この記事では、「1ドル120円のシナリオ」について、考察していきたいと思います。
なお、同名のYouTubeチャンネルを運営しており、この記事は、その動画のWEB記事版となります。
ちょうど1ヶ月前に、同じような動画を作成しまして、多くの人に見てもらえたので、今回はそのアップデート版となります。
このチャンネルでは、ドル円相場を金利や経済状況ではなく、政治面から予測しています。
もっとわかりやすく言うと、
「トランプ政権が始まったら、今の世界がひっくり返ると思うので、その時にドル円がどうなるのか?」
という観点から、考察しています。
特に、この1ヶ月は、トランプ氏は、大統領就任前ということもあって、かなり好き勝手に発言したり、動いてきたような感じがあります。
中には、グリーンランドをデンマークから買うとか、カナダを51番目の州にするとか、ギョッとするようなものもあり、それらをどう捉えていいものか?迷われている方も多いのではないでしょうか?
そこで、この動画では、この辺りのトランプ氏の意図を読みながら、これからアメリカがどのような方向へ進んでいくのか?
そして、ドル円相場は、どのような影響を受け、どう動いていきそうなのか?について、考察していきたいと思います。
そんな内容なので、投資の参考になるかどうかはわかりませんし、私の考察を鵜呑みにして投資をして損をしても、一切責任は負えませんので、エンタメ感覚でご覧いただくのが、ちょうどいいかなと思います。
それでは、参りましょう。
1、トランプ氏の政策とその目的
今回の本題に入り前に、トランプ氏の政策の意図や、目的について、私の解釈を簡単にまとめておきます。
以前のこちらの動画で詳しく解説しているので、気になる方は、チェックしてみてください。
ざっくりいうと、
- 一部のお金持ちや、貧乏な人を救うのではなく、真面目に働いている大部分の庶民の所得をあげて、国を豊かにしようとしている
- そのために、アメリカ国内に雇用を戻そうとしている。具体的には、関税を引き上げることで、海外からの輸入を抑えたり、国内の規制緩和をすることで、新しい産業が生まれるような環境を作ろうとしている
- 規制緩和を行うには、今の政府機関が邪魔なので、イーロン・マスク氏に政府効率化省を担当させて、公務員の首切りを思いっきりやっていく。目標額は年間300兆円の削減
- 例えば、関税を10%挙げても、ドル円相場が10%円安になったら、ほとんど相殺されるので、国内の雇用が増えない。そのため、日本には円高ドル安政策を強制してくるだろう。第1期のトランプ政権の頃は、1ドル105円~115円ぐらいだったので、その辺りまでの円高を求められるのであれば、1ドル120円ぐらいは、あり得るのではないか?
ということでした。
今回の記事は、このような認識に加えて、最近のトランプ氏の発言や行動を見ていくわけですが、基本的には、1ドル120円という私の考えが変わるようなことはありませんでした。
というか、かなり具体的な方向感が見えてきたような気がします。
2、トランプ氏の最近の行動の意図
それは、「アメリカが基軸通貨を放棄する」というものです。
この1ヶ月の間に、トランプ氏の行動や発言で、明らかになってきたこと。それは、モンロー主義の復活です。
こちらのイラストは、ニューヨークポストのものですが、「The Donroe Doctrine」と書かれています。
これは、モンロー主義をもじったもので、ドナルド・トランプなので、頭文字のDを入れて、ドンローと書いているわけですね。
そして、北米大陸の地図の中では、
- グリーンランドは、俺たちの領土と訂正され、
- カナダは、51番目の州と訂正され、
- メキシコ湾は、アメリカ湾と訂正され、
- パナマ運河は、パナマガ、MAGAというスペルは、トランプ氏の合言葉の「Make America Great Again」の頭文字をとったものですから、まあパナマ運河も俺たちのもの
みたいな感じで訂正されているわけです。
この1ヶ月で、トランプ氏が発言してきた、パナマ運河をアメリカに取り戻すとか、グリーンランドをデンマークから購入するとか、これら全てをまとめて、「The Donroe Doctrine」と言ってるわけです。
では、元のアイデアのモンロー宣言とは、どういうものなのか?というと、アメリカの第5代目の大統領のモンロー大統領が宣言したもので、要するに、
「ヨーロッパは、アメリカとアメリカ大陸に干渉するな、アメリカもヨーロッパに干渉しないから」
ということです。
これを現代に蘇られようとしていると、ニューヨーク・ポストは捉えたわけですね。
実際、トランプ氏は、第1期の2018年に国連で演説をしているのですが、その時にも、このモンロー主義を基本的な考え方として、持っていると発言しています。
以下、当時の演説の抜粋です。
「ここ西半球では、私たちは拡張主義的な外国勢力の侵略から独立を維持することに尽力しています。
モンロー大統領以来、我が国の正式な政策は、この半球と我が国の内政に対する外国の干渉を拒否することである。」
以上です。
ここでは、西半球とぼやけた表現になっていますが、モンロー大統領の名前を出していることから、アメリカとヨーロッパではなく、アメリカ大陸だけと考えたほうがいいでしょう
このように、アメリカは、アメリカ大陸だけに影響力を抑えようとしているのです。
では、なぜ、トランプ氏は、アメリカ大陸だけに影響力を抑える、モンロー主義を取ろうとしているのでしょうか?
私の解釈では、理由は3つあります。
(1)もう戦争したくない
1つ目は、もう戦争をしたくないからです。
アメリカは、ウクライナ戦争への支援で、世界中で最も多くのお金を出しています。それ以外にも、ベトナム戦争や湾岸戦争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争などなど、多くの戦争に首を突っ込み、無駄にお金を浪費してきました。
特に、2003年のイラク戦争では、大量破壊兵器があるからと言って戦争を始めたのに、後でそれは嘘だったということまでバレています。一体、何のための戦争だったのか?
そして、まだイラクから撤退してないって、どういうこと?と、怒っているアメリカ人は多いと思います。
これまで、アメリカは世界の警察官として、いろいろな国に首を突っ込んできましたが、アメリカ大陸だけに引っ込んで仕舞えば、そんな戦争にかかわる必要もなくなりますよね。
(2)保護貿易の方が、国が豊かになる
2つ目は、一般庶民を豊かにするには、現在の基軸通貨体制にあぐらをかいた自由貿易ではなく、関税を上げて自国の産業を守りつつ、他国と貿易する保護貿易の方が、歴史的にうまくいっているからです。
南北戦争に勝利した時の大統領はリンカーンですが、彼は、奴隷解放を行なっただけでなく、保護主義的な貿易によって、アメリカの工業化を進めた大統領でもあります。
彼が大統領になった時に、南部の11州が離脱して、南北戦争に突入してしまったわけですが、その時にやったことが、関税の引き上げでした。
当時のアメリカは、関税が低く、イギリスなどのヨーロッパから、安い工業製品が入ってくるため、貧乏な労働者はずっと貧乏なままで、自国の産業が育ちにくく、南部で黒人を奴隷としてこき使って綿花を海外に輸出している貴族階級が、いい思いをしていました。
この状況をなんとかするために、海外からの物が入ってきにくくしたわけですね。
また、公共事業として、運河や道路、鉄道などの整備を行ったのも、リンカーンでした。これによって、北部の工業がどんどん発展していく環境が整っていったのです。
日本の高度成長期も、保護貿易だった
日本においても、1950年代から70年代までの、高度成長期は、同じような環境を整えていました。
海外からの輸入を規制し、高速道路や新幹線、空港などの、産業力を高める効果のある公共事業を行い、海外に売れる鉄鋼や自動車、化学産業などの、重工業に資金が行きやすいように、国がコントロールしていたのです。
これは護送船団方式と言われていますよね。
アメリカでも、このように、保護主義的な経済政策を行なっていた時期は、一般庶民の生活が改善していった実績があったわけですから、それをもう一回やればいいじゃないか、ということなのだと思います。
来期のトランプ政権は、関税を武器に戦う
実際、トランプ氏は政策として、関税をとても重要視しています。
今回の大統領に当選後、カナダとメキシコに25%の関税を課すと発言していましたが、これなんかは、日本も含めた自動車メーカーが、アメリカとの国境近くのメキシコの街に工場を作って輸出してこようとするのを阻止することが目的です。
トランプ氏は、2019年にUSMCAという、アメリカに有利な貿易協定をカナダとメキシコとで締結しましたが、それでも、結局、アメリカ国内に雇用が戻ってこないので、「もういい加減、小細工はいらない。さっさとアメリカに工場をもってこい」ということなのでしょう。
(3)イギリスと縁を切りたい
そして、3つ目は、イギリスと縁を切りたいからです。
アメリカの歴代大統領を見てみると、トランプ氏のような保守系の大統領は、かなりの頻度で、任期中に亡くなっています。
こちらが、その一覧のなのですが、そのほとんどが、現在の共和党と、その前身にあたるホイッグ党です。
民主党で、在任中に亡くなったのは、フランクリン・ルーズベルト大統領とケネディ大統領だけです。
しかも、ルーズベルト大統領は、4期目ということで、12年も大統領をやっており、1年前から高血圧で、かなりヤバイ状況だったということなので、普通の病死として捉えていいと思います。
とすると、ケネディ大統領を除いて、すべて共和党の大統領ということなのです。これはちょっと、どう考えても、異常すぎますよね?
戦争した時は、だいたいが民主党
一方で、大統領が民主党だった時に限って、色々と戦争に巻き込まれています。
例えば、第1次世界大戦に参戦したのは、ウィルソンですが、これは民主党です。
また、第二次世界大戦に参戦したルーズベルトも、民主党です。
さらに、米ソ冷戦を始めたのは、トルーマンですが、こちらも民主党です。
第二次世界大戦では、同盟国同士だったのに、戦争が終わって2年後には、ソ連に対して、封じ込め政策を発表し、CIAも設立しました。
しかし、その前の年に、イギリスのチャーチル首相が、アメリカで演説しています。
有名な「鉄のカーテン」という言葉は、この時に使われ、ソ連を民主主義の敵として認定し、アメリカとソ連は、軍拡競争時代へと進んでいきます。
そして、今回のロシア・ウクライナ戦争です。これも民主党時代に起こっていますね。
ジャーナリストのタッカー・カールソン氏がプーチン大統領にインタビューを行いました。
このインタビューの中でプーチン氏は、ウクライナ戦争が始まって数ヶ月後には、ロシアとウクライナは停戦交渉に入りそうだったのだが、そこにボリス・ジョンソン首相がやってきて邪魔をしたため、停戦交渉が中止になったと言っています。
ボリス・ジョンソンは否定していますし、本当のところは分かりませんが、もし仮に、これが本当だとしたら、かなりの頻度で、アメリカはイギリスのせいで、戦争に巻き込まれていることになります。
今回の大統領選挙でも、イギリスが邪魔していた
これに加えて、極め付けは、今回の大統領選挙で、労働党政権が民主党のカマラ・ハリス氏の応援として、100名のイギリスの政府職員を送った件です。
これって、もう内政干渉ですよね。
イギリスという国が、アメリカの民主党を当選させるために、政府職員を出しているわけですから。
民主党からすれば、ありがたい話かもしれませんが、共和党、トランプ政権から見れば、敵対行為以外の何者でもありません。
このように歴史を追っかけてみると、トランプ氏のようなモンロー主義者からすれば、イギリスは、アメリカの民主党を支援したり、焚き付けて戦争に巻き込んだりしてきた、という見方をしていても、おかしくないのではないでしょうか?
そこで、今回のカナダの51番目の州になれよ発言です。
カナダは、独立国ではありますが、イギリス連邦王国の1つであり、イギリス国王が国家元首という形式をとっており、イギリスの影響を強く受けている国です。
なので、アメリカからすれば、国境を接しているお隣の国がイギリスの影響下にあるということは、また何かとちょっかいをかけられて、迷惑だと思っているのではないでしょうか?
流石に、カナダを併合することは、カナダ国民が許さないと思いますが、世界に対して、アメリカはもうアメリカ大陸以外のことはどうでもいいと、モンロー主義をとると、アピールする上では、効果的だと判断しているのだろうと思います。
3、モンロー主義を目指すなら、海外の基地の撤退は不可欠
ここまで、トランプ氏がモンロー主義に向かいたい理由を見てきました。
もし、トランプ氏がこのように思っているとしたら、これだけでは足りません。
おそらくですが、世界中の米軍基地の撤退も、行われるでしょう。
アメリカは、米ソ冷戦時代に、170以上の国に基地を配備しており、現在もそれらの基地を維持しています。
こちらがその一覧ですが、ヨーロッパや東アジアに、多くの兵士を駐留させていることがわかります。
トランプ氏がモンロー主義を取るのであれば、海外に基地を置く必要はありません。そのため、これらの基地は順次撤退していくことになると思われます。
(1)1番早そうなのが、在韓米軍の撤退
その中でも、一番最初にありそうなのが、韓国です。
トランプ氏は、第1期の頃から、在韓米軍の撤退を望んでいたそうです。
ですが、当時の国防長官だったエスパー氏が、「今はその時ではないので、2期目の最優先事項にしましょう」と助言したところ、「そうだな、2期目だな」と答えたとコメントしています。
なので、2期目に入ったら、かなり早い段階で在韓米軍を撤退するつもりなのだと考えられます。ところが、現在のユン大統領は、北朝鮮に敵対姿勢を見せているため、南北の戦争状態が解消されません。
そのためなのか、偶然なのか、今回の戒厳令による失脚によって、韓国では大統領選挙が行われる可能性が高まっています。
すでに、次期トランプ政権では、北朝鮮の金正恩氏との会談を予定しており、北朝鮮との国交正常化も進むでしょうから、あとは、韓国で親北朝鮮の共に民主党が大統領選で勝ては、南北融和が進められ、在韓米軍の撤退の条件が作られると考えられます。
(2)ヨーロッパでも撤退への動き
ヨーロッパでも、そのような兆候が出てきました。
12月にトランプ氏がフランスに行った時に、マクロン大統領とゼレンスキー大統領との3者会談が行われています。
その時に、マクロン大統領が、ウクライナにフランス軍を駐留させると約束して、トランプ氏を喜ばせました。
モンロー主義を進めたいトランプ氏としては、ヨーロッパからも軍隊を撤退させたいでしょうから、今回のマクロン大統領の約束は、そういう意味でも喜ばしいことなのでしょう。
イーロン・マスク氏が、ヨーロッパとバトル開始
また、最近は、イーロン・マスク氏が、ヨーロッパのトランプ政権と似た政策を取ろうとしている保守政党の支援を表明して、ヨーロッパ各国の政府とバチバチのバトルを繰り広げています。
イギリスのリフォームUKや、ドイツのAfDなど、移民を抑制し、環境規制に反対し、減税を求める政党への寄付や、新聞やXへの投稿を通じて、応援しているのです。
それだけではなく、現在のヨーロッパ各国の政府への批判も強めています。
昨年は、イギリスやドイツで、移民や移民2世による犯罪に対して怒った国民による暴動が起こりました。それを放置している、現在の政府は無能だから、さっさと辞めさせるべきだ、みたいな投稿が目立ってますね。
イーロン・マスク氏は、トランプ政権で政府効率化省のトップでもあります。ということは、これって、トランプ政権が、ヨーロッパに喧嘩を売っていると捉えることもできるわけです。
トランプ氏もEUに対して喧嘩を売り始めた
今回のトランプ氏による、グリーンランドの購入発言に関してもそうです。
トランプ氏は、場合によっては、武力行使すらあり得ると発言したことを受けて、ドイツのショルツ首相や、フランスのバロ外相は、EUが容認するなどということはあり得ない、と強く反発しています。
ヨーロッパとアメリカは、NATOとうい軍事同盟によって、どこかの国が攻撃されたら、加盟国全体で、その国を攻撃することを約束しています。
ですが、トランプ氏は、NATO加盟国に対して、武力行使でもしてグリーンランドを手に入れると発言したことで、この枠組み自体を無意味な状況にしようとしています。
モンロー主義に戻るアメリカにとってみれば、ヨーロッパとの同盟関係すら、戦争に巻き込まれた時に、面倒ごとを引受されられてしまう、厄介な関係だと考えているのかもしれません。
(3)日本が一番やばい
だとしたら、日本はどうなるのでしょうか?これも、ヤバい兆候が見えてきました。
トランプ氏の当選が確定した翌日の11月7日に、石破首相がトランプ氏に祝意の電話をかけ、早期の会談の約束を取り付けようとしました。
しかし、トランプ氏は石破首相を拒否し、就任後に会うとの回答をしました。
その後、12月15日に、安倍元首相の奥さんの昭恵さんと面会し、翌日16日には、ソフトバンクの孫さんとの面会を行いました。石破首相は、完全に後回しにされた形です。
その後に1月中旬ならOKだけど、と言うトランプ氏からの誘いがありました。
ところが、なんと石破首相は、これを断り、就任後の2月以降にやりましょうと回答したのです。
1月中旬は、特に予定もなく、行こうと思えば、いつでも行ける状況だったにも関わらず、そして、あれほど早く会談をしたいと言っていたにも関わらず、なぜ先延ばしをしようとしているのでしょうか?
安倍元首相暗殺とトランプ暗殺未遂の共通点
その理由は、おそらく、安倍昭恵さんのトランプ氏との面会があったためだと考えられます。
トランプ氏は、7月と9月に暗殺未遂にあい、安倍元首相は暗殺されました。どちらにも共通するのは、警備体制の杜撰さです。
(参考:wikipedia「ペンシルバニア州でのトランプ暗殺未遂事件」)
7月のトランプ氏の銃撃は、わずか120m先の建物の屋根の警備がされておらず、しかも周囲の観客や地元の警察が、シークレットサービスに連絡しても、何の対応もせずに、事が起こりました。
安倍元首相の事件においてもそうです。
こちらの図は、事件現場の図ですが、後ろが道路で、簡単に犯人は後ろから犯行に及ぶことができました。
警備の専門家によれば、後ろ側に誰も警備がいないことはあり得ず、しかも、道路の封鎖などの対応も取っていないなど、政府の要人への対応としては、あり得ないレベルの杜撰さだったとのことです。
いずれにおいても、これほどのレベルの警備の不手際は、故意である可能性があり、それは現在の政権や官僚機構によるものとなります。
トランプ氏は、次のFBI長官をカッシュ・パテル氏に指名しており、パテル氏は、FBIを一掃すると宣言しています。おそらく、今回の銃撃事件についても、徹底的に調査を行うと予想されます。
トランプ氏と昭恵さんとの面談は、これらの疑惑を明らかにするという、日本への宣戦布告ではないのか?
で、トランプ氏と昭恵さんとの面談です。
トランプ氏はおそらく、自分に対する暗殺未遂も、安倍元首相の事件も、詳しく調べれば、いろいろと出てくるものと確信していると思われます。
トランプ氏と安倍元首相は、仲が良かったと言われていますので、昭恵さんに「後は私に任せてください」ぐらいのことは言ったのではないでしょうか。
そして、昭恵さんは、トランプ氏から石破首相宛に、書籍を渡されたそうです。これは、明らかになんらかのメッセージが込められたものだと考えられます。
たとえば、「私は昭恵さんの味方だ」とか「次はお前らの番だぞ」とか、そんなメッセージが読み取れるような、そんな本かもしれません。
で、昭恵さんと面会した3日、4日後に、トランプ氏から日本政府に、1月中旬に来るかい?と誘いがあり、それを日本政府は断ったわけです。
「これは、日本政府が相当ビビっているな」と思うのは、私だけでしょうか?
アメリカが関与していたとしたら、どんな理由があるのか?
安倍元首相は、プーチン大統領とも、うまくやっていました。
ウクライナ戦争が始まって、日本の政治家や学者、63名がロシアへの入国禁止となりましたが、当時存命だった安倍元首相は、そのリストに入っていませんでした。
もし、存命であれば、ロシアと日本との関係はもうちょっとマシだったでしょうし、ウクライナに1.5兆円ものお金を出すこともなかったでしょう。
現在のアメリカの政権が、関与してそうな理由は、十分にあり得ると考えられます。
もし、このあたりのことが、トランプ政権になることで明らかになれば、日本でも大混乱になるでしょうし、在日米軍の存続に関わることにもなっていきそうです。
2月の首脳会談は、大荒れする
なので、おそらく、2月の日米首脳会談は、相当な大荒れになると予想されます。
日本は、安倍元首相の事件について、しっかりと調査すべきだとか、アメリカも一枚噛んでいたから、合同で捜査しようとか、そういう話が出てきてもおかしくないと思われます。
また、現在の円安についても、何とかしろ、という要求が出てくる可能性が高いと思います。
昨年4月に麻生氏がトランプ氏と会談しましたが、その時に出た話題も円安でした。
そして、会談の1週間後には、円買い介入が始まったことを考えると、今回も、首脳会談後に円買い介入が行われる可能性は、結構高いのではないかと思います。
というわけで、今回は、ここ1ヶ月ぐらいのトランプ氏と、その周辺の動きから、ドル円相場の今後について考察してきました。
足元のドル円を見ると、じわじわと円安に向かっていますが、2月の首脳会談ぐらいまでは、こんな状況が続くのかもしれませんね。
次回は、1月20日の就任日に出される大統領令や、来月の首脳会談の内容などを見た上で、改めて、このシナリオ通りに行っているのか?考察していきたいと思います。
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