札幌市白石区の土地価格｜上昇・下落した理由｜今後の見通し

（画像出典：wikimedia commons Ray Swi-hymn ,20181107_SapporoHwy1_6139）

この記事では札幌市白石区の

の３点について解説しています。

１、札幌市白石区の公示地価、基準地価：上昇率ランキング

*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK

*公：公示地価（2021.1.1現在）New!

*基：基準地価（2020.7.1現在）

＊R2比変化率：令和２年比の変化率。並び順の基準にしています

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

途中ですが、この記事の説明を。

どうも、このサイト「イエ＆ライフ」を運営しているゴトウです。

ここからは、「あなたの（気になっている）不動産がこれからどうなるのか？」を自分で予測できるように、詳しく解説していきたいと思います。

すごく不思議に思うんですが、不動産の取引は数千万円単位の大きなお金が動く、人生の中でも大きなことなのに、

「どうして上がっているのか？下がっているのか？」

「これからどうなるのか？」

と参考になる情報が少ないと思いませんか？

特に、新型コロナの感染拡大によって、飲食店や商業施設がかなり影響が出ていると言われています。

ところが、株式市場は３０年ぶりの高値を更新したり、それほど倒産件数も増えていなかったりと、住宅地ではどれぐらい影響が出ているのかが分かりにくいですよね。

なので、そんな人の参考になればと、このようなサイトを運営しています。

約３年間、公示地価や基準地価が発表されるたびに、４７都道府県・５００以上の市区町村の土地価格がどのように動いているのかをチェックしつつ、記事を更新してきたので、日本中の土地価格の動きについて、大体のことがわかっているつもりです。

なので、この記事を読み終わる頃には、

ようになっているはずです。

とは言っても、かなり分かりやすく解説していると思いますので、気楽に目を通してみてください。

それでは参りましょう。

２、過去７年間の札幌市白石区の土地価格の動き

この７年間で札幌市白石区の土地価格を見ると、札幌市の平均が２０.７％上昇したのに対して、プラス２５.３％と大きく上昇していました。

（出典：国土交通省　地価公示）

では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか？

公示地価の７年間の変化率を地図上に表示させてみました。

地価マップ：2013-20年の上昇率

変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）

（参考データ：国土数値情報ダウンロードサービス）

ほぼ全域で上昇率がかなり高いですが、特に東西線沿線ほど高い傾向にありますね。

一方で、住宅の少ない北東エリアでは、あまり反応がないか、むしろ下落しているエリアもありました。

この辺りは工場が多く、住環境として未整備なこともあって、買い手があまりつかない状況のようです。

なぜ、札幌市白石区はこれほど上昇しているのか？

その理由は２つあります。

①外国人観光客数が大幅に増加

札幌市白石区のこのような土地価格の上昇は、平成２７年ごろから本格化してきました。

ちょうど、北海道へ外国人観光客が大きく増加してきた頃ですね。

（参考：北海道経済部観光局）

そのため、中央区の商業地を中心に、ホテルやマンションがたくさん建てられました。

白石区でも、白石駅に複合庁舎が移転したり、白石ガーデンプレイスが開業したりなど、地下鉄駅を中心に再開発が進んできました。

このような動きもあって、通勤にも生活にも便利な駅周辺に家を持ちたい人が増え、土地価格の上昇へとつながってきたわけですね。

②金利が下がって、住宅ローンが組みやすくなった

そしてもう１つが、金利の低下です。

2013年4月から始まった日銀の異次元緩和によって、金利が大きく低下したのです。

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この７年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

公示地価の鑑定評価書でも、金利低下が理由と書かれている

実際、公示地価の鑑定書を見てみると、白石区を担当している不動産鑑定士の方が、今回の不動産価格の上昇を金利上昇したためと評価していました。

金融緩和による低金利から、利便性の高い地域での需要は引き続き堅調で、利便性がやや劣る地域についても、割安感等から需要は回復傾向である

（参考：札幌白石-1  鑑定評価書（令和２年地価公示））

専門家の方も、今回の土地価格の上昇は、金利低下が理由と認識しているようです。

３、新型コロナの影響はどうなのか？

今回の新型コロナによる経済的な混乱によって、飲食店や宿泊・観光業などに大きな影響が出ていますが、2021年2月現在の失業率は、２.９％とかなり安定しています。

2008年に起こったリーマンショック後の失業率が、最大で５.５％まで上昇したことから考えると、かなり低いと言えるでしょう。

（参考：総務省統計局　労働力調査）

ですが、この低い失業率は、政府による支援による下支えがあるからです。

リーマンの時に支払われた雇用調整助成金が、2009年の１年間で6,536億円だったのに対して、今回はすでに２兆7,658億円と、４倍以上も使われているのです。

（参考：東洋経済「日本に｢隠れ失業者｣が山ほどいるという大問題」）

助成金の予算は、昨年６月までだったものが、何度も延長され、その都度予算がつけられてきましたが、今年の６月まで延長が決まっているものの、徐々にその範囲が狭くなっています。

助成金の打ち切りが、そろそろ現実化しそうなのです。

　従業員に休業手当を払って雇用を維持した企業に支給される雇用調整助成金は現在、一日あたりの上限額を1万5000円に引き上げる特例措置が取られています。

　厚労省はこの措置について現行のままで4月末まで延長したうえで、5月以降は企業の経営状況や感染状況に応じて上限額を下げながら6月末まで続けるということです。

（参考：テレ朝ニュース　2021.2.12「雇用調整助成金の特例措置を6月まで延長」）

この助成金が打ち切られれば、一気に失業率が跳ね上がるため、特に賃貸物件の空室が増えることが予想されます。

また、失業者が増えれば景気はさらに悪化するため、影響を受ける業種が増えますので、人気の低い郊外の戸建てエリアでも、買い手がつきにくくなっていくでしょう。

４、その他のリスク

新型コロナ以外にも、どんなリスクがあるのかをまとめました。

（１）そろそろ、金利が上昇する？

日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

しかし、2021年に入ってからは、金利が徐々に上昇し始めています。

2月には、日米ともに１０年国債の金利が大幅に上昇し、3月からの住宅ローン金利が２年３ヶ月ぶりの水準まで上がっています。

（参考：NHK「住宅ローンの金利が上がる？」）

（参考：FRB　St.Louis、財務省）

また、2018年にブルームバーグが経済の専門家４５人にアンケートをしたところ、半数以上が、日銀の低金利政策が２〜３年以内に限界が来ると予想していました。

専門家の半数以上が、２〜３年以内に低金利政策が限界と回答

（参考：ブルームバーグ「２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ）

このアンケートは２０１８年６月にされたものなので、２０２０〜２１年前後となります。

日本は財政的な厳しさから2019年に消費税を引き上げましたが、新型コロナで政府の出費がかさんでいることもあって、さらに財政的に厳しい状況となっています。

そのような状況もあって、金利が上がり始めている可能性があります。

金利が上昇するということは、住宅ローンの返済額が増えるので、不動産価格は下がりやすくなります。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

金利の上昇は、銀行の取り分が増えるだけで、買い手、売り手ともに良いことは１つもありません。

そのため、本格的に金利が上がる前に、準備を始めた方がいいでしょう。

（２）これから札幌市白石区の人口はどうなるの？

北海道の人口は、1995年から減っていますが、道内の各地から札幌市に転入する人が多いため、札幌市の人口はどんどん増えてきました。

しかし、国立社会保障・人口問題研究所が、今年発表した札幌市白石区の人口の見通しによると、2025年ごろにピークに達するようです。

札幌市白石区は2025年ごろがピーク

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

その一方で、家を買う中心年代である２０〜４０代の人口は、2025年までに11,000人減る見通しです。

札幌市白石区の２０〜４０代人口は、2025年までに11,000人減少

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

ということは、今よりも買い手がもっと減るということです。

外国人観光客数の心配はないかもしれませんが、買い手が減っていくことは避けられませんので、郊外のエリアを中心に土地価格は下がりそうですね。

（３）立地適正化計画で、便利なエリアと不便なエリアの線引きが進む

札幌市全体で見ると、２０２５年に人口はピークをつけ、それからは徐々に減少していくことになります。

これまで、北海道内からの移住者によって増加してきましたが、少子高齢化の波には逆らえなくなってきます。

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

実際問題として、札幌市でも高齢化が進み、医療や介護などにかかるお金が増えているため、すでに道路や橋などの交通インフラにかけられるお金が減ってきています。

すでに、都道府県や市町村が管理している全国にある橋のうち、通行止めになっている橋の数がこの１０年で３倍にまで膨れ上がっています。

（参考：国土交通省　道路の老朽化対策）

特に危ないのが、県道や市道にある橋やトンネルです。

国道は国が管理しているため、危なくなった道路や橋の修繕をきちんとしていますが、県道や市道は自治体の管轄下にあり、しかも予算が足りないため、直したくても直せない状況なのです。

「6割で修繕が始まってすらいない」

国土交通省が今年9月に発表した結果です。

全国で修繕が必要とされた橋とトンネルは約7万3000か所。

このうち6割に上る約4万5000か所がそのままの状態になっているというのです。

（参考：NHK　WEB特集「壊れたら もう直せない…」）

このような状況を受けて、各自治体では、市街地の中心部に便利な施設を集中させて、人の住む場所を街の中心部へと誘導しようと計画しています。

それが立地適正化計画と呼ばれる政策です。

水色のエリアが、札幌市の優先エリア（居住誘導区域）

（参考：札幌市　立地適正化計画）

札幌市もこの計画を作っています。そして、今後は、この水色のエリアに住む人に便利なまちづくりをしていくことになります。

ちなみに、黒色の線は鉄道で、点が駅になります。鉄道沿線のエリアが優先順位の高いエリアに設定されているのが分かりますね。

白石区を見ると、地下鉄東西線とJR千歳線のちょうど真ん中より南側だけが、対象エリアとなっているように見えます。

これまでは、郊外に向かって戸建て住宅地の開発が行われてきましたが、道路や上下水道、除雪費用の維持が苦しくなってくるため、今後は鉄道沿線周辺にマンションを増やすことで居住エリアを中心部に持っていく方向となります。

ということは、家を建てるならば、鉄道沿線から近いエリアの方が、公共サービスが削減されたり、学校がなくなったりするリスクが少ないということになります。

結論：買うなら？売るなら？

というわけで、まとめるとこうなります。

と言えるでしょう。

では、売りたい人、買いたい人は、それぞれどう対応すべきなのでしょうか？

買うなら：下落を待つよりも低金利の今がベスト

土地価格の坪単価が50〜70万円ぐらいの地域が多いので、下落を待つ必要はありません。

その理由は２つあります。

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪50万円ぐらいの土地であれば、30坪でも1,500万円程度で買えます。

仮に数年で１割下げたとして150万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになります。

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

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価格が下がるのを待ちたい人でも、こちらで格安物件を見つければ、「低金利」と「安い物件」の２つの美味しいところが狙えるでしょう。

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売るなら：超低金利の今が１番のチャンス

震災の影響はあるものの、外国人観光客の増加もあって、景気は安定している札幌市白石区ですが、住宅地の価格に最も影響を与えてきたのはこの超低金利です。

しかし、この金利はこれ以上下がりようがありません。

また、新型コロナウイルスの影響もあるため、今が１番高い時期と言えるでしょう。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、白石区内に「南郷通（なんごうどおり）」という地域があります。

こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、

と、公示地価の約１.２〜１.５倍で取引されていました。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

特に「イエウール」は、参加している不動産会社が1,700社以上と多く、なおかつ大手不動産会社が１番多く参加しているのでオススメです。

「でも、まだ売ると決めたわけじゃないんだけど、、、」

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新型コロナの影響は、長く続けば続くほど、土地価格にも影響を与えることになりますので、早めの準備が成功につながります。

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参考データ

こちらにまとめている土地取引は、国土交通省が取引した人に対してアンケートを行っており、回収できた分だけを掲載しています。

なお、回収率はどこの街でも1〜２割のため、これが全ての取引ではありません。なので、実際の相場を知るなら、公示地価や基準地価を参考にする方がいいでしょう。

札幌市白石区の土地取引

*2019年7月〜2020年6月の土地取引

*都市計画：建物の高さや、お店の種類などを規制する区分のこと

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

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ここまでお読みいただき、ありがとうございました。納得のいく取引ができるといいですね。