取り引きの参考になりそうなデータを集めて、なるべく詳しく、そして分かりやすく解説をしました。
そのため、ちょっと記事が長くなってしまいましたが、難しいことは書いていませんので、気楽に読み進めてみてください。
それでは参りましょう。
2、国分寺市の土地価格の動き
国分寺市の土地価格は、この1年間で、住宅地で+3.1%、商業地で+3.2%と、大きく上昇しました。
また、2018→2023年の5年間で見ると、住宅地で+6.6%。商業地で+6.9%でした。
では、具体的にどのあたりが上がっているのか?
まずは地図上で、上昇しているエリアを確認してみましょう。
5年間の変化率(2018→2023年)
変化率:赤紫(+50%以上)>ピンク色(+30〜49.9%)>オレンジ色(+10〜29.9%)>緑色(0〜+9.9%)>青色(-0.1〜 -9.9%)>茶色(-10%以下)
新型コロナ以降も、国分寺駅や国立駅の周辺では、比較的に安定していました。ですが、駅から離れたエリアほど、上昇率が鈍かったようです。
なぜ2022年は大きく上昇したのか?
2022年の国分寺市の土地価格は、駅近・駅から離れたエリアともに2〜3%の大きな上昇をしました。
最も大きな理由は、マンション価格の上昇しすぎて、玉突き現象が起こっているためです。
昨年はドル円相場が115→150円にまで円安になったことで、海外投資家によるマンション投資が増加し、多摩地区(東京の市部)のマンション価格も大きく上昇したのです。
(参考:東日本不動産流通機構、yahoo finance)
外国人投資家が国分寺市内のマンションに投資をした可能性は低いですが、23区や吉祥寺、立川などの人気エリアの物件は、売却しやすいこともあって海外投資家も購入しやすく、かなり価格が高騰しています。
そのため、一般的な子育て世帯が、多摩地区や神奈川、埼玉、千葉などに移り住むようになり、玉突き的に国分寺市内の不動産価格も上昇したわけですね。
3、これからどうなるのか?
ここからは、国分寺市の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。
(1)金利はこれからも上がるのか?
2022年に入ってから、金利の上昇が始まっています。
固定金利の住宅ローンである、フラット35(期間21〜35年)の金利も上昇傾向にあり、23年4月分は1.76%となっています。
この水準は、6年ぶりの高水準になります。
2022年から金利が本格的に上昇中
もっとも大きな理由は、日本でも物価が上昇しているためでしょう。
新型コロナ以降、ロシアのウクライナ侵攻などの影響もあって、原油や穀物など、あらゆるものの値段が上がっているため、欧米各国を中心に、金利を引き上げています。
例えば、アメリカでは、政策金利(FF金利)をこの1年間で、なんと5%近くも引き上げているのです。
そのため、日本でも、同様のことが起こると考える投資家が増えており、金利の上昇が起こっているわけです。
金利が1%上がると、支払いは15〜20%増える
なお、1%金利が上がれば、35年の住宅ローンで15〜20%も返済額が増えます。
多くの人は、今の景気で給料が上がっていませんので、買うのを諦めるか、不動産価格の安いところに引っ越して、家を購入する動きとなるでしょう。
そのため、「低金利で不動産価格が高いうちに売りたい」という人は、早めに準備を始めた方がいいでしょう。
逆に、これから購入を検討している人は、物件選びも重要ですが、変動金利でローンを組むのは危ないです。気をつけた方がいいでしょう。
(2)2022年問題で、生産緑地が宅地に変わる
2022年問題をご存知でしょうか?
「都市部にある税金を優遇されていた農地(生産緑地)が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」
という問題です。
(出典:ウィキペディア cory.2005.Seisan Ryokuchi)
実は、この生産緑地は、東京が1番多いのです。その面積は、約3,200ヘクタール、30坪の土地で約32万戸分にもなります。
そして、その分布はどのようになっているのかというと、このようになっています。
東京の生産緑地の分布図:国分寺市は129ヘクタール
(参考:国土交通省 都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況)
ご覧のように、東京の市部に生産緑地が集中しています。
特に立川市は200haを越えていますし、小平市、府中市も同様に100ha規模の生産緑地があります。
そのため、これらの農地が宅地化されれば、さらに広い家を求めて、市外からの人口流入が増えるかもしれませんが、土地の供給が増え過ぎれば、値崩れしてくる可能性もあります。
(3)これから国分寺市の人口はどうなるの?
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した国分寺市の人口の見通しによると、2025→35年の10年間で約1,000人減少するそうです。
国分寺市はこれから10年で約1,000人減少
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
ところが、家を建てる中心年代の30〜40代人口はすでに減り始めており、2025→35年の10年間で約2,300人も減る見通しです。
国分寺市の30〜40代人口は、これから10年で約2,300人減る
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
つまり、買い手となる年代が減っていくため、不動産に対する需要は、今後も減っていくでしょう。
結論:買うなら?売るなら?
以上のことから、国分寺市の土地価格は、
- 新型コロナ以降、円安が進んだことで海外投資家による都心部のマンション購入が増えたことから、玉突き的に土地価格の上昇が続いている
- 世界的に金融不安が広がっており、株安が進むと海外投資家が資金を引き上げる可能性があるため、上昇率が高いエリアほど注意が必要
と言えるでしょう。
買うなら:低金利なのでチャンスだけれど、、、
本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、建築費が上がっているため、家を建てるハードルも上がっています。
なので、いい物件を探すことがポイントになってきます。
非公開物件=安い物件
不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。
そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。
当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。
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無料ですので、一度利用してみてはいかがでしょうか?
売るなら:円安、株高、低金利のうちに準備を
新型コロナ以降、株高や円安など、景気に関係ない部分で不動産価格の上昇が続いています。
逆を言えば、これらの条件が反転してくると、不動産価格にも影響が出てくるでしょうし、買い手となる若い世代が出て行っていることから、買い手が付かなくなる前に売却の準備をした方がいいでしょう。
不動産会社選びを間違えると損する?
不動産会社によって、得意とするエリアや物件種類(戸建て・マンション)が違うので、実際の取引では、公示地価より高く、または安く取引されることがあります。
例えば、「西恋ヶ窪(にしこいがくぼ)」という地区があります。
西国分寺駅の北側に広がる住宅地です。
この地区の公示地価と取引を調べてみたところ、
- 公示地価:111万円/坪
- 実際の取引価格:90〜130万円/坪
と、公示地価の約0.8〜1.2倍で取引されていました。
どちらも「第一種低層住居専用地域」と呼ばれる、戸建てを中心とした街並みのエリアです。
駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか?
【国分寺市西恋ヶ窪の土地取引】
- 西国分寺駅から徒歩3〜6分のエリアで、90〜130万円/坪で取引されている
- この取引情報のアンケート回収率は約2割のため、実際の取引数はこの5倍程度ある
なぜ、これほど売却価格が変わるのでしょうか?
その理由は、不動産会社によって、持っている取引情報に差があるからです。
不動産取引は、株式市場のように、全ての取引情報を管理しているところがないため、
- 自社でどれだけ取引情報を持っているか
- どれだけ買い手のリストを持っているか?
で、評価額も、売れる金額も変わってくるのです。
持っている取引情報が違うため、評価額・売却額が変わる
*REINSとは、不動産会社間でだけ共有できる物件情報・取引情報のサービスです。ただし、売主の承諾が必要なため、情報の共有率は、全体の取引の約11%程度となっています
(2022年実績:売り物件報告件数17.5万件 ÷ 土地取引件数152.5万件 = 11.4%)
また、不動産会社が持っている取引情報や、買い手のリストは、エリアや物件によって違いますから、いくつかの不動産会社に査定を申し込むことで、
- どれだけの評価額になるのか?
- どこの会社が、自分の不動産を高く売ってくれるのか?
を知ることができます。
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