今回の動画は、「1984化する欧州。「真理省」でやりたい放題の言論弾圧」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
昨年12月に、こちらの動画で、ジョージ・オーウェルの小説「1984」にイギリスが近づいていることをご紹介しました。
おかげさまで、最近また再生されるようになって、もう少しで10万再生を超えそうな勢いとなっています。
それで、それから半年以上経って、欧州の状況もチェックしているのですが、イギリスだけでなく、欧州全体がとんでもないことになっているように思います。
今回の動画では、イギリスだけでなく、欧州全体が1984的な世界へ突入していることについて、ご紹介していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
小説「１９８４」について
各国の現状を見ていく前に、この1984という小説について、ちょっとだけ触れておきます。
1984は、ジョージ・オーウェルが1949年に発表したディストピア小説です。
オーウェル自身は、インド生まれのイギリス人で、幼少期にイギリスに戻り、以降はイギリスで教育を受けています。
それで1936～37年にスペイン内戦に義勇兵として従軍したものの、ソ連指導下の民兵組織の中で、粛清に合いそうになって反全体主義者になったと言われています。
1984は、そういう全体主義が、いかにヤバい政治体制なのかを描いたSF小説として有名になりました。
また、ちょっとだけ設定にも触れておきますと、主人公はウィンストンという男性で、舞台はイギリスなのですが、イギリスは、ロシアからヨーロッパまで支配されているオセアニアという帝国の一部になっており、エアストリップ・ワンという名前に変わっています。
このオセアニアという国は、ビッグブラザーをトップに据えた政府による全体主義体制なのですが、この支配になんとか抵抗しようとするが、、、という話で、YouTubeでの解説系の動画ですと、アバタローさんの動画がオススメです。
それで、真理省とは、この話の中で出てくる設定の一つで、今でいうところの、ファクトチェックという名前で、政府やグローバリストの都合のいい解釈を押し付ける場所と言えばいいでしょう。
バイデン政権までの欧米諸国は、SNSへの検閲もひどくて、ファクトチェックとか、フェイクニュースとか、そういう名前で、保守系メディアの情報が弾かれたりしてましたし、
イーロン・マスクが買収する前のXも、リベラル系のメディアの記事がオススメにしれっと出てくるような気持ち悪い環境にありましたが、そういう環境を作る部署が、真理省です。
今年になって、この真理省で働いてみよう！というゲームも出てまして、情報統制や歴史改竄に関われるゲームのようです。全体主義社会で働くというのが、どういうことなのか？を体験する事ができます。
また、昨年あたりから、フランスでは1984が売れ始めてるそうです。
こちらの共同通信の記事によると、2025年初頭以降、フランスでは常にベストセラーリストに入っているらしく、トランプ政権発足や中国の台頭などから、売れ行きを伸ばしていると解説されています。
さすが日本のゴミみたいな通信社ですね。アホすぎます。
フランスで1984が売れてるのは、トランプがどうのというよりも、フランスやドイツ、イギリスなどの欧州そのものが、全体主義になって、真理省の職員みたいな、キッショい左翼リベラルがウジャウジャ動き回ってるからです。
２、欧州各国の1984化
ここからは、そんな欧州人のキッショい動きについて見ていきましょう。
（１）EU
まずはEU全体です。EUは大手IT企業のサービス内で流通する情報に誤情報が含まれないように、監督したりする法律DSAを可決しようとしましたが、今年1月にポーランドのナブロツキ大統領が拒否して、これを阻止しました。
また、EUはすでにSNSのXに対して、1.2億ドルの罰金を課しており、トランプがブチギレて、関係者４名のアメリカへの渡航を禁止しています。
このDSA法案の阻止について、否決に回ったナブロツキ氏は、このように語っています。抜粋しますと、
「インターネット上で何が許されるかを政府傘下の公務員が決定する状況は、ジョージ・オーウェルの小説『1984年』に登場する真理省の建設に似ていることを明確にしておきたい」
以上です。
まさに、今回のDSA法案が、オーウェルの1984の真理省そのものだと言ってますね。共同通信のゴミみたいな解説のような理由で、フランスで1984が売れてるんじゃないんです。
欧州全体が真理省を作るような雰囲気になってるから、みんな怖がって、1984を買ってるんですね。
（２）フランス
では、その1984が売れてるフランスでは、一体ここ最近、何が起こっているのでしょうか？
フランス人にとって、おそらく衝撃的だったのは、2024年8月にあった、テレグラムというSNSのCEOの、パベル・ドゥロフ氏がフランスで捕まった事件でしょう。
この逮捕は、どうもSNS企業に対する見せしめのようで、容疑として、児童ポルノ、麻薬密売、資金洗浄など17件で起訴されていましたが、それはSNS上で行われた犯罪をCEOがきちんと取り締まらなかったからだということです。
だったら、なぜメタの詐欺広告は捕まらないのか？
さらに、移民できた外国人の犯罪は、ほったらかしですから、単にフランスの保守派を取り締まりたいために、情報提供を求めているだけなのでしょう。
フランス人も、政府のこういう嫌らしさを知っているため、1984が売れてるのだと思われます。
ちなみに、フランスの検察は本当にイカれていて、保守政党の国民連合党首だったマリーヌ・ルペンを横領で起訴して、2027年の大統領選挙の資格を剥奪しようとしてきました。
第１回投票は、2027年4月に行われるので、今年9月ごろまでに無罪を勝ち取れないと、事前の選挙活動でも不利になってきます。フランス司法は、ダラダラ長引かせることで、大統領選挙の邪魔をしようとしているわけです。
それで、ルペンは国民連合の党首を辞任し、ジョルダン・バルデラが就任してまして、5月の世論調査でも、このバルデラが１位となっています。
なので、このままいけば、国民連合から大統領が生まれる可能性が高まってるのですが、ここにきて7月に入って警察が、国民連合に一斉捜査に入りました。
完全に「真理省」の動きをしているのが、フランス政府なんですね。
（３）ドイツ
お次は、ドイツです。
ドイツでは、2015年に中東からの移民を100万人ぐらい受け入れたことで、性犯罪や強盗、テロなどの移民犯罪が増えており、もう移民はいらないと主張している保守政党の「ドイツのための選択肢 AfD」が選挙で躍進して、３割近い支持率を獲得しています。
しかし、既存政党や政府、左翼NGOはこれを敵視し、AfDをナチス呼ばわりしたり、政治活動を禁止しようとしたりと、ネガティブキャンペーンを張っています。
今年2月に、裁判所はAfDを過激派と呼ぶのは違法と判決を出しましたが、その後も、情報機関が「極右過激派が国内に６万人もいます！」とか、イカれた市民団体あたりが「AfDはやっぱりナチスです！」と吠えたりして、常に常に、AfDを支持する人たちを不安に追い込んでいる感じです。
それで、ドイツは2015年に移民の大量受け入れを始めて以降、政府がNGOなどに助成金を出す形で、国民の移民反対に対する声を抑えつける組織を育ててきました。
政府が公的支援をしてきた数は、300組織以上、425件の公的助成があることがわかっています。
ドイツって、真面目なイメージを持ってる人は多いと思いますが、今は真面目にバカをやる国になっているようですね。真理省の建設にも、着々と計画通りやる国民性なのだと思います。
（４）イギリス
そして最後は、我らがイギリスです。
イギリスでは、YouTubeに対して、BBCなどの国営メディアの露出を増やすように圧力をかけているようです。
7月に入って、YouTubeからイギリスのYouTube利用者にこのようなメッセージが届いているようです。抜粋しますと、
「YouTubeはこれまで、すべてのクリエイターに公平な機会を与えるという原則に基づいて運営されてきました。しかし、英国の新たな提案により一部のチャンネルを他のチャンネルよりも優先する必要が生じ、この原則が変わる可能性があります。これは、あなたのチャンネルの成長を著しく制限する可能性があります。」
以上です。
イギリスのYouTuberは、イギリス政府とBBCみたいな国営放送に邪魔されますよ！と言われてるんですね。可哀想な話です。
しかも、救いようがないのが、このBBCという国営メディアは、非常に捏造案件が多いメディアでもあることです。
2021年1月6日に起こった、国会議事堂襲撃事件において、トランプが支持者を煽ったという映像をBBCが拡散していたのですが、実はその映像は切りはりして編集したものであり、全くのデマだったことが判明し、トランプ側がBBCに対して、100億ドルの損害賠償請求をしています。
当時のBBCの経営者や編集責任者は辞任してますが、こんなに損害賠償を受ける謂れはないと反論してて、現在係争中です。非常に恥ずかしい国営メディアしかないのが、イギリスなのです。それをYouTubeの目立つ場所に露出させろと言ってるのですから、空いた口が塞がらないとは、このことですよね。
また、昨年9月末に、アップルはイギリスの新規ユーザー向けに、個人情報の保護ツールの提供をやめると発表しました。
これも、イギリス政府が、国民の個人情報をいつでも見れるようにしろ！とアップルに圧力をかけたためで、これによって、個人のプライバシー保護機能が弱体化されたことで、政府だけでなく、犯罪組織などにも盗み見られるリスクが高まっています。
こんな感じで、やってることが中国や真理省にそっくりなのが、イギリスなのです。
言論の自由とか、そんなものはとうに捨ててる、キッショい国なのに、いまだにイギリスに憧れて留学すると言ってる日本人がいることに、驚愕してしまいますね。やべえ左翼になって戻ってくるのが、関の山だと思います。
３、なぜ欧州が真理省の支配を強めてるのか？
というわけで、ここまで欧州諸国が、いかに1984の真理省のような言論統制をやってきたのか？について、見てきました。
しかし、このように欧州の政治が酷い状況になってきたのは、2024年の大統領選挙あたりからだったように思います。なぜ、このあたりから、欧州の言論統制が酷いことになってきたのでしょうか？
その理由は、もともと欧州はアメリカの金魚のフンだったからでしょう。
バイデンまでのアメリカは、欧州とグルでやっていたグローバリスト国家だったので、エプスタイン事件や、Covid19、不法移民の大量受入など、グローバリストが仕掛けた事件でも、一蓮托生でやってきたので安心してたのだと思います。
「俺たちが、どんなに悪どいことに巻き込まれても、
アメリカ様がやってるんだから、守ってくれるベぇ」というわけです
ところが、今期のトランプ政権になって、全てがひっくり返りました。
共和党内にいたグローバリストもだいぶ追放されてしまったため、
エプスタイン事件での欧米エリートの関与や
新型コロナに関する諸々の疑惑、
不法移民の受け入れや人身売買など、
今までタブーになっていたことや、そんなデマを信じる人っているの？みたいに、日本のリベラルも冷笑的に扱っていた事案が、アメリカでは、ガチンコで捜査が始まっているのです。
こちらの記事は、新型コロナに関して、アメリカ司法省がコロナ政策を牛耳っていたドクターファウチの側近を、情報隠蔽の罪で告発したものになっています。
コロナウイルスが、自然発生的なものではなく、人為的なものであるという可能性について、正面から向き合って捜査が始まっているのです。
この捜査結果がどのような形で終わるのかわかりませんが、もし、人為説だったとすれば、誰がそれを考えたのか？とか、いろいろと不都合なことが出てくるでしょう。
その時には、日本も含めて、各国政府のあの当時の対応が正しかったのか？
訳のわかんねえものを打たせまくって、誰が責任取るの？
みたいな話に発展する可能性もある訳です。
そういう不都合な話が出てきた時のために、真理省を作って、自分たちがアメリカの共犯だったという事実をねじ伏せたいのではないか？
現在の欧州が、これほどにSNSを規制しているのは、そのような裏側があるように思いますね。
それで、欧米では、このように真理省を強化するためのSNS規制の一環として、未成年の学生に対するSNS規制も広まっています。
オーストラリアでは、すでに昨年12月から16歳未満のSNSの利用を制限していて、各国でも議論が進められています。
イギリスでも最近、スターマー首相が、未成年のSNSへの規制について言及してまして、その発言を受けて、こちらの学生が、「もしSNSが使えなくなったら、空いた時間を何に使いますか？」とリポーターが質問したところ、
「壁をじっと見つめてます」
と答えてて、話題となっていました。
大人が自分たちの都合のいいことばかり言って、自分らをアレすんな、これすんなと、縛るんなら、何もしねえで壁でも見てるよ！ということなのでしょう。
学生にとって見れば、ハンガーストライキのようなものなのかもしれません。これも真理省に対する反抗の一つの形なのかなと思いますね。
ちなみに、春とヒコーキというお笑いコンビがいますが、大学出て３年間ニートだった土岡が、自分がニートを脱却できないのは、俺の周りを壁が囲んでいるからだとブチギレて、壁を憎んでいたというイカれエピソードを披露していました。
もしかしたら、SNS規制に抗議する形で、壁をじっと見つめてる欧米の学生の中からも、壁を見つめすぎて、しまいには壁を憎むようになる土岡予備軍がたくさん生まれてくるのかもしれませんね。
欧州の政治のイカれ具合は、本当に日に日に酷くなる一方なので、今後もこれを上回る動きが出てくると思いますので、改めて動画にしたいと思います。
コメント
本日はﾖｰﾛｯﾊﾟの壊滅状態について楽しく拝読、ありがとうございます。
若年層のｲﾝﾀｰﾈｯﾄ利用を規制しようというお話についてなのですが、これが話題に出て来たのが一年くらい前だったでしょうか、変な話だと思っていましたが日本でも「悪質な情報から未成年者たちを守るため」として既存ﾒﾃﾞｲｱは今も同じことを言っております。
この話が出たとき私は「権利の侵害」だと直感して反対意見の側に立ちました。sしかし、この先（今のﾄﾗﾝﾌﾟの活躍を見ていると）情報を制限することは世界の全域で消滅して行くだろうと予想します。
以前、明治維新に関連して「司馬遼太郎氏の本を全て廃棄」したことを記しましたが、このところはずっと日本の書籍の内容をあらためて見直して、保存するものと廃棄するものを選別しています。
とは言っても、日本の「知性」は明治期にDSによって潰され、文化的「背景」がまったく別物にされ、その「別物」に基ずくｱｶﾃﾞﾐｽﾞﾑが作られましたから、どの書物にもこれら「別物」を疑うような認識は見受けられない。
ひとは（動物は）まず与えられた環境に生きる以外ありませんもんね。
この「環境」がこの地球（平面らしいですが）に与えられたには与えられた理由があるようですが、既存のｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽにはそのような思考は入り込む余地がないでしょう。
チマタでは「スピリチュアル」と、半分からかわれているような内容が、本当は私達の生きる場所の真実であり、それを隠すために「物・金中心の世界」という認識がわざと広められたと思われます。
ﾖｰﾛｯﾊﾟは既にして「話題」にする価値のある世界ではない、と私は思います。表面の波風は、言ってみれば日本の新聞ﾃﾚﾋﾞが悪あがきしているのと同じようなもので今後は消えて行くでしょう。
今私が夢見ているのは日本の「相続税」が消滅することです。
この税のために日本はその国土を「何者か」に奪われて行く。
ここ数年の間に税制は大きく変わると予想しますが、そんなに長くは待てない。
農地が無くなることの危険性は『沈黙の春』によって何十年も前に警告されていましたが、それなのに「家」や「ﾋﾞﾙ」や「ﾏﾝｼｮﾝ」のような人工物だけが増え続ける。
（今はやりの「庇ﾋｻｼ」のない窓を持った住宅は、あれは家ではない、「箱」ですね。人や動物が雨風をしのぎ生活を行う場所を「家」から「箱」にした。
まさしく物·金中心の考え方を表現しています。）
だんだん悲しくなって来たので止めます。