鳥栖市の土地価格｜上昇・下落した理由｜今後の見通し

（画像出典：wikimedia commons　Pekachu,　マンションが目立つ鳥栖駅付近の街並み）

この記事では鳥栖市の

の３点について解説しています。

１、鳥栖市の公示地価、基準地価

*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK

*公：公示地価（2022.1.1現在）更新

*基：基準地価（2021.7.1現在）

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

途中ですが、この記事の目的を。

どうも、このサイト「イエ＆ライフ」を運営しているゴトウです。

ここからは、

がわかるように、詳しく解説していきたいと思っています。

とても不思議に思うんですが、不動産の売買は、「一生に一度あるかどうか」「数千万円〜億円単位の取引」であるにも関わらず、とても情報が少ないと思いませんか？

例えば、今年の３月に公示地価の発表がされましたが、都道府県単位の解説はあっても、市区町村ごとの細かい解説って、ほとんどないんですよね。

新聞やテレビ、ネットニュースを見ても、「○○県は〜％上がりました。１番上がった地域は〜でした。原因は〜」と言ったレベルで、あなたの住んでいるところも当てはまるのか？が分からないじゃないですか？

なので、このような記事を作っています。

これまで約５万地点の公示地価・基準地価の動きを調べながら、500以上の都道府県、市区町村の記事を作ってきました。

その経験から言うと、不動産価格が上昇、または下落してきた理由は、それほど難しいことはありませんでした。

ですから、ちょっと記事が長く感じるかもしれませんが、最後まで読み進めれば、きっと「ご自分の（気になる）不動産が、どうなっていきそうか？」を理解いただけるでしょう。

それでは参りましょう。

２、鳥栖市の土地価格の動き

鳥栖市の住宅地は、アベノミクス以降の、この９年間で２.１％上昇しました。

また、2021→22年の公示地価については、住宅地は前年比で１.９%のプラス、商業地は１.６％のプラスとなっていました。

（参考：国土交通省　地価公示）

では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか？

公示地価の７年間の変化率を地図上に表示させてみました。

地価マップ：2013-21年の上昇率

変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）

赤いマークの３０％以上の上昇している地区は工業地です。物流施設の建設需要による土地価格上昇なので、例外としてみてください。

それ以外で見ると、弥生ヶ丘駅近くで大きく上昇していますね。鳥栖駅の周辺では、上昇エリアと下落エリアが入り乱れているような状況となっています。

なぜ鳥栖市では、一部のエリアしか上昇しないのか？

理由は大きく３つあります。

①金利低下で、住宅ローンの返済が軽くなった

全国的に土地価格が上昇していると言われていますが、その理由は金利の低下です。

ご覧のように、2013年4月以降、日銀が国債を買い占める、異次元緩和政策を行うことで、金利を下げてきました。

日銀が国債を買い占めて、金利を下げた

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この８年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

②鳥栖市では、人口が増えている

また、人口の増加も鳥栖市には追い風でした。工業団地が多く、物流施設の建設も活発な鳥栖市では、この７年間で人口が約3,000人ほど増加しているのです。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

では、具体的にどのあたりが増えているのか？

この７年間で人口が100人以上増えている、または減っている地区を調べてみました。

鳥栖市の地区別の人口変化（2014.1〜2021.1）

増減：赤色（1,000人以上増加）＞オレンジ色（500〜999人増加）＞緑色（100〜499人増加）＞青色の↙️（100〜499人減少）＞紫色の↙️（500人以上の減少）

（参考：鳥栖市　「公称住所別人口及び世帯」）

全体的に増加しているところが多いですが、鳥栖駅から田代駅にかけての、いわゆる古くからの市街地では、いくつか減少している地区も見られますね。

鳥栖駅周辺でも、土地価格が下落しているのは、このように人口が減っている地区があるからでしょう。

③農地の宅地化によって、郊外に人が移っている

また、農地の宅地化も、古くからある住宅地の下落につながっています。

この10年で佐賀県の農地は、約5,200ha（ヘクタール）も減少しているのです。

（参考：農林センサス　「２−８　経営耕地の状況」）

1haで約3,000坪ですので、30坪の戸建てに換算すると、約５２万戸分の農地が住宅や、道路、工場、倉庫、ショッピングモールなどに変わっているのです。

その結果、郊外の農地が、キレイで道幅も広い街並みへと姿を変えたため、若い世帯がそちらに移り住んでいるのです。

例えば、鳥栖プレミアムアウトレットの周辺では、かなり土地価格も人口も増加しています。

新しい住宅地に人気が集まれば、古い住宅地の買い手が減ります。

鳥栖市ではまだまだ新しい住宅地を作る土地があるため、既存の市街地の土地価格の下落が進んでいるんですね。

３、これからどうなるのか？

ここからは、鳥栖市の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。

（１）金利が上がり始めている

日銀による異次元緩和政策で、住宅ローンの金利が下がったことから、全国的に不動産市場が大きく上昇してきました。

ところが、2022年に入ってからは、金利の上昇が始まっています。

期間21年以上のフラット３５の金利が、22年5月分から1.48%と、６年ぶりの水準にまで上がってきているのです。

（参考：財務省、ARUHI）

そうは言っても、まだまだ低金利の水準ですから、金利が高すぎて住宅ローンを組めない、という人はいないでしょう。

ところが、海外で金利が上昇しているため、為替がどんどん円安に進んでいます。7月現在、１ドル135円を超えてきており、約24年ぶりの円安となっています。

（参考：FRB、yahoo finance）

そのため、食糧やガソリンなどの生活必需品だけでなく、建築費も高騰しており、木材などの価格は、昨年より１.７倍にまで上がっているのです。

木材価格は、この１年で１.５〜２倍以上に上昇

（参考：経済産業省「どうなったウッドショック；価格の高止まりが需要を抑制？」）

そのため、低金利を続けるのは、難しくなってくるかもしれません。

どれぐらいまで上がるのか？

問題は、「どの程度まで上がるのか？」ですが、金利を上げすぎると、経済に影響が出てくる可能性もあるため、異次元緩和をする前の水準まで戻すのではないでしょうか。

具体的には、約１％程度の上昇が予想されます。

１％金利が上がれば、35年の住宅ローンで１５〜２０％も返済額が増えます。そのため、不動産の価格も１５〜２０％程度下げるでしょう。

金利が１％上昇すると、不動産価格は１５〜２０％下落する

そのため、特に売却を検討している人は、現在の低金利が続いているうちに、準備をしておいた方がいいでしょう。

（２）これから鳥栖市の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した鳥栖市の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約2,000人増加するそうです。

鳥栖市は、これから10年で約2,000人増える

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

その一方で、家を建てる３０〜４０代人口は、2020→30年の10年間で約3,000人も減る見通しです。

鳥栖市の３０〜４０代人口は、2020→30年で3,000人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

そのため、今後は買い手がつきにくいエリアが増えていくでしょう。

４、結論：買うなら？売るなら？

以上のことから、鳥栖市の土地価格は、

と言えるでしょう。

買うなら：安く買うには工夫が必要

本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、ウッドショックによる建築費の高騰によって、家を建てるハードルが上がっています。

ですが、工夫すれば、普通よりも安く家を建てることが可能です。

あまり価格が上がっていないメーカーもある

日本の住宅は、海外からの輸入材が８割以上を占めているため、輸入材を使っているメーカーほど、価格が上昇している傾向にあります。

一方で、国産材は円安の影響を受けないため、それほど値上がりしていませんので、国産材を得意とするメーカーを利用すれば、費用を抑えて家を建てることが可能です。

非公開物件＝安い物件

また、不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、ある特定の住宅メーカーが取り扱っている場合があります。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

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売るなら：低金利のうちに売却を検討すべき

特に住宅地において、これから影響が出てくるのが金利の上昇です。金利が１％上がると、組める住宅ローンが１５〜２０％程度減るためです。

今は上昇率が小幅なため、まだ影響は小さいですが、これから物価上昇がさらにひどくなれば、アメリカやヨーロッパのように金利を引き上げて物価上昇を抑える政策を取る可能性があるため、早めの準備がおすすめです。

不動産会社選びを間違えると損する？

不動産会社によって、得意とするエリアや物件種類（戸建て・マンション）が違うので、実際の取引では、公示地価より高く、または安く取引されることがあります。

例えば、鳥栖市内に「弥生が丘（やよいがおか）」という住宅地があります。

つまり、あなたの不動産はもっと高く売れる可能性があるのです。

実際、全国の各都市について調べてみても、同じ地区でもかなりの価格差で取引されていました。

*東京、大阪、北海道、福島など１７都道府県を調査

では、どうすれば高く売れるのか？

それは、その地域をもっとも得意とする不動産会社に依頼することです。

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