今回の動画は、「中国グローバリズムの終わり。イギリスが育ててきた中国をトランプが解体してる模様」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
今年に入って早々から、ベネズエラやキューバ、そしてイランと、軍事作戦やら原油で兵糧攻めやら、戦争を仕掛けるやら、ホルムズ海峡を封鎖するやらで、無茶苦茶やってるトランプ政権ですが、
これらの出来事を中国潰しと結びつける動画って、結構多いと思います。
確かに、これらの国と中国は取引関係もあり、経済的な打撃も受けています。
しかし、トランプは習近平と仲が良さそうな感じですし、別に国交を閉じているわけでもありません。
また、中国からの抗議は確かに出ていますが、昨年のトランプ関税の時のような報復合戦にもなってませんし、中国の対応が大人しすぎるというか、やられっぱなしに見えるのは、気のせいでしょうか？
実は、この中国の大人しい対応は、「イギリス潰し」という視点を入れてみると、納得がいきそうだと感じでいます。
というわけで、今回の動画では、何でもかんでも不思議なこと、おかしなことは、イギリスのせいだと決めつけている、イギリスディスり芸人の視点から、トランプ政権の中国潰しの実態について考察していきます。
それでは、参りましょう。
２、キッシンジャーとロックフェラー
まずは、現在のグローバリズム体制がどうやって始まったのか？について、歴史的な経緯を見ていきながら、理解を深めていきたいと思います。
中国が現在の製造業大国、世界第２位の経済大国に育ったきっかけは、1972年のニクソン訪中でしょう。そして、この道筋を作ったのが、この前年にこっそりと訪中して、毛沢東と話をつけたキッシンジャーです。
なので、1970～80年代の世界経済の仕組みを作ったのは、キッシンジャーと、当時、チェース・マンハッタン銀行のトップだったデビッド・ロックフェラーだと思います。
そこで、ちょっとこのキッシンジャーとロックフェラーについて、見ていきましょう。
キッシンジャーとロックフェラーが出会ったのは、1955年の外交問題評議会CFRだったと言われています。
この団体は、イギリスの王立国際問題研究所チャタムハウスのアメリカ支店みたいなもので、イギリスのエリートが考えた政策をアメリカでも議論する場として使われてきたようです。
そして、それとは別に、1954年からビルダーバーグ会議という欧米の政治指導者、財界、金融、学会などの各界からの大物を集めて議論する会議が始まったのですが、この会議に1957年にロックフェラーがキッシンジャーを推薦したことで、参加することになり、
1977年から2022年までの45年間は、キッシンジャーがこの会議の舵取り役として、かなりデカイ影響力を持っていたと、ビルダーバーグのHPに記載されていました。
このビルダーバーグ会議は、話された内容は他言無用というルールとなっているため、どんな話がされてるのかは不明ですが、キッシンジャーの弟子に、ダボス会議の発案者であるクラウス・シュワブがおり、1987年からダボス会議が始まっていますので、まあ似たようなことが話されていたのでしょう。
冷戦とは何だったのか？
それで、ちょっと話は飛びますが、戦後の冷戦に至った経緯について、押さえておきましょう。
現在の国連は、常任理事国としてアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の５カ国となっていますが、ルーズベルトが死ぬ前までは「４人の警察官構想」が採用される予定でした。
その中身は、アメリカ、イギリス、ソ連、そして蒋介石率いる中国国民党、現在の台湾ですね。この４カ国で、世界の戦争、紛争の面倒を見ようということになっていたのです。
ところが、この案が気に食わなかったイギリスが、ルーズベルトをおそらく暗殺して、それまで干されてた副大統領のトルーマンを脅して、冷戦宣言をさせて、「西側 vs 東側」という構図を作り上げました。
なぜこんなことをしたのか？というと、イギリスはアメリカに寄生するつもりだったため、敵が必要だったからです。
そして、現在トランプに馬鹿にされているNATOですが、これもそもそもなぜこんなものができたのか？というと、初代事務総長のイギリス貴族ヘイスティングス・イズメイが、このように語っています。
“Keep the Russians out（ロシアを締め出し）
the Americans in,（アメリカ人を巻き込み）
And the Germans down（ドイツを弱体化させる）”
以上です。
つまり、NATOという仕組みは、ソ連を敵対視することで、イギリスに「僕たち、ずっと運命共同体だよね？」とアメリカにすり寄って寄生する口実を作らせ、さらにNATO内の強国であるドイツを弱体化させるために作られたものだったのです。
ここで重要なのは、ソ連に対する敵視もそうですが、アメリカに寄生すること、そして、ドイツを弱体化させることです。
なぜドイツを弱体化させる必要が？というと、これはナチスの記憶が生々しかったということもそうですが、それと同時に、イギリスよりも強い国が出てこないように邪魔するぞ！ということでした。
それが証拠に、これから以降、イギリスは戦後に入ってからも相変わらず、戦争を仕掛け、クーデターを仕掛けと、やりたい放題やっていきました。
例えば、
①1953年のイランのクーデターによって、石油権益を奪取しました
②1956年のスエズ動乱で、スエズ運河の権益を取り戻そうとしました
③1966年のガーナのクーデターでは、原発の建設、工業化を阻止しました
④1967年のナイジェリアのビアフラ戦争では、石油権益の確保と、イボ族のホロコーストをやりました
なんでこんなクソみたいなことをしていたのか？というと、イギリスは、1947年にインド、パキスタンが独立したことを皮切りに、次々と独立していったことにムカついていたからです。
戦後になっても、一瞬たりともまともな時期がなかったのが、イギリスという国なんですね。
それで、1964年にアメリカはベトナム戦争に参戦したわけですが、この戦争を始めたのは、民主党のリンドン・ジョンソン大統領の時でした。
その前の大統領は、暗殺されたジョンFケネディです。
この暗殺犯は、今もオズワルドという単独犯ということになっていますが、誰もそんな話は信じておらず、CIAだったろうと思われています。
そして、このCIAという組織は、イギリスとズブズブの組織で、第一期トランプ政権の時のCIA長官のマイク・ポンペオは、自分が長官に指名された当日に、イギリスのMI6長官のアレックス・ヤンガーがとんできて、いろいろと打ち合わせを始めたとXに投稿していました。
なので、昔からそんな関係だったのだとすれば、ケネディ暗殺後に起こったベトナム戦争というのは、イギリスの都合で起こった可能性が高いと個人的には考えています。
では、ベトナム戦争とイギリスにどんな関係が？というと、当時のイギリスはクソみたいな国なのに、世界中に軍隊を展開していてジリ貧になっていたため、スエズ運河より東側（スエズ以東）に展開していた基地を撤退させたいと考えていました。
しかし、あのアホな国は、自分らが撤退したら、アジアの国が自由になって喜んでしまう、それは気に食わないという、腐った性根を持っているので、ベトナム戦争にアメリカを参戦させることで、アジアでの英米の影響力を維持しようとしたと考えられます。
しかし、イギリスが自分たちに都合のいいことしか考えない、頭お花畑の間抜け野郎だったとしても、そんな都合にアメリカ人が合わせる必要はありません。
そのため、1968年の大統領選挙では、ベトナム戦争を終結させると言ってたニクソンが当選したのですが、この時に真っ先に閣僚として指名されたのが、なんとキッシンジャーだったのです。
キッシンジャーは、共和党の対立候補者だったネルソン・ロックフェラーの顧問だったので、ニクソンとは仲が良かったわけではありませんでした。
選挙の前の年の1967年にニクソンとキッシンジャーは、パーティで会ってるのですが、キッシンジャーはニクソンのことを「立候補している男たちの中で最も危険な人物」とdisりまくっていました。
そんな関係だったキッシンジャーを当選した直後に指名していたのです。
なぜでしょうか？
その理由は、ニクソンにとって、キッシンジャーだけが、イギリスという頭のいかれた国に操られていた政府官僚を飛び越えて、政策を行える人物だったからでしょう。
例えば、ニクソンは1974年にウォーターゲート事件に巻き込まれて辞任してしまうのですが、この事件は、当時のCIAが民主党全国委員会に盗聴器を仕掛けていたことがバレて、ニクソンのせいにされたというものでした。
ですが、この事件はいろいろと怪しいところがあって、
１つ目は、なぜ盗聴したのか？そんな必要あったのか？です。
だって、上下院はずっと民主党が多数派を占めている時期が20年近く続いており、これを盗聴したところで覆せるようなものではありませんでした。
２つ目は、なんでバレた？ということです。
バラしたのは元FBI副長官だったマーク・フェルトという人物だと、2005年に発覚したのですが、すでに痴呆老人になってて何も聞き出せませんでした。
そして、３つ目が、このマーク・フェルトがリークした相手というのが、ボブ・ウッドワードという元ワシントンポストの名物記者なのですが、当時は入社2年目で、29歳のペーペーだったのです。
こんな人間に、FBI副長官がリークすることってある？ということで、何から何まで怪しい事件だったのです。
そして、そもそも、ニクソン政権というのは、官僚による裏切り祭りの政権でもありました。ウォーターゲート事件が騒がれたのは1972年ですが、すでに1970年の時点で、官僚があまりに外に情報を漏らすので、ニクソンがブチギレていたのです。
例えば、1971年9月に情報漏洩対策プロジェクトを立ち上げさせ、フレッド・マレクを責任者にして調査に当たらせたところ、たった2週間の調査で12件の情報漏洩が見つかっています。
つまり、ニクソン政権というのは、第１期トランプ政権の頃のアメリカのようなもので、ニクソンのようなベトナム戦争を辞めたいとか、冷戦なんて続ける意味なくね？とか、そんな突拍子もないことを考える大統領を邪魔しようとしていたのです。
だからこそ、そういう政府職員を使わずに、自分で海外に飛び出して既成事実を作ってしまえる人間として、キッシンジャーが指名されたのでしょう。
では、キッシンジャーが何をやったのか？というと、いろいろあるのですが、基本的には１つの目的に繋がっていると思います。
それは「ペトロダラー体制を作ることで、イギリスを金で黙らし、ついでに弱体化させること」です。
このように考えると、キッシンジャーのいろいろなことが繋がっていきます。
１つ目としては、ソ連とのデタント、緊張緩和ですね。これは冷戦でいがみ合っていた米ソ関係をもっとゆるい感じにしていこうということで、核兵器を互いに減らしあうSALT 1（ソルトワン）などの枠組みを作りました
２つ目は、中国との国交回復、からの製造業大国への育成です。これは後で詳しく話します
３つ目は、オイルショックからのペトロダラー体制の構築です。これで、英米の金融機関が大儲けできる体制を構築しました
そして４つ目が、中南米や東南アジアでの爆撃や、軍事政権の支援です。
これはキッシンジャーの功績を考える上で、常に批判の的になる分野です。
なんで中国やソ連と仲良くしてんのに、他の国では、どんぱちを推奨してるんだよ！ということなのですが、「中国だけを製造業大国にすること」が目的だったとすると、全てがつながります
じゃあ、なんでこんなことを考えたのか？ということなのですが、ロックフェラーの視点で考えてみましょう。
ロックフェラー家は、イギリスの手先のセオドア・ルーズベルトが、反トラスト法という法律を作って、スタンダードオイルの分割を強制したことで、弱体化させられたという過去があります。
なので、ロックフェラー家は、昔から共和党支持で、ネルソン・ロックフェラーが一時、フランクリン・デラノ・ルーズベルトの民主党政権で働いていましたが、FDRはイギリス嫌いの政権だったので、参加したのだと思います。
また、ロックフェラー家は1946年に国連本部のビルの敷地を寄付したのですが、この当時はまだ冷戦は始まっておらず、ようやくルーズベルトが考えていた４人の警察官構想が実現するということで寄付を申し出たのでしょう。
ところが、その後、トルーマンが冷戦を宣言したので、これまたイギリスが余計なことをしやがってと思っていたはずです。
では、キッシンジャーはどうなのか？というと、キッシンジャーはドイツで生まれたユダヤ人ということで、10歳の時にナチスが政権をとって、15歳の時にナチスの迫害を逃れ、アメリカに家族で移住しています。
なので、ナチスに対してムカついていたと思うのですが、キッシンジャーは１９世紀の外交史を専門としていたので、おそらく、その延長線上として、ナチスをイギリスが作ったという事実も知っていたと思います。
なので、本音のところではキッシンジャーもイギリスにムカついていたと思います。
しかし、1960～70年代のイギリスは、米ソに次いで３番目に軍事力を持っていた大国でした。しかも、同盟国ということでもあったので、イギリスを潰そうにも、なかなか潰せません。
そこで考えたのが、欧米先進国は金融で稼ぎ、途上国の中国に製造業を全部まかすという、現在のグローバリズム構想だったのではないでしょうか？
振り返ってみると、今回のトランプ政権の政策を見てもわかりますが、今のアメリカは、製造業がボロボロでろくに兵器も作れず、情報技術だけの国になってます。
イギリスはもっとひどくて、海軍なんかは350年ぶりの低水準ということで、しかも、環境左翼がイカれてて製造業は壊滅的ですし、移民も入りたい放題で、国民もブチギレ寸前です。
まるで通帳の残高には、何十億円、何百億円と表示されるけど、体はボロボロの糖尿病で、ろくに動くこともできないおっさんみたいな国に、イギリスとアメリカはなっていたのです。
私はこれまでそんなイギリスを自業自得と馬鹿にしてきましたが、実はキッシンジャーとロックフェラーが作ったこのグローバル経済体制そのものが、そういう状況に陥れるための罠だったのではないか？と今では思うようになってますね。
３、中国を育てた英米
それで、英米先進国を糖尿病国家にする代わりに、中国を製造業国家に選んだわけですが、具体的にどのようなことを英米は支援したのでしょうか？
３つほど、見ていきましょう。
１つ目は、中国以外の製造業ができそうな途上国を全部潰して回ったということです。
中国がアメリカと正式に国交を正常化できたのは、1979年のカーター政権の時でしたが、この時期というのはどんな状況だったのか？というと、
①1979年のイラン革命で、イランが原油生産をストップしたことで、原油価格が３倍近くまで上がってました
②原油高による高インフレが続いていたため、英米の中央銀行が政策金利を17～21%にまで引き上げて、ドル高の状況を作りました。このせいで、アフリカ、中南米諸国の債務が爆増して、経済が破壊されました
そして、③東南アジアでは、ベトナム戦争、ポルポト派の虐殺など、共産主義が暴れ回って、国が荒廃していました
つまり、無傷で済んでいた人件費の安い国は、中国だけという状況になったんですね
２つ目は、英米による積極的な金融支援です。
1979年の国交正常化によって、早速、英米の金融支援を大量に受けることになりました。
①1980年に世界銀行に加盟し、81年から融資が開始されています
②1980年に鄧小平が深圳に経済特区を指定し、お隣の香港から企業が大量に進出しました。現在の深圳は、人口1400万人以上の、中国でも有数の工業都市となっています
そして、
③2001年のWTO加盟で、世界中の先進国の企業が中国に工場を作って、海外に輸出して儲けるビジネスモデルを始めました
1990年代のアメリカはほぼクリントン政権でしたが、中国を世界経済に組み込めば、共産党政権をやめると期待してやったと言いますが、多分嘘でしょう。
微塵も期待していなかったと思います。
３つ目は、反米国家との取引先にもなったが、わざと見逃したということです。
アメリカは、イランやキューバ、ベネズエラなどの反米国家へ経済制裁を行うことで経済の弱体化、政権の転覆を狙ってきましたが、今までそうやって転覆した政権はありませんでした。
なぜかというと、周辺の国々がこっそりといろいろと支援してきたからです。
その支援国として中国が入り込んだりしてきました。
例えば、ベネズエラに対しては、2007年から中国は本格的に投資を行なっており、市場価格よりも割安な価格で原油を手に入れられたと言います。
イランとは2019年から貿易を増やしてきました。
そして、このようにしてイランやキューバ、ベネズエラが稼いだお金は、国民には回らず、タックスヘイブンを通じて、ロンドンに流れ込んでいました。
モジタバ・ハメネイ師の高級不動産が、ロンドンにあって、数百億円にもなるという記事がイラン戦争開始早々に出回っていましたが、結局バカを見たのはアメリカだけで、中国はそういう水面下の取引で、各国と自由に貿易を行い、利益を上げることができていたというわけです。
こんな感じで、英米は中国を特別視して、製造業大国として育ててきたわけですが、なぜ中国だけを優遇したのでしょうか？
最も大きな理由は、独裁体制の国１国だけに製造業を任せた方が、交渉も管理も簡単になると思ったからではないか？と思います。
例えば、イギリスはいろいろな国に、偉そうに民主主義を押し付けようとして、クーデターを起こさせるウザい国ですが、中東の湾岸諸国は王政で、かなり人権侵害もやりたい放題なのに、何も言わずに無視してます。
その理由は、湾岸諸国が原油や天然ガスでしこたま儲けている国なので、王政の方が国民に分配する量が少なくてすみ、儲かった金をロンドンに送ってくれるからです。
1979年にエリザベス２世は、湾岸諸国を訪問して回りましたが、この年はイラン革命があって、原油価格がアホほど上がった年でしたので、「あんたたち、そんなに儲かってんなら、わかってるわよね！」と釘を刺しに行ったのでしょう。
中国は共産党による一党独裁ですから、ストがあっても武力で鎮圧できます。
また、人口もたくさんいるので、いくらでも安い人件費で人を雇えます。交渉も１国だけで済みますし、経済成長が進めば、儲ける機会も増えるでしょう。
そういう期待と便利さもあって、中国を製造業係に任命したのではないかと思いますね。
しかし、イギリスという国は、根っからの屑の国なので、たまに先輩ヅラしていびって、「どっちが偉いのか、わかってるよな？」ということをやってきました。
例えば、
1989年の天安門事件は、CIAやMI6が学生を支援してやらせました
2012年の尖閣諸島の件では、石原慎太郎にアメリカで尖閣諸島を東京都が買いたいと宣言させ、韓国の李明博に竹島に上陸させ、香港の民主活動家に尖閣諸島に上陸させと、日本に国有化を宣言させるように追い込んで、習近平が国家主席に就任する直前に、日中関係を最悪にして、反日暴動を起こさせました
この時のアメリカはオバマ政権の民主党ですから、イギリスが裏にいます
そして2020年の新型コロナも、最近ファウチが議会証言を求められて、111回も黙秘を行使するなど、コロナの件もアメリカが関与してた可能性が濃厚になってきました。
例えば、
①ウイルスが人工由来だと知ってて隠した
②ワクチンが流産リスクなど、やばいのを知ってて隠した
③中国の武漢ウイルス研究所に資金提供していたことを隠した、
などの疑惑が事実らしいということになってきており、側近も有罪となってきてて、この件もひっくり返りそうな状況にあります。
しかし、もしこれが計画的なものだったとしたら、その目的は何だったのでしょうか？その影響の度合いなどから考えても、金儲けというレベルではありません。
おそらく、最も大きな理由は、調子に乗ってる中国にコロナの罪をなすりつけて、信用を失墜させ、一帯一路やBRICSなどの経済発展を頓挫させようとしたのではないでしょうか？
ちなみに、イギリスのスターマー首相は、今年1月に大企業のCEOなどを引き連れて中国詣でを行い、製薬会社のアストラゼネカなどは、2040年までに150億ドル、約2.3兆円の対中投資を約束するなど、大盤振る舞いをしたのですが、
そんなスターマー首相を中国は邪険に扱って、紫禁城の観光案内を下っ端の通訳１人に丸投げして、ほったらかしにしていました。
こちらの記事は、訪中した際のトランプとスターマーに対する対応が違いすぎるということを取り上げた記事です。
トランプが2017年に訪中した際には、習近平自らガイドを名乗り出て、一緒に紫禁城を回っていたのですが、スターマーはご覧の通りでした。
昔から中国とイギリスはあまり仲が良くなかったということもそうですが、今回のコロナ騒動の裏にはイギリスがいると思っていたのではないでしょうか？
そして、アストラゼネカが中国で投資するなんて話も、どうせイギリスが、中国で変なウイルス作ってばら撒くんじゃねえの？という迷惑な話ぐらいに思ってた節すらあると思います。
まあ、１９世紀以降のイギリスが中国でやったことを考えれば、そう思われても仕方がないとは思いますね。
４、中国はどう思ってるのか？
このようにして、たまに性格が最悪なイギリスにいびられて、英米に育てられてきた中国ですが、現在の中国はトランプに対してどのように思っているのでしょうか？
現在のトランプ政権は、英米のグローバリストが作ってきた
①英米のグローバリストが金融や世界経済のルールを管理し、
②中国が製造業で生産しまくる
という仕組みを破壊しています
具体的には、
①トランプ関税で中国からの安価な輸入品をストップし、自国で製造する体制へと転換しています
②イランやベネズエラ、中南米の麻薬カルテルを攻撃し、イギリスのタックスヘイブンへの資金の流れを止めて潰しています
③イラン戦争、ウクライナ戦争の長期化で、欧州の産業を破壊して兵糧攻めにしています
このように、今までの仕組みを全部ぶち壊しに行ってますので、この仕組みで有利にさせられていた中国が酷い目に遭うのは当然です
では、最近の中国はどうなっているのか？というと、私が見た感じ、３つほどの特徴が見られました
１つ目は、アングラ国家の支援体制をやめてる、ということです
トランプがベネズエラやイランへ攻撃すると中国潰しのように見えたのは、中国が反米国家を含む途上国のセーフティネット的な役割を担ってきたからだと言えます
ですが、トランプは国民を搾取して、ロンドンに貢ぐヤクザみたいな国家や犯罪組織を潰しまわっています
中国は基本的に、どんなヤクザな国に対しても、内政不干渉で対応してますので、
トランプみたいな強引なやり方には当然、抗議はしているものの、具体的に何かをしているのか？というと、全くそんなことはありません。
例えば、今回のイラン戦争において、中国が何をしているのか？というと、軍は何も動かしていませんし、もしかしたら、イスラエルとアメリカが政権転覆する可能性もあるため、中立国であると宣言しています。
また、兵器による支援も、たまにニュース報道で出てくる程度で、大々的に送ってるわけでもないようです。7月にロイターが300～400基の携帯式地対空ミサイルをイランが中国から購入したと報道していますが、その程度です。
このように、中国の腰が引けているのは、トランプがイギリスを潰すために、これらのパーツとなる国々を潰しているため、抗っても無駄だと考えているからでしょう。
２つ目は、内需型の経済への転換です。
これまでの中国は、アメリカにものを売ってナンボの国でしたが、トランプが自国の製造業を復活させようとしているだけでなく、各国に産業の自立を促しているので、中国が作りまくって安値で海外の産業を潰すのを許さなくなっています。
そのため、中国は輸出主導ではなく、内需型の経済システムへと転換が迫られていますし、実際にそのような動きを進めています。
ただ、現在の中国は今の日本やアメリカなどの先進国と同じように、不動産価格がまだまだ高すぎて、若い人が家も結婚も諦め、バブルの崩壊で小金持ちたちも消費を絞るようになっているので、技術革新で新しいビジネス分野を開拓するしかない状況になっているように思いますね。これは日本も同じだと思います。
３つ目は、BRICSが適当になってきた、ということです。
BRICS加盟国であるイランへの支援がヘタレ気味なのもそうですが、現在のBRICSは、アメリカ側についているUAEと、アメリカと敵対しているイランが、同じメンバーなので、今年9月に行われるBRICSサミットは、かなりの混乱が予想されています。
BRICSは、もともと反米と脱ドル化で、途上国同士で協力して乗り切ろうという趣旨だったと思うのですが、トランプがイギリス潰しのために、途上国のイランやベネズエラに攻め上がる一方で、ロシアとの関係改善を進めたりと、
かなりBRICS内のメンバーを引っ掻き回しているので、これを収拾するのはまず不可能でしょう。
アメリカの債務が40兆ドルを超えてきたというニュースが出てきて、若干騒がれていますから、ドルが崩壊した場合に備えるという保険的な意味合いで残るとは思いますが、積極的なドル離れ、アメリカ離れが進むことはなさそうですね。
ということで、ちょっと長くなったので、整理するとこんな感じです。
という感じですね。
おそらく、今後も中国は、トランプが世界中をやりたい放題やる様を口だけ抗議はするものの、次はどんなルールに変わるのか？とじっと見ながら、適応させていくことになるのでしょう。
ただ、世界的なルール変更とは別の問題として、日本、中国、アメリカその他の先進国に共通するのは、新しい中間層の育成です。
つい先日、北京で世界人型ロボット運動会が行われて、テレビでもやってましたが、AIや、ロボットの技術革新が現在ものすごいスピードで進んでいるので、あと数年後には、ロボットが仕事や生活でも使われるようになっていきそうです。
日本も骨太方針2026で、戦略17分野に370兆円もの官民投資を計画していることを7月に公表しましたが、その中でAIやロボットAIには、100兆円以上かけるということなので、いよいよ日本も本気出すモードに入ってきたように思います。
なので、これからの中国で見るべきは、バブルが弾けて経済が大変だというところはそうなのですが、新しい技術でどんな新しいビジネスが立ち上がるのか？というところだと思いますね。
そういう、日本のヒントになりそうなことが見つかったら、改めて動画にしたいと思います。
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