(画像出典:ウィキペディア 江戸村のとくぞう 草加せんべい 志免屋本店)
この記事では草加市の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか?
の3点について解説しています。
(なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)
1、草加市の土地価格
(1)公示地価(2024.1.1現在)
*変化率が空白:2019年のデータがない場合
住所または地番 | 最寄駅(m) | 坪単価(万円) | 前年比 | 5年前比 |
---|---|---|---|---|
草加市氷川町192番3 | 草加(650) | 63.7 | 5.5% | |
草加市高砂2-18-7 | 草加(170) | 191.4 | 5.5% | |
草加市谷塚町字谷際1446番38 | 谷塚(700) | 59.1 | 5.3% | 11.9% |
草加市谷塚町字西地総田耕地974番6外 | 谷塚(600) | 53.8 | 5.2% | 11.6% |
草加市氷川町2158番7 | 草加(500) | 83.2 | 5.0% | 12.5% |
草加市金明町字道下122番9 | 新田(450) | 48.5 | 5.0% | 8.1% |
草加市谷塚2-18-12 | 谷塚(1000) | 49.8 | 4.9% | 11.0% |
草加市草加2-2-2 | 草加(800) | 57.4 | 4.8% | 10.8% |
草加市氷川町2116番20 | 草加(250) | 124.7 | 4.7% | 9.6% |
草加市高砂1-12-24 | 草加(450) | 74.3 | 4.7% | 11.4% |
草加市栄町3-11-4 | 獨協大学前(550) | 67.7 | 4.6% | 10.2% |
草加市青柳2-1-54 | 獨協大学前(2500) | 39.6 | 4.3% | 18.8% |
草加市中央1-1-12 | 草加(550) | 71.3 | 4.3% | 8.0% |
草加市草加3-7-19 | 獨協大学前(800) | 57.1 | 4.2% | |
草加市吉町3-3-77 | 草加(1000) | 57.4 | 4.2% | 10.8% |
草加市旭町3-4-10 | 新田(350) | 57.4 | 4.2% | 8.7% |
草加市新栄2丁目31番4 | 戸塚安行(1600) | 41.9 | 4.1% | 7.6% |
草加市青柳2-18-40 | 獨協大学前(2400) | 34.3 | 4.0% | 16.9% |
草加市谷塚町字東地総田耕地598番1 | 谷塚(300) | 68.6 | 4.0% | |
草加市住吉2-6-45 | 草加(850) | 60.4 | 4.0% | 10.2% |
草加市稲荷2-19-14 | 草加(1900) | 35 | 3.9% | 18.4% |
草加市原町1-15-12 | 獨協大学前(2800) | 35 | 3.9% | 6.0% |
草加市苗塚町字塚前401番5 | 草加(2400) | 35 | 3.9% | 3.9% |
草加市瀬崎6-20-16 | 谷塚(1700) | 44.2 | 3.9% | 7.2% |
草加市弁天1-10-22 | 獨協大学前(1100) | 44.2 | 3.9% | 7.2% |
草加市中根2-30-25 | 獨協大学前(1200) | 44.2 | 3.9% | 7.2% |
草加市清門1丁目309番6 | 新田(1100) | 44.6 | 3.8% | 7.1% |
草加市瀬崎2-27-24 | 谷塚(900) | 45.2 | 3.8% | 9.6% |
草加市柳島町字谷置271番10 | 草加(1800) | 36.6 | 3.7% | 6.7% |
草加市手代1-14-11 | 草加(1500) | 45.9 | 3.7% | 6.1% |
草加市遊馬町字新田北通620番5 | 見沼代親水公園(1200) | 46.2 | 3.7% | 10.2% |
草加市両新田西町字塚田165番5 | 谷塚(2200) | 38 | 3.6% | 6.5% |
草加市北谷3-27-8 | 獨協大学前(1900) | 38.6 | 3.5% | 5.4% |
草加市新里町字通662番11 | 見沼代親水公園(1200) | 40.9 | 3.3% | 7.8% |
草加市両新田西町字塚田411番3外 | 谷塚(1700) | 41.9 | 3.3% | 10.4% |
草加市手代3-54-5 | 草加(1900) | 34 | 3.0% | 9.0% |
草加市八幡町字笹塚1153番5外 | 新田(1700) | 34.7 | 2.9% | 5.0% |
草加市稲荷5-35-8 | 草加(2900) | 37 | 2.8% | 3.7% |
草加市西町1176番3外 | 草加(1200) | 42.9 | 2.4% | 3.2% |
草加市青柳4-12-14 | 新田(2400) | 33.7 | 2.2% | 2.5% |
草加市青柳6-24-4 | 獨協大学前(3000) | 31.7 | 2.1% | 3.4% |
(2)基準地価(2024.7.1現在)更新
*変化率が空白:2019年のデータがない場合
住所または地番 | 最寄駅(m) | 坪単価(万円) | 前年比 | 2019年比 |
---|---|---|---|---|
草加市松原5-11-7 | 獨協大学前(850) | 64.0 | 7.8% | 17.6% |
草加市谷塚町字谷際1446番38 | 谷塚(700) | 61.1 | 5.7% | 14.2% |
草加市氷川町2143番17外 | 草加(340) | 87.5 | 5.6% | 10.4% |
草加市青柳1-6-34 | 獨協大学前(3000) | 38.6 | 5.4% | 19.4% |
草加市栄町2-11-12 | 獨協大学前(90) | 110.6 | 5.3% | 10.6% |
草加市西町447番2 | 草加(950) | 59.1 | 5.3% | 12.6% |
草加市谷塚1-14-8 | 谷塚(400) | 66.0 | 5.3% | 12.4% |
草加市栄町1-8-12 | 獨協大学前(950) | 54.1 | 5.1% | 10.8% |
草加市谷塚仲町字沼田106番5 | 谷塚(1200) | 41.9 | 5.0% | |
草加市中央1-5-6 | 草加(950) | 63.4 | 4.9% | 11.6% |
草加市氷川町581番3外 | 草加(1300) | 58.4 | 4.7% | 12.0% |
草加市新里町字鬼子沼1560番49 | 見沼代親水公園(620) | 53.5 | 4.5% | 8.0% |
草加市栄町3-11-4 | 獨協大学前(550) | 69.3 | 4.5% | 11.7% |
草加市金明町字沼田839番6 | 新田(900) | 46.2 | 4.5% | 9.4% |
草加市八幡町字曽根527番4 | 新田(1000) | 46.5 | 4.4% | 7.6% |
草加市長栄3丁目26番20 | 新田(2200) | 40.3 | 4.3% | 8.9% |
草加市弁天5-24-17 | 獨協大学前(1900) | 40.6 | 4.2% | 7.9% |
草加市花栗3-23-40 | 獨協大学前(1500) | 41.3 | 4.2% | 6.8% |
草加市西町371番4 | 草加(1600) | 41.3 | 4.2% | 7.8% |
草加市瀬崎4-17-5 | 谷塚(1300) | 49.8 | 4.1% | 11.0% |
草加市稲荷3-9-25 | 草加(2000) | 44.2 | 3.9% | 8.9% |
草加市金明町字道上510番1外 | 新田(370) | 49.5 | 3.4% | 4.2% |
草加市青柳8-26-24 | 新田(2800) | 32.8 | 3.1% | 3.7% |
2、草加市の土地価格の動き
どうも、当サイト「イエアンドライフ」の運営者のゴトウです。
ここからは、「草加市の土地価格が上昇してきた理由」をなるべくわかりやすく、読みやすく、解説していきますので、よろしくお付き合いください。
草加市の土地価格は、この1年間で、住宅地で+2.0%、商業地で+1.5%と、おおきく
また、2018→2023年の5年間で見ると、住宅地で+5.9%。商業地で+6.1%でした。
では、具体的にどのあたりが上がっているのか?
まずは地図上で、上昇しているエリアを確認してみましょう。
5年間の変化率(2018→2023年)
変化率:赤色(+10%以上)>オレンジ色(+5〜9.9%)>緑色(0〜 +4.9%)>青色(-0.1〜 -4.9%)>紺色(-5〜 -9.9%)>紫色(-10%以下)
全域で上昇していますが、草加駅を中心に、鉄道沿線に近いエリアほど上昇していました。
また、駅から離れたエリアで大きく上昇している(赤紫色のマーク)のは、工業地です。
通販需要が増えて来たため、物流施設への投資が活発化しており、工業地の価格が上昇しているようです。
なぜ草加市では、これほど上昇しているのか?
その最も大きな理由は、物価の上昇(インフレ)です。
新型コロナ以降、戸建て・マンションどちらの建築費も、20〜30%の上昇をしているのです。
マンションの建築費
木造戸建ての建築費
特に、昨年22年は、戸建て・マンションともに大きく上昇していますね。
ロシアによるウクライナ侵攻が起こったことで、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が上昇し、小麦などの食糧や肥料、北欧からの木材など、ありとあらゆるモノの価格が上昇を続けているのです。
このように、新築マンション・戸建てが高くなっているため、中古市場でも価格が上昇しています。
(参考:東日本不動産流通機構)
特に中古の戸建て価格は、新型コロナ以降に上昇していることから、建築費の高騰が大きく影響を与えていることが分かりますね。
また、中古マンション・戸建ての価格が上昇した時に、「建物部分の価値だけが上がった」と考える人はいないでしょう。
「土地と建物全体の価格が上がった」と考える人が大半なため、土地価格も合わせて上昇しているわけですね。
また、草加市では、家を購入する中心年代である30〜40代が、市外から引っ越してきていることも追い風となっています。
【赤色の線】家を購入する30〜40代が、引っ越して来ている
都心の不動産価格が上昇しすぎたことで、近隣県へ引っ越す人が増えています。
草加市は、都心への通勤圏内であり、土地価格も比較的安いため、引っ越してくる人が増えているのでしょう。
3、これからどうなるのか?
ここからは、草加市の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。
(1)金利はこれからも上がるのか?
2022年に入ってから、金利の上昇が始まっています。
固定金利の住宅ローンである、フラット35(期間21〜35年)の金利も上昇傾向にあり、23年4月分は1.76%となっています。
この水準は、6年ぶりの高水準になります。
2022年から金利が本格的に上昇中
もっとも大きな理由は、日本でも物価が上昇しているためでしょう。
新型コロナ以降、ロシアのウクライナ侵攻などの影響もあって、原油や穀物など、あらゆるものの値段が上がっているため、欧米各国を中心に、金利を引き上げています。
例えば、アメリカでは、政策金利(FF金利)をこの1年間で、なんと5%近くも引き上げているのです。
そのため、日本でも、同様のことが起こると考える投資家が増えており、金利の上昇が起こっているわけです。
金利が1%上がると、支払いは15〜20%増える
なお、1%金利が上がれば、35年の住宅ローンで15〜20%も返済額が増えます。
多くの人は、今の景気で給料が上がっていませんので、買うのを諦めるか、不動産価格の安いところに引っ越して、家を購入する動きとなるでしょう。
そのため、「低金利で不動産価格が高いうちに売りたい」という人は、早めに準備を始めた方がいいでしょう。
逆に、これから購入を検討している人は、物件選びも重要ですが、変動金利でローンを組むのは危ないです。気をつけた方がいいでしょう。
(2)2022年問題で、都市の農地が宅地になる
2022年問題をご存知でしょうか?
「都市部にある税金を優遇されていた農地(生産緑地)が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」
という問題です。
(出典:ウィキペディア cory.2005.Seisan Ryokuchi)
実は、草加市の生産緑地面積は、87ヘクタールあります。
30坪の土地で約9,000戸分にもなります。
埼玉の生産緑地の分布図:草加市は87ヘクタール
(参考:国土交通省 都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況)
この問題で影響を受けるのは、駅から少し離れた郊外のエリアです。
航空地図で確認してみたところ、市の南西、国道4号線よりも西側の地区に多くの農地が点在していました。
それに加えて、川口市でも100ha以上の農地があるため、周辺の市も含めると、かなりの宅地が生まれる可能性がありますので、郊外の住宅地のライバルとなってくるでしょう。
(3)これから草加市の人口はどうなるの?
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した草加市の人口の見通しによると、2025→35年の10年間で約1.2万人減少するそうです。
草加市はこれから10年で約1.2万人減少
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
さらに、家を建てる中心年代の30〜40代人口はすでに減り始めており、2025→35年の10年間で約6,000人も減る見通しです。
草加市の30〜40代人口は、これから10年で約6,000人減る
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
今のところは、市外からの引っ越して来ている人が多いため、駅近エリアは、都心への通勤需要から、買い手はつきやすいですが、郊外では、この傾向がさらに進むと考えられます。
結論:買うなら?売るなら?
以上のことから、草加市の土地価格は、
- 都心部のマンショ価格の上昇で、都心から引っ越して来ている人が草加駅周辺のマンション・戸建てを購入し、上昇が続いている
- 今後は、生産緑地の解禁で土地がさらに余ることと、買い手となる若い世代が減るので、郊外エリアほど厳しくなっていきそう
と言えるでしょう。
買うなら:建築コストがさらに上がるので、物件選びは慎重に
草加市の不動産価格は、移住者の増加を追い風に、かなりの広範囲で上昇が続いています。
ただし、今後は金利上昇リスクもあり、建築費も上昇傾向にあります。
そのため、不動産の購入コストは上がっていくため、物件選びは慎重に行う必要がありそうです。
非公開物件=安い物件
不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。
そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。
当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。
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売るなら:一部のエリアを除いて、下落は進む
草加市の不動産は、ここまで上昇を続けてきましたが、その背景にあったのは、移住者の増加だけでなく、変動金利の利用者の増加が大きいです。
ですが、今後は金利の上昇が予想されますので、今の水準で買える人は確実に減ります。
さらに、建築費の上昇も続くため、高く売りたい場合は、早めに動いた方がいいでしょう。
戸建ての売却は、不動産会社によって結果が変わる
土地の売却であれば、公示地価や基準地価が、一応の目安にはなります。
ですが、家を売るとなると、選ぶ不動産会社によって、結果が大きく変わってきます。
例えば、以前であれば、雨漏りやシロアリなどの被害があったとしても、きちんと調査しないまま、売買されることが普通でした。
その結果、「築20年だったら、建物の価値はほぼゼロ(だって税法上の耐用年数が22年だから)」みたいな評価が一般化していたのです。これでは、なかなか高く売れませんよね。
ですが、2018年に法律が改正されて、中古住宅の売買時には、
- ホームインスペクション(住宅の状態を診断すること)をするかどうかを選べること
- そして、行った場合には必ず説明をすること
の2点が義務付けられました。
これによって、中古住宅の評価の仕方が大きく変わってきています。
雨漏れもシロアリもない物件であれば、たとえ築年数が古くても、建物の価値をきちんと評価されるようになってきているのです。
ですが、このような評価は、不動産会社によって変わってきます。マンションの取引が大半の会社もありますし、法律改正後に十分な取引経験がない会社もあるでしょう。
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