【2023年10月】日経平均の高値更新で、不動産市場はどうなっていくのか？

（本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております）

2023年10月13日の日経平均株価は、32,315円で終わりました。

昨年2月下旬に起こったロシアのウクライナ侵攻を受け、一時は25,000円台を割り込みましたが、5月に30,000円台を乗せてからは、バブル後の最高値を更新中です。

（参考：yahoo finance）

この記事では、これまでの日経平均株価と不動産価格の関係、そして今後の見通しについて、解説していきたいと思います。

１、これまでの株価と不動産の関係
１、なぜ、株価が上がるとマンション価格が上がるのか？
- ①富裕層による分散投資が進む
- ②外国人投資家による購入が増加
２、リーマンショックが再来？欧米の銀行がヤバイ
- なぜ株価が上がってきているのか？
３、不動産はまだ上がるのか？
- 一般世帯は、もうマンションを買えない
- 問題は、株価から金利へ
４、売るなら？買うなら？
- 売るなら：エリアによって戦略が変わる
- 買うなら：実体経済にも影響があるので、勤務先の状況が重要

１、これまでの株価と不動産の関係

これまでの株価と不動産の関係を見ると、2013年から始まったアベノミクスのタイミングでどちらも上昇し始めており、かなり似たような動きとなっていました。

（参考：yahoo finance、東日本不動産流通機構）

上のグラフは、都心３区の中古マンション価格と日経平均の動きです。

なお、都心３区に限らず、首都圏、大阪、名古屋などの他の大都市圏でも、動きは似たような形となっています。

マンション価格が上がっているということは、そのマンションが立っている土地の価格も上昇しているということです。

そのため、今年3月に発表された公示地価においても、住宅地を中心に回復傾向にありました。特にマンションが建ちやすい駅近エリアの住宅地では、マンション価格の上昇による恩恵を受けていました。

その一方で、戸建てエリアについては、それほど関係があるわけではありません。

青色の線が戸建ての価格↓

（国土交通省　不動産価格指数）

青色の線が戸建ての価格ですが、マンション価格がどんどん上がってきたのに対して、コロナ前はほとんど横ばいでした。

コロナ後は大きく上昇していますが、これは円安やロシアのウクライナ侵攻によって、物価上昇が始まったからで、土地価格が反応しているのは、買い手がつく場所に限られています。

戸建てが立つ土地は、マンションと違って、立地環境でかなり違いますので、株価との関係がある地域とない地域の差が激しいのです。

ですから、ここからは主にマンション価格と株価の関係について、解説していきます。とは言っても、全ての戸建てエリアに関係がないわけではありません。

駅近エリアや、近くにマンションの建っているエリアであれば、今後の予想の参考になるでしょう。

１、なぜ、株価が上がるとマンション価格が上がるのか？

理由は大きく２つあります。

①富裕層による分散投資が進む

１つ目は、富裕層による購入が増えるからです。

ちょっと古い資料ですが、2009年時点で、日本の金融資産の約６割が、６０代以上が保有していました。

この比率は、1989年以降、年々増加傾向にあるため、2023年時点では、６０代以上の金融資産の保有比率は、７割前後になっていてもおかしくない状況です。

（参考：内閣部　「第28回税制調査会　総28－6」）

そんな状況で、株価が上昇してきても、家のローンも完済済み、教育費もかからないため、使いどころがありません。

むしろ心配になるのが、相続税です。そこで、節税対策として、中古マンションが使われています。

仮に現金や株式で１億円持っていたとすると、１億円の相続税評価になってしまいますが、マンションであれば、評価額を減らすことが可能です。

そのため、①いつでも換金できて、なおかつ②評価額を圧縮しやすい、大都市の高層マンションが人気化しており、マンション価格の高騰が続いているわけですね。

②外国人投資家による購入が増加

そして、２つ目が、外国人投資家によるマンション購入です。

外資系の不動産会社であるCBリチャードエリスのレポートによると、2022年の海外投資家は、前年比で4.6倍（+360%）にも増加していました。

-Q3投資額（*2022年7〜9月）は9,710億円で対前年同期比19%減少も、コロナ禍前の2019年Q3の水準を上回った。海外投資家による投資額が同（*前年比）360%増加。複数の大型取引が散見された。
（参考：日経新聞：「CBRE、日本投資市場動向（2022年第3四半期）を発表」）

また、2022年7〜9月の住宅向けの投資は、2,690億円と、７〜９月では調査開始以来の最高額ということから、海外投資家によるマンション投資がかなり加熱していることがわかります。

海外投資家が購入するような物件は、東京・大阪・名古屋などの大都市にあって、いつでも売却がしやすい駅近の人気物件になりますから、価格が高い物件ほど上昇しやすくなっているわけですね。

というわけで、ここまでをまとめると、

国内の富裕層の大半が高齢者のため、儲かったお金の先が、相続税の節税対策に向かいやすく、タワマン節税への動きが進んでいる
特に新型コロナ以降は、海外投資家が日本の不動産を積極的に購入しており、投資しやすい大都市の高層マンションを中心に上昇している

ということで、大都市の高層マンションほど、株価の上昇の恩恵を受けてしまっているのです。

２、リーマンショックが再来？欧米の銀行がヤバイ

このように株価の上昇とともに、大都市の土地やマンションを中心に上昇してきたわけですが、では、これから株価はどうなっていくのでしょうか？

こういう予想が当たれば、誰も苦労はしないわけですが、2023年10月現在、１番ヤバイと考えられているのが、アメリカ・ヨーロッパの銀行破綻です。

3月にアメリカのシリコンバレー銀行が破綻したというニュースが出て以降、アメリカだけでなく、欧州においても、大手の金融機関の経営破綻が相次いで起こっています。

	所在国	破綻日（2023年）	総資産（概算）
シルバーゲート銀行	アメリカ	3月8日	1.6兆円
シリコンバレー銀行	アメリカ	3月10日	28兆円
シグネチャー銀行	アメリカ	3月12日	14兆円
クレディ・スイス銀行	スイス	3月20日	80兆円
ファーストリパブリック銀行	アメリカ	5月1日	31兆円

リーマンショックの時に、アメリカで総資産が最も大きな銀行の破綻は、ワシントンミューチュアルの約34兆円でした。

ファーストリパブリック銀行は、過去２番目、シリコンバレーバンクは過去３番目です。

国は違いますが、クレディ・スイス銀行は、これらの銀行の２倍以上の規模になります。

はっきり言って、破綻した銀行の資産規模で言えば、リーマンショックを超えているわけです。

しかし、アメリカやスイスの中央銀行が、破綻した銀行の預金を全額保護するように動いたり、他の大手銀行に買収させたりすることで、今のところは、大きな混乱が起こってはいない状況なのです。

なぜ株価が上がってきているのか？

このように、普通に考えれば、「株価が下がるんじゃないか？」と思う人は多いでしょう。

ところが、2023年10月13日現在、日経平均株価は、32,000円台をつけ、バブル後の最高値を更新しています。

では、なぜ株価が上がっているのか？

その理由は、おそらく、海外投資家が日本株を大きく買い越しているからでしょう。

新型コロナ以降の株価が高値を更新する局面では、必ず海外投資家の日本株の大幅な買い越しが見られました。

（参考：東証）

日本にいると、景気がいいと実感しにくいため、「これ以上は株価は上がらないだろう」と思ってしまいがちです。

ですが、海外の投資家から見た場合には、「まだ上がりそうだ」と判断されることがあって、高値でも積極的に購入してくれているわけです。

３、不動産はまだ上がるのか？

海外投資家による日本株買いが続いている現状では、株価上昇に伴って、富裕層によるマンション購入は続くでしょう。

そのため、都心や札幌、福岡などの政令指定都市の高額マンションも、まだ上がり続ける可能性が高いです。

ですが、その時期は、それほど長くない可能性があります。

というのも、一般人のマンション購入意欲が、かなり減っている（これから減っていく）からです。

一般世帯は、もうマンションを買えない

2021年、戦後初めて、東京２３区から出ていく人の方が、入ってくる人を上回り話題となりました。テレワークの普及や、不動産価格の上昇が原因と言われています。

（参考：東京新聞「東京23区、初の「転出超過」　コロナ禍で「テレワーク移住」進む　2021年人口移動報告」）

しかし、翌年の22年には回復し、引っ越してくる人の方が、出ていく人の方を上回り、東京への一極集中が復活したと言われています。

ところが、年代別に見てみると、増えているのは15〜29歳の学生や若い世代だけなのです。

0〜14歳はさらに２３区から出て行っており、子育て世帯の２３区からの脱出が続いていることがわかります。

（ピンク色の点線）0〜14歳は２３区から出て行っている

（参考：総務省　住民基本台帳人口移動報告）

同じような減少は、札幌市や川崎市、名古屋市、大阪市などの全国の大都市で起こっています。いずれも、不動産価格が上がりすぎたことが原因でしょう。

変動金利で無理をしている

また、現在マンションを買えている人でも、選んでいる住宅ローンの約７割が、変動金利へとシフトしています。

2015年時点では４割程度でしたが、低金利がずっと続いていることと、不動産価格が上がりすぎたことで、変動金利を選ぶ人が増えているのでしょう。

（参考：住宅金融支援機構　「住宅ローン利用者の実態調査」）

変動金利は、金利が上昇すると、それにあわせて支払額が上がりますので、金利上昇時に影響を受けます。

そのような高リスクの住宅ローンを組んでいるのが、全体の７割にもなっているわけです。

ちなみに、金利上昇によって、不動産バブルが崩壊し始めている韓国でも、ソウルのマンションがこの５年で２倍にもなったため、無理をしてでも借金をして買う人が増えた結果、変動金利の利用者が７割を超えたと報じられています。

（参考動画：YouTube FNNプライムオンライン「韓国の不動産バブル崩壊か　金利急上昇で悲惨な状況に【ウラどり】」）

日本と韓国では事情が違ってくるとは思いますが、変動金利の利用者が７割を超えるというのは、かなりハイリスクな状態だと思います。

問題は、株価から金利へ

そして、現在の不動産価格を見る上で１番注意すべきポイントは、株価から金利へとシフトしている、というのが、私の結論です。

そもそも、今回の一連の銀行破綻の原因は、欧米各国の金利上昇です。

新型コロナ、ロシアのウクライナ侵攻と、世界的に資源や食料の生産量が減ってしまったことで、世界的に物価が上昇しています。

そして、その物価上昇を抑えるために、世界各国で政策金利を引き上げているのです。

（参考：外為ドットコム）

金利の引き上げ幅が急だったこともありますが、その結果、欧米の金融機関の破綻が起こってしまいました。

では、日本はどうなのか？

2023年10月現在、日銀の新総裁である植田総裁は、前任の黒田総裁の異次元緩和政策を引き継いでおり、今のところは、金融機関の破綻リスクは小さいです。

ですが、日本の物価も年率で３％以上の上昇をしています。

欧米各国に比べれば、上げ幅は小さいですが、それでも6月からは電気代も最大４割の値上げになったり、すでに食料品などの値上げも相次いでいます。

（参考：IMF）

そして、日本の国債も金利の上昇が始まっています。

7月の日銀政策決定会合で、１０年国債の金利を1.0%にまで、実質的な利上げを行いました。

（参考：NHK「日銀長期金利の変動幅の運用を柔軟化 0.5％の上限超え容認」）

その影響もあって、7月から金利は急激に上昇しています。10年国債の金利は、7月から10月にかけて、0.432%→0.779%まで上がっています。

これによって、固定金利の住宅ローン金利も上昇しています。

（参考：財務省）

やはり、物価上昇が１１ヶ月連続で３％を超えてきているため、このまま低金利を放置し続けていると、大変なことになると、感じ始めているのでしょう。

（参考：日経新聞「消費者物価、7月3.1%上昇　11カ月連続で3%超え」）

ただし、変動金利については、まだ影響を受けていません。これは、日銀の政策変更が、10年国債などの、期間の長い金利だけだからです。

ですが、今後も金利が上昇していくのであれば、短期金利についての政策変更も行う可能性が高く、その際には、変動金利も上昇していくでしょう。

４、売るなら？買うなら？

これまで株価と不動産価格の動きについて解説、予想をしてきましたが、購入または売却を検討している人は、どう動けばいいのか？まとめてみました。

売るなら：エリアによって戦略が変わる

もし、あなたが不動産の売却を検討しているのであれば、エリアによって戦略が変わります。

具体的には、

大都市（首都圏、大阪、名古屋、福岡、札幌など）のマンション：海外の投資家による購入が続いているので、まだ上昇の余地はあるが、金利上昇によって株価下落の可能性が高まっていることと、一般世帯の買い手が減っているため、高額物件の下落はかなり速い可能性あり
大都市（首都圏、大阪、名古屋、福岡、札幌など）から少し離れた郊外の戸建て：郊外の広い家を求める一般人の買い手が増えているため、まだ高値で売れる可能性あり
それ以外：ショッピングセンターなどの開発がない限り、上がる可能性は低く、早めに売却の準備をした方が良い

と考えられます。

公示地価を信じると損をする？

不動産の売却を考える場合に、まず思いつくのが土地や戸建てなら公示地価、マンションならスーモなどの不動産サイトだと思います。

ですが、特に公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、東京の世田谷区に「代田（だいた）」という、世田谷代田駅の周辺に広がる住宅地があります。

こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、

公示地価：221万円／坪
実際の取引価格：220〜290万円／坪

と、公示地価の約1.0〜1.3倍で取引されていました。

最高価格は、最低価格の１.３倍です。

どちらも「第一種低層住居専用地域」と呼ばれる、高層マンションは建てられない、主に戸建てが立ち並ぶエリアです。

駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか？

【世田谷区代田の公示地価】

世田谷代田駅から850mの距離、徒歩約11分（1分＝８０m）
670,000円／㎡　×　3.3（㎡／坪）　＝221万円／坪

（参考：国土交通省地価公示・都道府県地価調査）

【世田谷区代田の土地取引】

世田谷代田駅から徒歩6〜11分のエリアで、220〜290万円／坪で取引されている
この取引情報のアンケート回収率は約２割のため、実際の取引数はこの５倍程度ある

（参考：国土交通省　不動産取引価格情報検索）

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の２倍以上の価格で取引されている」

「最低価格と最高価格が３倍以上も違う」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

*４７都道府県の132市区町村の公示地価と実際の取引を比較

都道府県	住所	公示地価／坪	取引価格／坪	公示地価の何倍？
東京都２３区	千代田区神保町	485万円	300〜990万円	0.62〜2.04倍
東京都２３区	中央区佃	644万円	530〜970万円	0.82〜1.51倍
東京都２３区	墨田区東向島	111万円	150〜290万円	1.35〜2.61倍
東京都	八王子市北野台	33万円	30〜43万円	0.91〜1.3倍
東京都	立川市柴崎町	121万円	97〜340万円	0.8〜2.81倍
東京都	武蔵野市吉祥寺本町	216万円	150〜300万円	0.69〜1.39倍
神奈川県	横浜市神奈川区松見町	85万円	74〜150万円	0.87〜1.76倍
神奈川県	川崎市中原区木月	136万円	160〜240万円	1.18〜1.76倍
神奈川県	相模原市緑区東橋本	70万円	17〜140万円	0.24〜2倍
千葉県	千葉市中央区松波	77万円	64〜110万円	0.83〜1.43倍
千葉県	船橋市松が丘	30万円	26〜41万円	0.87〜1.37倍
千葉県	柏市今谷上町	49万円	39〜85万円	0.8〜1.73倍
埼玉県	さいたま市浦和区北浦和	113万円	78〜160万円	0.69〜1.42倍
埼玉県	川口市差間	43万円	42〜61万円	0.98〜1.42倍
埼玉県	所沢市久米	49万円	22〜76万円	0.45〜1.55倍
北海道	札幌市北区25条西	38万円	32〜48万円	0.84〜1.26倍
北海道	旭川市８条通	10万円	7〜14万円	0.7〜1.4倍
北海道	苫小牧市桜木町	7万円	6.5〜13万円	0.93〜1.86倍
青森県	青森市三内	10万円	5.4〜14万円	0.54〜1.4倍
青森県	八戸市田向	14万円	10〜28万円	0.71〜2倍
青森県	弘前市大字田園	13万円	15〜18万円	1.15〜1.38倍
秋田県	秋田市手形	22万円	18〜25万円	0.82〜1.14倍
秋田県	大仙市大曲中通町	11万円	13〜15万円	1.18〜1.36倍
秋田県	由利本荘市石脇	7.8万円	5〜14万円	0.64〜1.79倍
岩手県	盛岡市加賀野	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
岩手県	一関市赤荻	8万円	5.5〜17万円	0.69〜2.13倍
岩手県	奥州市佐倉河	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
宮城県	仙台市泉区将監	26万円	34〜52万円	1.31〜2倍
宮城県	石巻市三ツ股	10万円	7.8〜14万円	0.78〜1.4倍
宮城県	名取市大手町	27万円	29〜40万円	1.07〜1.48倍
福島県	福島市野田町	22万円	16〜72万円	0.73〜3.27倍
福島県	いわき市小島町	22万円	35万円	1.59倍
福島県	郡山市芳賀	18万円	17〜35万円	0.94〜1.94倍
山形県	山形市東原町	26万円	18〜32万円	0.69〜1.23倍
山形県	鶴岡市本町	11万円	8〜17万円	0.73〜1.55倍
山形県	酒田市新橋	9.5万円	10〜15万円	1.05〜1.58倍
新潟県	新潟市中央区天神尾	38万円	35〜62万円	0.92〜1.63倍
新潟県	長岡市東栄	19万円	13〜19万円	0.68〜1倍
新潟県	上越市春日野	14万円	9.6〜16万円	0.69〜1.14倍
富山県	富山市牛島本町	26万円	23〜36万円	0.88〜1.38倍
富山県	高岡市城東	17万円	9.3〜19万円	0.55〜1.12倍
富山県	射水市太閤山	15万円	12〜18万円	0.8〜1.2倍
石川県	金沢市泉野町	35万円	24〜45万円	0.69〜1.29倍
石川県	加賀市小菅波町	14万円	2.3〜21万円	0.16〜1.5倍
石川県	野々市市押野	26万円	25〜31万円	0.96〜1.19倍
福井県	福井市灯明寺	19万円	15〜26万円	0.79〜1.37倍
福井県	坂井市丸岡町西瓜屋	10万円	12〜15万円	1.2〜1.5倍
群馬県	高崎市上中居町	25万円	18〜36万円	0.72〜1.44倍
群馬県	前橋市駒形町	15万円	8.7〜18万円	0.58〜1.2倍
群馬県	伊勢崎市昭和町	13万円	9.6〜41万円	0.74〜3.15倍
栃木県	宇都宮市泉が丘	28万円	28〜40万円	1〜1.43倍
栃木県	足利市八幡町	16.5万円	8.7〜19万円	0.53〜1.15倍
栃木県	小山市城東	24万円	3.8〜27万円	0.16〜1.13倍
茨城県	水戸市河和田	14万円	9.2〜20万円	0.66〜1.43倍
茨城県	古河市東	24万円	11〜36万円	0.46〜1.5倍
茨城県	つくば市春日	37万円	53万円	1.43倍
愛知県	名古屋市千種区東山元町	56万円	19〜67万円	0.34〜1.2倍
愛知県	岡崎市大和町	37万円	43〜51万円	1.16〜1.38倍
愛知県	豊橋市高師本郷町	24万円	11〜33万円	0.46〜1.38倍
岐阜県	岐阜市北一色	21万円	17〜28万円	0.81〜1.33倍
岐阜県	大垣市林町	23万円	10〜31万円	0.43〜1.35倍
岐阜県	多治見市明和町	11.5万円	8.9〜15万円	0.77〜1.3倍
三重県	津市大谷町	35万円	41〜55万円	1.17〜1.57倍
三重県	四日市市大字茂福	21万円	24〜32万円	1.14〜1.52倍
三重県	桑名市大字桑名	22万円	25〜29万円	1.14〜1.32倍
静岡県	静岡市葵区音羽町	71万円	51〜85万円	0.72〜1.2倍
静岡県	浜松市中区鴨江	31万円	0.85〜40万円	0.03〜1.29倍
静岡県	三島市加茂	33万円	33〜44万円	1〜1.33倍
長野県	長野市若里	29万円	30〜46万円	1.03〜1.59倍
長野県	松本市桐	21万円	29〜30万円	1.38〜1.43倍
長野県	上田市常磐城	14万円	14〜18万円	1〜1.29倍
山梨県	甲府市上石田	15万円	19〜23万円	1.27〜1.53倍
大阪府	大阪市浪速区恵美須東	149万円	39〜600万円	0.26〜4.03倍
大阪府	茨木市庄	61万円	40〜100万円	0.66〜1.64倍
大阪府	高槻市安岡時町	38万円	25〜55万円	0.66〜1.45倍
京都府	京都市伏見区深草大亀谷万帖敷町	41万円	22〜64万円	0.54〜1.56倍
京都府	宇治市小倉町	43万円	22〜55万円	0.51〜1.28倍
京都府	城陽市久世	37万円	28〜49万円	0.76〜1.32倍
滋賀県	大津市朝日が丘	45万円	25〜55万円	0.56〜1.22倍
滋賀県	草津市追分	30万円	32〜37万円	1.07〜1.23倍
滋賀県	長浜市祇園町	17万円	8.9〜23万円	0.52〜1.35倍
兵庫県	神戸市鈴蘭台南町	24万円	14〜41万円	0.58〜1.71倍
兵庫県	姫路市飾磨区今在家	28万円	30〜35万円	1.07〜1.25倍
兵庫県	尼崎市稲葉荘	56万円	39〜83万円	0.7〜1.48倍
奈良県	奈良市中登美ケ丘	35万円	40〜61万円	1.14〜1.74倍
奈良県	橿原市土橋町	26万円	31〜44万円	1.19〜1.69倍
奈良県	生駒市俵口町	27万円	22〜35万円	0.81〜1.3倍
和歌山県	和歌山市黒田	21万円	19〜48万円	0.9〜2.29倍
和歌山県	田辺市東山	19万円	22〜24万円	1.16〜1.26倍
岡山県	岡山市田中	33万円	35〜47万円	1.06〜1.42倍
岡山県	倉敷市大島	31万円	13〜35万円	0.42〜1.13倍
岡山県	津山市東一宮	10万円	4.5〜12万円	0.45〜1.2倍
広島県	広島市牛田早稲田	40万円	19〜80万円	0.48〜2倍
広島県	福山市沖野上町	24万円	6.9〜34万円	0.29〜1.42倍
広島県	呉市広白岳	17万円	7.4〜21万円	0.44〜1.24倍
鳥取県	鳥取市吉方温泉	17万円	5〜19万円	0.29〜1.12倍
鳥取県	米子市観音寺新町	16万円	15〜20万円	0.94〜1.25倍
島根県	松江市内中原町	26万円	26〜32万円	1〜1.23倍
山口県	下関市綾羅木南町	13万円	20万円	1.54倍
山口県	山口市小郡下郷	16.5万円	8.9〜19万円	0.54〜1.15倍
山口県	宇部市笹山町	7.3万円	10〜13万円	1.37〜1.78倍
愛媛県	松山市岩崎町	44万円	30〜68万円	0.68〜1.55倍
愛媛県	今治市南大門町	17万円	24〜30万円	1.41〜1.76倍
愛媛県	新居浜市河内町	22万円	10〜24万円	0.45〜1.09倍
香川県	高松市松縄町	29万円	39〜40万円	1.34〜1.38倍
香川県	丸亀市中府町	25万円	35万円	1.4倍
徳島県	徳島市佐古一番町	31万円	13〜59万円	0.42〜1.9倍
高知県	高知市東久万	34万円	29〜38万円	0.85〜1.12倍
福岡県	福岡市南区大楠	56万円	69〜97万円	1.23〜1.73倍
福岡県	北九州市八幡西区永犬丸西町	17万円	10〜21万円	0.59〜1.24倍
福岡県	久留米市諏訪野町	22万円	15〜27万円	0.68〜1.23倍
佐賀県	佐賀市兵庫北	21万円	16〜31万円	0.76〜1.48倍
佐賀県	唐津市和多田本村	18万円	18〜24万円	1〜1.33倍
佐賀県	鳥栖市弥生が丘	19万円	18〜21万円	0.95〜1.11倍
大分県	大分市王子新町	30万円	28〜45万円	0.93〜1.5倍
大分県	別府市山の手町	21万円	16〜35万円	0.76〜1.67倍
大分県	中津市中央町	30万円	28〜45万円	0.93〜1.5倍
長崎県	長崎市滑石	20万円	14〜24万円	0.7〜1.2倍
長崎県	佐世保市広田	11万円	19〜29万円	1.73〜2.64倍
長崎県	諫早市小船越町	13万円	22万円	1.69倍
熊本県	熊本市武蔵ヶ丘	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
熊本県	八代市井上町	9万円	4.7〜10万円	0.52〜1.11倍
熊本県	天草市今釜新町	14万円	14〜15万円	1〜1.07倍
宮崎県	宮崎市神宮	28万円	32〜33万円	1.14〜1.18倍
宮崎県	都城市姫城町	10万円	8.5〜15万円	0.85〜1.5倍
宮崎県	延岡市西小路	19万円	20〜26万円	1.05〜1.37倍
鹿児島県	鹿児島市荒田	56万円	35〜91万円	0.63〜1.63倍
鹿児島県	霧島市国分中央	11万円	9.5〜15万円	0.86〜1.36倍
鹿児島県	薩摩川内市平佐町	9.5万円	7.9〜10.4万円	0.83〜1.09倍
沖縄県	那覇市首里石嶺町	42万円	31〜46万円	0.74〜1.1倍
沖縄県	うるま市江州	56万円	69〜97万円	1.23〜1.73倍
沖縄県	浦添市経塚	53万円	60〜69万円	1.13〜1.3倍