札幌市白石区の土地価格｜上昇・下落した理由｜今後の見通し

（画像出典：wikimedia commons Ray Swi-hymn ,20181107_SapporoHwy1_6139）

この記事では札幌市白石区の

の３点について解説しています。（※1）

１、札幌市白石区の公示地価・基準地価

*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK

*公：公示地価（2022.1.1現在）

*基：基準地価（2022.7.1現在）2022年9月 更新

*2013年比：土地が上昇し始めたアベノミクス以降の上昇（下落）率

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

途中ですが、この記事の目的を。

どうも、このサイト「イエ＆ライフ」を運営しているゴトウです。

ここからは、

がわかるように、詳しく解説していきたいと思っています。

とても不思議に思うんですが、不動産の売買は、「一生に一度あるかどうか」「数千万円〜億円単位の取引」であるにも関わらず、とても情報が少ないと思いませんか？

例えば、今年の３月に公示地価の発表がされましたが、都道府県単位の解説はあっても、市区町村ごとの細かい解説って、ほとんどないんですよね。

新聞やテレビ、ネットニュースを見ても、「○○県は〜％上がりました。１番上がった地域は〜でした。原因は〜」と言ったレベルで、あなたの住んでいるところも当てはまるのか？が分からないじゃないですか？

なので、このような記事を作っています。

これまで約５万地点の公示地価・基準地価の動きを調べながら、500以上の都道府県、市区町村の記事を作ってきました。

その経験から言うと、不動産価格が上昇、または下落してきた理由は、それほど難しいことはありませんでした。

ですから、ちょっと記事が長く感じるかもしれませんが、最後まで読み進めれば、きっと「ご自分の（気になる）不動産が、どうなっていきそうか？」を理解いただけるでしょう。

それでは参りましょう。

２、札幌市白石区の土地価格の動き

札幌市白石区の住宅地は、アベノミクス以降の、この９年間で４５.６%上昇しました。

また、2021→22年の公示地価については、住宅地は前年比で９.９%のプラス、商業地は４.３%のプラスとなっていました。

（出典：国土交通省　地価公示）

では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか？

公示地価の７年間の変化率を地図上に表示させてみました。

地価マップ：2013-21年の上昇率

変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）

（参考データ：国土数値情報ダウンロードサービス）

ほぼ全域で上昇率がかなり高いですが、特に東西線沿線ほど高い傾向にありますね。

一方で、住宅の少ない北東エリアでは、あまり反応がないか、むしろ下落しているエリアもありました。

この辺りは工場が多く、住環境として未整備なこともあって、買い手があまりつかない状況のようです。

なぜ、札幌市白石区はこれほど上昇しているのか？

その理由は２つあります。

①金利が低下した

そもそも、全国的に土地価格が上昇しているのは、金利の低下によるところが大きいです。

ご覧のように、2013年4月以降、日銀が国債を買い占める、異次元緩和政策を行うことで、金利を下げてきました。

日銀が国債を買い占めて、金利を下げた

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この８年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

②人口が増えた

また、白石区では人口が増えていることも追い風となっています。

2013〜2020年の７年間で、白石区の人口は約5,000人も増えたのです。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

では、どのあたりで人口が増えてきたのか？

2013〜21年の間で100人以上の増加、または減少しているエリアを抽出してみました。

人口の増減数（2013〜21年）

増減数：赤色（1,000人以上増加）＞オレンジ色（500〜999人増加）＞緑色（100〜499人増加）＞青色（100〜499人減少）＞紫色（500人以上減少）

（参考：札幌市　住民基本台帳）

減少している地区もチラホラ見られますが、ほぼ全域で増加している地区が見られますね。

人口が増えれば、土地や家に対する需要も増えますので、土地価格が上がりやすくなったわけですね。

３、これからどうなるのか？

白石区の土地価格に影響がありそうなポイントをまとめました。

（１）金利の上昇が止まらない

日本の不動産市場は、2013年から上昇を始めましたが、そのきっかけとなったのは、日銀による異次元緩和です。

日銀が国債や株式を大量に買ったことによって、低金利と株高が作られ、不動産価格の上昇にもつながったのです。

不動産価格が上昇を続ければ、買えなくなる人も増えそうなものです。

ですが、月々の返済額は少ないものの、金利上昇時には返済額も増える変動金利を利用する人が増えたことで、不動産の需要を押し上げてきたと言えます。

実際、変動金利の利用者は年々増加傾向にあり、令和２年は７割に達していました。

（低金利の時には）返済負担が少ない変動金利の利用者が増加

（参考：国土交通省　「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」*PDFファイル）

ところが、2022年に入ってからは、金利の上昇が始まっています。

期間21年以上のフラット３５の金利も上昇傾向にあり、22年12月分は1.65%。６年ぶりの高水準にあります。

（参考：財務省、ARUHI）

そして昨年12月20日に、日銀の黒田総裁が記者会見を開き、１０年国債の金利目標を0.25%→0.50%に引き上げました。

（参考：日経新聞「日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に　事実上の利上げ」）

これによって、為替は１ドル137→132円台の円高に、１０年国債の金利も0.27→0.4%台にまで上がっています。

今回の金利引き上げは、物価の上昇を抑えるためのものですから、物価上昇が続く限り、さらなる利上げをする可能性があります。

そうすると、これまで安い金利だからと利用できていた変動金利が、利用しにくくなります。つまり、現在の価格で不動産を買える人が減ってしまうわけです。

金利が１％上がると、支払いは１５〜２０％増える

なお、１％金利が上がれば、35年の住宅ローンで１５〜２０％も返済額が増えます。

多くの人は、今の景気で給料が上がっていませんので、買うのを諦めるか、不動産価格の安いところに引っ越して、家を購入する動きとなるでしょう。

そのため、「低金利で不動産価格が高いうちに売りたい」という人は、早めに準備を始めた方がいいでしょう。

逆に、これから購入を検討している人は、変動金利でローンを組むのは危ないです。気をつけた方がいいでしょう。

（２）これから札幌市白石区の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した札幌市白石区の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約1,000人増加するそうです。

札幌市白石区はこれから10年で約1,000人増える

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

その一方で、家を建てる30〜40代人口は、2020→30年の10年間で約1.1万人も減る見通しです。

札幌市白石区の３０〜４０代人口は、2020→30年で約1.1万人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

ということは、今よりも買い手がもっと減るということです。

今後は、買い手が減っていくことは避けられませんので、郊外のエリアを中心に土地価格は下がりそうですね。

結論：買うなら？売るなら？

というわけで、まとめるとこうなります。

と言えるでしょう。

買うなら：安く買うには工夫が必要

本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、ウッドショックによる建築費の高騰によって、家を建てるハードルが上がっています。

ですが、工夫すれば、普通よりも安く家を建てることが可能です。

あまり価格が上がっていないメーカーもある

日本の住宅は、海外からの輸入材が８割以上を占めているため、輸入材を使っているメーカーほど、価格が上昇している傾向にあります。

一方で、国産材は円安の影響を受けないため、それほど値上がりしていませんので、国産材を得意とするメーカーを利用すれば、費用を抑えて家を建てることが可能です。

非公開物件＝安い物件

また、不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、ある特定の住宅メーカーが取り扱っている場合があります。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

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売るなら：低金利のうちに売却を検討すべき

特に住宅地において、これから影響が出てくるのが金利の上昇です。金利が１％上がると、組める住宅ローンが１５〜２０％程度減るためです。

今は上昇率が小幅なため、まだ影響は小さいですが、これから物価上昇がさらにひどくなれば、アメリカやヨーロッパのように金利を引き上げて物価上昇を抑える政策を取る可能性があるため、早めの準備がおすすめです。

不動産会社選びを間違えると損する？

不動産会社によって、得意とするエリアや物件種類（戸建て・マンション）が違うので、実際の取引では、公示地価より高く、または安く取引されることがあります。

例えば、白石区内に「南郷通（なんごうどおり）」という地域があります。

こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、

と、公示地価の約0.9〜1.3倍で取引されていました。

つまり、あなたの不動産はもっと高く売れる可能性があるのです。

実際、全国の各都市について調べてみても、同じ地区でもかなりの価格差で取引されていました。

*東京、大阪、北海道、福島など１７都道府県を調査

では、どうすれば高く売れるのか？

それは、その地域をもっとも得意とする不動産会社に依頼することです。

そんな場合に便利なのが、不動産の一括査定です。

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