大阪市都島区の土地価格｜上昇・下落した理由｜今後の見通し

この記事では大阪市都島区の

の３点について解説しています。

１、大阪市都島区の土地価格

*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK

*公：公示地価（2021.1.1現在）New!

*基：基準地価（2020.7.1現在）

２、過去８年間の都島区の土地価格の動き

都島区の住宅地は、アベノミクス以降の８年間で１１.２％上昇しました。

今年はコロナの影響が心配されていましたが、住宅地は前年比１.１%のプラス、商業地も０.５%のマイナスと、住宅地でも少し影響が出ているようです。

（参考：国土交通省　地価公示）

では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか？

公示地価の７年間の変化率を地図上に表示させてみました。

地価マップ：2013-20年の上昇率

変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）

駅近の商業地では２０％以上の上昇をしている地点が多くありますが、そこから少し離れている住宅地でも、おおむね１０％程度上昇しています。

その一方で、北側の淀川沿いの住宅地では、ほぼ横ばいです。この辺りは駅からも２km以上離れており、通勤に不便なため人気がないようですね。

なぜ都島区では、これほど上昇したのか？

理由は大きく２つあります。

①金利低下によって、買い手の購買力が上がった

そもそも、今回の土地価格の上昇のきっかけは、金利の低下です。

ご覧のように、2013年4月以降、日銀が国債を買い占める、異次元緩和政策を行うことで、金利を下げてきました。

日銀が国債を買い占めて、金利を下げた

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この８年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

②都島区では、人口が増えている

また、都島区では人口の増加も追い風となりました。2013→20年の７年間で約3,000人増えたのです。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

その一方で、家を購入する中心年代である３０〜４０代は、約200人の増加と、ほぼ横ばいとなっていました。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

では、具体的に、どのあたりで増えているのでしょうか？

地区別の人口の変化を調べてみたところ、谷町線よりも北側では、100人以上の人口減少をしていた地域がたくさんありました。

大阪市都島区の地区別の人口変化（2013.9〜2020.9）

増減：オレンジ色（500〜999人増加）＞緑色（100〜499人増加）＞青色の↙️（100〜499人減少）＞紫色の↙️（500人以上の減少）

（参考：大阪市　住民基本台帳人口）

つまり、増えているのは、中心部に近い南側だけなのです。

城北公園通駅の近くの住宅地では、ほとんど土地価格が上がっていませんが、北側では人口が減っているところが多く、人気もあまりないためなんですね。

３、これからどうなるのか？

都島区の土地価格に影響を与えそうなリスクをまとめました。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

そもそも、異次元緩和政策とは、国債の金利を下げるために、日銀が国債を買い占めることで実現させてきた政策でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで国債からの利息が減り、半数以上が赤字になっています。

金利低下で、赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

また、黒田総裁の任期である2023年までに、当初の目標である「年率２％で物価を上げること」は、達成できないこともわかってきました。

（参考：NHK「日銀 黒田総裁 今の任期中に2％の物価目標 達成困難に」）

つまり、2013〜2023年の１０年間で、

という状況になっているわけです。

そのため、黒田総裁の次の方が、この政策を続ける可能性は低いのではないかと予想されます。

目的を達成できずに、銀行が潰れて混乱してしまっては、意味がありませんからね。

実は、すでに異次元緩和をやめる準備に入っている

とはいうものの、「異次元緩和をやめます」と発表すれば、金利が一気に上がる可能性もありますから、日銀でも慎重に進めているように見えます。

なぜかと言うと、日銀の国債を買い占めるペースが、２０１８年頃からすでに減らしてきているからです。

日銀が国債を買い占める比率を減らしている

（参考：財務省　2021.6.24「国の債務管理の在り方に関する懇談会（参考資料２）」）

2021年現在、日銀が買い占めている比率は、期間１〜１０年の国債（赤色の線）で約６０％程度、期間１０年超の国債（灰色の線）で８.７％にまで下がっています。

このまま、買い占める量を減らしていけば、いずれ金利も徐々に上がっていくことになります。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

なお、金利が上昇すると、住宅ローンの返済額が増えるため、不動産価格は下落していきます。

そのため、特に売却を検討している人は、異次元緩和で低金利が続いているうちに、準備をしておいた方がいいでしょう。

（２）新型コロナの今後の影響は？

新型コロナ・ウイルスの感染拡大によって、昨年のGDPは4.8%のマイナスと、リーマンショック以来、史上２番目の落ち込みとなりました。

リーマンショック時には不動産価格もかなり下落しましたので、今回もかなりの影響が出ると予想されていました。

（参考：東京新聞「2020年GDP、コロナ禍で史上２番目の落ち込みに　前年比4.8%減でリーマン・ショック以来のマイナス成長」）

ところが、フタを開けてみれば、都島区の住宅地では、前年比+1.1%と、むしろ上昇していました。

地価マップ：変動率（2020年→21年）

変化率：赤色（+3%以上）＞オレンジ色（+0.1%〜 +2.9%）＞緑色（変わらず）＞青色の↙️（-0.1%〜 -2.9%）＞紫色の↙️（-3%〜 -9.9%）＞黒色の↙️（-10%以下）

京橋駅の周辺では横ばい〜下落していますが、いずれも商業地です。住宅地については、全ての地点で上昇（黄色いマーク）していました。

その理由は、新型コロナで影響を受けている業種が、一部に限られていたからでしょう。

新型コロナで巣ごもり需要が刺激され、国内では主に通販事業や家電、住宅産業が活発化しました。また、海外向けには自動車、電子部品などの輸出が好調だったようです。

その結果、昨年度の税収は過去最高を更新し、法人税もコロナ前より4,000億円以上も増えていますから、梅田方面への通勤に便利な都島区は人気が衰えなかったのでしょう。

絶好調企業の半数以上が、減益を予想

しかし、今年以降については、儲かっている会社の５割以上が減益の予想をしています。

巣ごもり需要が一巡したり、コロナの影響で工場や物流がうまく進まず、製品が作れなかったりなど、長期的な影響が出てきそうなのです。

今後の焦点は好業績の持続性だ。前期に最高益を更新して22年3月期の最終損益予想を開示している364社のうち、55%の199社は今期損益が悪化すると予想する。

（中略）

半導体不足の長期化なども懸念材料だ。任天堂の古川社長は「手は尽くしているが生産計画への不透明感は増している」と話す。

（参考：日経新聞「5社に1社最高益、ソニーは6000億円改善　21年3月期集計」）

また、変異株の新型ウイルスが出てきていることから、今後も緊急事態宣言が出されるでしょうし、旅行や買い物、外食も楽しみにくい状況が続くでしょう。

そのため、業績が好調な企業の数は、今後減っていくことが予想されます。

年収の安定した世帯が減れば、土地価格が安定するエリアも狭まりますので、住宅地で上昇を見込めるのは、駅近の一部の人気エリアに限られるでしょう。

（３）これから都島区の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した都島区の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約900人増加するそうです。

新型コロナで影響は受けていますが、長期的に見れば、まだまだ安定していくでしょう。

都島区はこれから10年で約900人増える

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

ただし、30〜40代人口は、2020→30年の10年間で約4,300人減る見通しです。

都島区の30〜４0代人口は、2020→30年で約4,300人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

そのため、今後は住宅に対する需要は、長い目で見ると減っていきそうです。

駅に近いエリアでマンションが建てば買い手はつきそうですが、駅から遠い、密集した戸建てエリアでは、買い手がつきにくくなりそうですね。

結論：買うなら？売るなら？

ここまでの話をまとめると、こうなります。

と言えるでしょう。

買うなら：下落を待つよりも低金利の今がチャンス？

坪100万円以上するエリアが多いので、今払っている家賃と比較して考えるべきでしょう。

例えば、坪100万円ぐらいの土地であれば、30坪で3,000万円になります。

仮に数年で１割下げたとして300万円安くなる計算ですから、「その間の家賃と比べてどうか？」で考えるべきでしょうね。

異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買った方がいい場合もあります。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、ある特定の不動産会社だけが取り扱っています。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

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売るなら：異次元緩和が終了する前がチャンス

土地価格にとって、金利の低下や株価の上昇、好業績の企業の増加が追い風となってきました。

ですが、異次元緩和が終われば、これまで日銀が買い支えてきた金利も上昇、株価も調整する可能性が高いため、土地価格には逆回転になる可能性が高いです。

そのため、よほど人気のエリアでない限りは、異次元緩和が終わる前が高値になってくるでしょう。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、都島区に「都島北通（みやこじま きたどおり）」という地区があります。

都島駅の北口から出て、東側に広がる住宅地です。

この都島北通の公示地価と実際の取引価格は、

と、公示地価の約1.4〜1.7倍で取引されていました。

どちらも「第一種住居地域」と呼ばれる、同じような街並みのエリアです。

駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか？

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

答えは不動産の一括査定です。

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