（画像出典：wikimedia commons 運転太郎, 3 Chome Hibarigaoka, Zama-shi, Kanagawa-ken 252-0003, Japan）
この記事では座間市の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか？
の３点について解説しています。
（なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております）（※1）
１、座間市の公示地価、基準地価の一覧
*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK
*公：公示地価（2023.1.1現在）NEW!
*基：基準地価（2022.7.1現在）
*変化率が空白：比較する年度のデータがない場合
| 所在地及び地番 | 最寄駅（m) | 坪単価（万円） | 前年比 | 2018年比 |
|---|---|---|---|---|
| 公）座間市相模が丘２丁目５８７番２ | 小田急相模原（580） | 68.6 | 4.0% | 9.5% |
| 公）座間市相模が丘５丁目５０１番１外 | 小田急相模原（300） | 80.5 | 3.8% | 10.9% |
| 公）座間市相武台３丁目１２８９番１１ | 相武台前（1000） | 51.8 | 3.3% | 6.1% |
| 公）座間市東原４丁目５５７７番４ | さがみ野（920） | 42.2 | 3.2% | 10.3% |
| 公）座間市東原４丁目５４８３番４５ | さがみ野（750） | 58.7 | 2.3% | 5.3% |
| 公）座間市相模が丘４丁目９９４番２０ | 小田急相模原（1200） | 56.4 | 1.8% | 3.6% |
| 公）座間市相武台１丁目６１番４ | 相武台前（650） | 62.4 | 1.6% | |
| 公）座間市入谷西３丁目１６８５番１ | 座間（100） | 66 | 1.5% | 1.0% |
| 公）座間市南栗原６丁目４１４７番３５ | かしわ台（1100） | 45.2 | 1.5% | 0.0% |
| 公）座間市東原１丁目５９４５番７ | さがみ野（1500） | 47.2 | 1.4% | 0.7% |
| 公）座間市ひばりが丘１丁目５３３８番４ | 南林間（1400） | 52.8 | 1.3% | 1.9% |
| 公）座間市相武台１丁目４５０７番 | 相武台前（90） | 85.8 | 1.2% | 1.2% |
| 公）座間市緑ケ丘４丁目５６７８番１２ | 相武台前（850） | 54.5 | 0.6% | 0.0% |
| 公）座間市入谷東３丁目２７５３番６ | 座間（500） | 55.4 | 0.6% | 0.0% |
| 公）座間市入谷西５丁目１７７番２２ | 座間（800） | 43.6 | 0.0% | -5.0% |
| 公）座間市栗原中央３丁目４８１２番１０ | 座間（1600） | 41.6 | 0.0% | -2.3% |
| 公）座間市座間２丁目８０６番１ | 座間（1200） | 40.6 | 0.0% | -3.1% |
| 公）座間市新田宿字東裏１１７番８ | 入谷（600） | 36.3 | ||
| 基）座間市小松原１丁目５１７５番４外 | 南林間（2600） | 33.7 | 2.2% | 9.7% |
| 基）座間市相模が丘５丁目４３４番４ | 小田急相模原（240） | 75.6 | 1.3% | 5.5% |
| 基）座間市相模が丘５丁目７６５番１４ | 小田急相模原（750） | 63 | 1.1% | 2.7% |
| 基）座間市ひばりが丘３丁目６９２番１７ | さがみ野（1700） | 48.5 | 0.7% | 0.7% |
| 基）座間市入谷東３丁目２７５３番６ | 座間（500） | 55.1 | 0.6% | -0.6% |
| 基）座間市緑ケ丘３丁目１４７１番３ | 相武台前（570） | 56.8 | 0.6% | 1.2% |
| 基）座間市栗原中央１丁目２３５４番１５外 | 相武台前（1800） | 43.6 | 0.0% | -1.5% |
| 基）座間市西栗原２丁目４２８６番１ | かしわ台（1200） | 44.9 | 0.0% | -2.9% |
| 基）座間市座間１丁目３０５７番６ | 相武台下（950） | 43.2 | 0.0% | -0.8% |
| 基）座間市新田宿字中島７３３番２ | 入谷（1400） | 17.2 | -0.6% | -3.2% |
| 基）座間市明王８番５ | 相武台前（1200） | 51.8 | -0.6% | -1.9% |
途中ですが、この記事の説明を
どうも、このサイトの運営者のゴトウです。
この記事では、「あなたの（気になっている）不動産が、これからどうなるのか？」が分かるように、解説をしていきます。
とても不思議に思うのですが、
不動産の取引は、数百万円〜数億円単位の大きなお金が動きますから、絶対に失敗したくないはずなのに、
参考になる情報が、あまりに少なすぎると感じませんか？
例えば、年に３回ほど、公示地価や基準地価、路線価などの国が発表する土地価格の情報が、新聞やテレビニュースで取り上げられます。
ですが、その解説の多くが、都道府県単位、市区町村単位、または、１番大きく上昇した場所ぐらいです。
もっと細かい地区の情報は、ほとんど見かけませんよね。
これでは、あなたの（気になっている）不動産が、これから上がるのか？下がるのか？の判断がつきませんし、今がチャンスなのかどうかも分かりません。
最悪の婆には、営業マンの言いなりになって、もっと高く売れた（もっといい物件を探せた）のに、、、なんてことも。
それはちょっと残念すぎると思うんです。
そこで、この記事では、取り引きの参考になりそうなデータを集めて、なるべく詳しく、そして分かりやすく解説をしました。
そのため、ちょっと記事が長くなってしまいましたが、難しいことは書いていませんので、気楽に読み進めてみてください。
それでは参りましょう。
２、座間市の土地価格の動き
座間市の土地価格は、この１年間で、住宅地で+1.4％、商業地で+2.2％と、大きく上昇していました。
また、2018→2023年の５年間で見ると、住宅地で+1％。商業地で+4.3％でした。
では、具体的にどのあたりが上がっているのか？
まずは地図上で、上昇しているエリアを確認してみましょう。
５年間の変化率（2018→2023年）
変化率：赤紫（+10%以上）＞ピンク色（+5〜9.9%）＞オレンジ色（0〜 +4.9%）＞緑色（-0.1〜 -4.9%）＞青色（-5〜 -9.9%）＞茶色（-10%以下）
- 上昇エリア：小田急相模原駅の周辺で大きく上昇
- 下落エリア：座間駅から離れたエリア
という傾向が見られました。
なぜ、これほど上昇しているのか？
理由は大きく３つあります。
①金利が低下して、高い物件が買えるようになった
そもそも、不動産価格が上昇した最も大きな理由は、金利の低下です。
アベノミクスによる異次元緩和政策が始まった2013年から2020年ごろまでは、固定金利が2%台から0.82%まで、１％以上も下落したのです。
さらに、2022年に入ると、変動金利がさらに下がりました。それまで0.5%前後だった金利が、0.3%台にまで下がったのです。
新型コロナ以降も、都心部や大都市圏を中心に不動産価格は上がり続けていますので、それでも買いたい人が、変動金利を利用するようになり、ついに７割以上が変動金利を選ぶようになっています。
これによって、同じ返済額でも、買える物件の価格が大きく上がりました。
アベノミクスが始まる前の2012年ぐらいまでは、月に約10万円の返済（ふらっと３５）で、約3,000万円の物件しか買えませんでした。
ですが、2023年現在、変動金利を選べば、約4,130万円の物件まで買えるようになっているのです。
月10.4万円の返済で、いくらの物件が買えるのか？
今の夫婦は、共働き世帯が多いですから、変動金利で、２人でそれぞれ月10万円を返済すると決めれば、なんと約8,200万円の物件が買えるわけです。
東京２３区では、新築マンションが8,000万円を超えていますが、このような事情があるからなんですね。
②建築費が上昇したため、中古住宅の価格も上がった
２つ目が、建築費の上昇です。
新型コロナの感染拡大や、ロシアのウクライナ侵攻によって、マンション、戸建てそれぞれ建築費が２〜３割も上がっているのです。
マンションの建築費
木造戸建ての建築費
その結果、新築を買えない人が、中古住宅のに乗り換えています。
神奈川県の中古マンションでは約23%、中古戸建てでも約23%上昇しているのです。
仮に中古住宅が、4,000万円から4,800万円（＋20%）になったとしても、建物部分の価値が800万円上がったと考える人はまずいません。
周りに土地を持っている人ならば、「以前よりも、もっと高く土地も売れるはずだ」と考えますし、実際に値上がりした価格での取引も行われています。
その結果、土地価格の上昇が起こっているわけですね。
③座間市では、世帯数が増加している
建築費が上がったといっても、買い手がつかなければ、土地価格も上がりません、
座間市では、この５年間で人口は約1,000人の増加、世帯数は約4,000世帯も増えているのです。
特に、世帯数が増えていると言うことは、住宅に対する需要が増えているということになります。
では、どうやって、この約4,000世帯が増えたのでしょうか？
座間市の転入超過数（区外から引っ越して来た人 ー 出て行った人）を見てみると、５年間で約2,900人増えていました。
つまり、座間市外から引っ越して来た人が増えたことで、世帯数が増えているわけです。
座間市では、空き家が増加中
ただし、座間市では空き家が増加しています。2018年時点で、約7,000戸もあるのです。
座間市外から移住してきている世帯は、横浜や都心方面に勤務している人が多いです。
ここ数年は、都心部の不動産価格が上昇したり、リモートワーク（在宅勤務）が増えたことで、都心から離れた郊外に移住する人が増えているためです。
そのため、通勤に便利な駅周辺に人気が集中しがちです。
一方で、郊外の空き家は、買い手がつきにくく、空き家のままのところが増えており、土地価格の下落が始まっているわけです。
というわけで、座間市の不動産価格は、
- 建築費が上がって、新築・中古価格が上がった
- そのため、金利の低い変動金利を選んで買う人が増えた
- さらに、市外からの人口流入が増えており、特に通勤しやすい駅近エリアに人気が集中している
- 一方で、買い手がつきにくい郊外では、空き家が増えて、土地価格の下落が始まっている
という、二極化が始まっていると言えます。
３、これからどうなるのか？
座間市の土地価格に影響を与えそうなリスクをまとめました。
（１）そろそろ金利が上がりそう
日本では、低金利が長く続いているため、金利の上昇リスクを心配しない人が増えており、７割以上の人が、半年ごとに金利が変わる変動金利を選んでいます。
ですが、本当にこれからも金利は上がらないのでしょうか？
実は、１０年〜３０年までの長期金利については、すでに上昇し始めています。特にロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年ごろから、本格的に上がって来ています。
（参考：財務省）
これによって、変動金利は低いままですが、ふらっと３５などの固定金利は上昇を始めています。
なぜ上昇しているのかと言うと、世界的に物価が上昇しているからです。
例えば、アメリカでは、物価が一時、前年比で9%以上も上がったため、政策金利を0.25%→5.25%まで、１年間で５％も引き上げました。
ドイツでも、前年比で11%以上も上がっていたため、こちらも政策金利を0%→3.5%にまで、約１年間で3.5％も引き上げています。
その結果、欧米各国でも、住宅価格が下落をはじめています。
アメリカの先月の中古住宅価格は前の年の同じ月と比べた下落幅（-1.7%）がおよそ11年ぶりの大きさとなり、住宅価格の下落傾向が鮮明になっています。
急速な利上げに伴う住宅ローン金利の高止まりで需要が落ち込んでいることが背景にあります。
欧州連合（EU）域内で、住宅価格が2015年以来初めて四半期ベースで下落に転じた。借り入れコストの上昇（＝金利の上昇）が10年近くに及ぶ住宅用不動産ブームに終わりをもたらしている。
EU統計局は4日、22年10〜12月期に住宅価格が前の期と比べ1.5%下落したと発表した。域内27カ国のうち15カ国で下がった。下落幅が最も大きかったのはデンマークとドイツで、それぞれ6.5%、5%低下した。
金利を引き上げたことで、住宅価格が下落しているのです。
ちなみに日本の物価上昇率は、前年比で3.0%の上昇です。
（参考：NHK「2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準」）
そして、日本でも、7月28日に、植田日銀総裁が、政策修正を発表し、事実上の利上げを行いました。
これまでは、10年国債の金利が0.5%以上に上がらないようにコントロールしてきましたが、それを1.0%まで引き上げたのです。
（参考：野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定（日銀金融政策決定会合）」）
これによって、期間１０年以上の固定金利については、今後、徐々に上がっていくことが予想されます。ふらっと３５などの、長期固定の住宅ローン金利は上がるでしょう。
変動金利が上がる可能性は？
今回の事実上の利上げは、期間１０年以上の長期金利への影響が大きいですが、変動金利への影響は、今のところ、ありません。
ですが、物価上昇が続くようであれば、いずれ短期金利も引き上げざるを得なくなるでしょう。
というのも、そもそも、金利を引き上げている理由は、お金を借りにくくすることで、モノの消費や生産をおさえ、物価上昇を止めるためだからです。
長期金利を引き上げても、物価上昇が止まらないのであれば、短期金利の引き上げも、いずれ視野に入ってくるはずです。
なお、日銀が見込んでいる、今後の物価上昇率は、2024年が年率1.9%で、2025年が年率1.6%です。
（参考：野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定（日銀金融政策決定会合）」）
もし、今回の利上げでも、現在の年率３％の物価上昇率がおさまらなければ、さらに政策を修正する可能性は高く、その際には、変動金利型の住宅ローンにも、影響が出てくるかもしれません。
１％金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性
ちなみに、金利が１％上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。
例えば、月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が１％上がると、毎月１０万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。
なお、すでに変動金利で組んでいる人については、５年ルールという、当初５年間は、返済額が固定（ただし、増えた利息はあとで支払う）というルールがあるため、すぐに払えなくなって投げ売りが始まるわけではありません。
しかし、新しくローンを組む人は、変動金利でも高い金利になるため、今まで通りの高い価格でローンを組むことが難しくなりますから、価格は下がりやすくなるでしょう。
（２）2022年問題で、座間市の生産緑地が解禁
2022年問題をご存知でしょうか？
「都市部にある税金を優遇されていた農地（生産緑地）が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」
という問題です。
（出典：ウィキペディア cory.2005.Seisan Ryokuchi）
実は、座間市にも２１ヘクタールの生産緑地があります。３０坪の土地で約2,100戸分にもなります。
そして、その分布はどのようになっているのかというと、このようになっています。
神奈川県の生産緑地の分布図：座間市に21ヘクタール
（参考：国土交通省 都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況）
お隣の相模原市で131ha、大和市でも59haなど、かなり広範囲に分布しています。
この問題で影響を受けるのは、駅から少し離れた郊外のエリアでしょう。
駅前の農地はほとんど宅地に変わっていますし、郊外に残っているケースが大半だからです。
近隣の市に近いエリアで、駅から離れたエリアでは要注意です。
（３）これから座間市の人口はどうなるの？
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した座間市の人口の見通しによると、2025→35年の10年間で人口は約8,000人減少するそうです。
座間市はこれから10年で約8,000人減少
（出典：国立社会保障・人口問題研究所 平成３０年度人口推計）
また、家を建てる中心年代の３０〜４０代人口は、2025→35年の10年間で約4,000人減る見通しです。
座間市の３０〜４０代人口は、これから１０年で約4,000人減る
（出典：国立社会保障・人口問題研究所 平成３０年度人口推計）
つまり、買い手となる世代が、これから１０年で１割以上も減るのです。そのため、特に駅から離れた郊外では、買い手がつきにくくなるでしょう。
結論：買うなら？売るなら？
ここまでをまとめると、座間市の土地価格は、
- 新型コロナ以降は、インフレによる建築費の上昇によって、中古マンション・中古戸建ての価格が上昇しており、高層マンションの多い小田急相模原駅を中心に大きく上昇している
- 座間市外から移住者が増えているものの、通勤に便利な駅近エリアに人気が集中しがちで、郊外では空き家も増えており、買い手がつきにくく、特に座間駅の周辺では下落が進んでいる
- 今後は、生産緑地の解禁によって、農地がさらに宅地化されることと、買い手となる若い世代が減るので、郊外エリアほど厳しくなっていく
と言えるでしょう。
買うなら：低金利なのでチャンスだけれど、、、
本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、建築費が上がっているため、家を建てるハードルも上がっています。
なので、いい物件を探すことがポイントになってきます。
非公開物件＝安い物件
不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。
そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。
当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。
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無料ですので、一度利用してみてはいかがでしょうか？
売るなら：低金利の今がチャンス
座間市の土地価格は、人口流入が続いており、駅周辺を中心に、土地価格の上昇が見られます。
ですが、今後はさらに異次元緩和の終了によって、金利が上昇する可能性が高いため、売却を検討している方は、早めの準備をしたほうがいいでしょう。
こんなに違うの？公示地価と実勢価格
この記事では、公示地価をもとに土地価格の動きについて解説してきましたが、実際の取引では、はるかに高い価格、または安い価格で取引される場合があります。
例えば、座間市内に「相武台（そうぶだい）」と呼ばれる住宅地があります。
主に相武台前駅の東側に広がるエリアです。
こちらの公示地価と実際の取引価格は、
- 公示地価：５０万円／坪
- 実際の取引価格：24〜67万円／坪
と、公示地価の約０.５〜１.３倍で取引されていました。
どちらも「第一種中高層住居専用地域」と呼ばれる、戸建てやマンションが立ち並ぶエリアです。
駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか？
なぜ、これほど売却価格が変わるのでしょうか？
その理由は、不動産会社によって、持っている取引情報に差があるからです。
不動産取引は、株式市場のように、全ての取引情報を管理しているところがないため、
- 自社でどれだけ取引情報を持っているか
- どれだけ買い手のリストを持っているか？
で、評価額も、売れる金額も変わってくるのです。
持っている取引情報が違うため、評価額・売却額が変わる
*REINSとは、不動産会社間でだけ共有できる物件情報・取引情報のサービスです。ただし、売主の承諾が必要なため、情報の共有率は、全体の取引の約11%程度となっています
（2022年実績：売り物件報告件数17.5万件 ÷ 土地取引件数152.5万件 ＝ 11.4%）
また、不動産会社が持っている取引情報や、買い手のリストは、エリアや物件によって違いますから、いくつかの不動産会社に査定を申し込むことで、
- どれだけの評価額になるのか？
- どこの会社が、自分の不動産を高く売ってくれるのか？
を知ることができます。
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