日経平均暴落で、不動産市場はどうなっていくのか? | イエ&ライフ

日経平均暴落で、不動産市場はどうなっていくのか?

株価暴落コラム

この記事では、日本を含めた株式市場の暴落が、不動産市場にどのような影響を与えそうなのか、解説をしていきます。

 

1、新型コロナの影響で、ほぼ全ての資産が下落

今年に入ってから、新型コロナウイルスが世界中に拡散していることで、経済にも大きな影響が出てきました。

それを受けて、世界中の株式市場も大きく下落しています。

この記事を書いている4/17現在で見ると、年初は24,000円台だった日経平均も一時は17,000円台まで下げたのち、20,000円手前まで戻している状況です。

 

日経平均の推移

(参考:yahoo finance)

 

17,000円台から戻している理由は、日銀による決算対策の買い支えでしょう。3月末は年度末ということもあって、上場企業の決算に大きく影響を与えます。

株価が下落してしまうと、自社で持っている株式の評価損を計上しなければならず、赤字決算になってしまうところが続出してしまうのです。

 

そのため、日銀がお金を刷って、これらの上場企業の株式を買って下支えをしていたわけです。

その額は、なんと12兆円!

(参考:ロイター「日銀、ETF購入を12兆円に倍増 利下げは見送り」)

 

しかし、株価は業績を反映するものです。いくら企業の株を買い支えても、その会社が倒産してしまえば、紙切れになってしまいます。

企業は日銀にお金をもらって売り上げや利益を上げるわけではなく、私たちのようなお客さんに商品やサービスを提供して、お金をもらうわけですから、新型コロナウイルスが長期化すれば、株価の下落は避けられないでしょう。

 

原油も大きく下落

また、新型コロナの拡大によって、経済活動のほとんどが停止しています。

そのため、原油価格がなんと15ドルを割るほどの水準にまで落ち込んでいます。なんと18年ぶりというほどの安さです。

 

その反面、ビットコインや金(ゴールド)などが、資産の逃避先として利用されており、安定している状況となっています。

 

 年初価格現在価格(4/20)下落率
原油(WTI)61.1415.46-75%
ビットコイン780,331775,507-0.6%
1,5291,681+10%
円ドル108.56107.85-0.6%

 

このような事態は、リーマンショックの時以来です。

 

新型コロナウイルスのワクチンの実用化は、1〜2年後

今回の株式市場の暴落は、新型コロナウイルスをきっかけとしており、ワクチンの開発には1〜2年かかるとも言われていることからも、かなり経済が停滞することが予想されます。

 

カナダで8月までに臨床試験(治験)を始め、2021年中に終える方針。ワクチンを1~2カ月で生産できるようになる可能性があり、うまくいけば22年度に実用化するもようだ。

(参考:日経新聞「田辺三菱製薬、新型コロナのワクチン開発に着手へ」)

 

ワクチンは、動物実験、臨床試験をクリアしなければいけないため、かなり時間がかかるのです。そのため、「コロナウイルスを完全に克服する」という意味では、1年単位の時間がかかる見込みです。

 

ということは、実体経済への悪影響は、かなりの長期間に及ぶ可能性が高いと言えます。不動産市場にも大きな影響が出てくると予想されます。

 

2、これまで不動産市場が上昇してきた理由

そもそも、ここまで不動産市場が上昇してきた理由は、何なのでしょうか?

オリンピック決定によるインバウンド需要の増加、首都圏を中心とした大都市圏の人口増加など、いろいろと理由が思い浮かぶと思いますが、1番大きな理由は、金利の低下です。

 

住宅ローンの金利は、異次元緩和以降で約1%低下

金利の推移

(参考:ARUHI住宅ローン フラット35金利の推移 財務省 国債金利情報)

 

不動産市場が上昇し始めたのは2013年からですが、この頃に日銀が異次元緩和政策と呼ばれる金融政策を始めたことで、金利が大きく低下してきたのです。

このことによって、住宅ローンの金利も下がり、35年固定金利でのローンを例に取ると、総支払額が15%以上も軽くなりました。

 

言い換えると、それまで月々10万円の返済なら3,000万円の物件が買えていたのが、同じ返済額で3,500万円の物件が買えるようになったのです。

 

同じ返済額で購入できる物件価格が15〜20%上昇した

 

「賃貸で家賃を払い続けるよりも、家を買って家賃と同じだけの返済をした方が、あとあと資産が残るから有利」

と考えていた人にとっては、月々の支払額が10万円で変わらなければ、3,000万円のものが3,500万円になってもあまり損をしたとは感じにくいですよね。

 

そのため、全国的に人気の住宅地に関して言えば、これぐらいの上昇をしてきたエリアは結構あるわけです。

 

ところが、この金利低下は、2016年ごろにすでに頭打ちとなっています。そのため、それ以降の上昇分は、収入が増えている世帯でなければ手が出せない状況となっています。

 

それが証拠に、都心部のマンション価格はそれ以降も上昇しているものの、新築マンションの契約率が50〜70%を割るなど、かなり売れ行きが鈍っている状況が続いています。

(参考:読売新聞「首都圏新築マンション発売、3割減…契約率も5割切る」)

 

都心3区では、株価の上昇とともに中古マンションが上昇

株価の上昇とともに、不動産価格が上昇してきたエリアもあります。それが都心3区のマンションです。

千代田区、港区、中央区のマンションは、丸の内や大手町などの大企業の本社が集中するオフィス街にも近く、高収入の方達に人気です。

また、賃貸需要も高いため、投資目的での購入も多いエリアなのです。

 

東京3区の中古マンション価格

(出典:日経平均プロフィル 東日本不動産流通機構 月例マーケットウォッチ)

 

株価が上昇することで、金融資産に余裕が生まれた投資家が、一部の資金を不動産へと移すこともあったのでしょう。そのため、日経平均株価とかなり連動した動きとなっています。

 

3、株価は戻してきても、不動産は戻らない理由

4月17日現在の日経平均株価を見ると、20,000円台も視野に入るほど、株価的には回復してきていますが、これによって不動産価格も安定に向かうのでしょうか?

おそらく、そうはならず、不動産価格の下落は一層進むことでしょう。

 

というのも、この2、3週間の株価回復は、日銀などの中央銀行によって、お金をバンバン印刷して買い支えているだけだからです。

これによって、実体経済が回復することはないのです。

 

不動産価格は、家賃の価格や、家が欲しい人たちの需要によって決まります。

ところが、今回の新型コロナウイルスは、すでに世界中に拡散しており、収束するためのワクチンの開発もかなり時間がかかります。

つまり、家を借りる人や企業も、家を買いたいという人も、これからは減っていくのです。

 

現在、全国的に緊急事態宣言が発令され、百貨店やショッピングセンター、飲食店が休店していますが、5月6日で解除されたとしても、混雑している中で買い物をしたり、お酒を飲んだり、イベントに参加する人は決して多くないでしょう。

ワクチンが開発されるのは、1年〜1年半かかりますからね。

(参考:2020.4.16 毎日新聞「緊急事態宣言 全都道府県に拡大、5月6日まで 安倍首相発表」

 

1番大きな影響を受けるのは、都心部の商業地

アベノミクスが始まった2013年以降の不動産市場は、人が集まる都心部や観光地の商業エリアを中心に大きく上昇してきました。

特にこの1〜2年ぐらいは、ホテルや商業施設を建てるための土地獲得の動きが大きく、居住用マンションの用地が確保しにくくなっていたのです。

 

五輪開催が決まった13年以降、都内でホテルや公共施設の工事が急増した。

さらにホテル用地との競合で都心や駅から近い人気エリアのマンション向け用地の取得が難しくなっている。

(参考:日経新聞「首都圏マンション需要なき価格上昇 28年ぶり6000万円」)

 

つまり、外国人観光客が増えることをあてにしてきたからこそ、多少価格が高くても土地が取引されてきたわけです。

それが今回の新型コロナウイルスの拡大で、逆回転をしているわけですから、商業地でホテルを建てている業者のいくつかは潰れるでしょう。

 

仮に来年オリンピックが開催されたとしても、各国の医療体制によっては、感染が収束しているかどうかわかりませんので、外国人観光客の数も劇的に回復することは難しそうです。

そのため、商業地では数年単位で土地価格の調整が起こるのではないでしょうか。

 

景気後退が長引けば、リストラで手放す人も

また、現在のような自粛ムードは、当分の間続くものと思われます。

そうなると、多くの産業で売上が低迷、赤字の会社も続出するでしょう。上場企業の業績の下方修正の額は、3月27日現在で1兆円以上にもなっています。

(参考:日経新聞「上場企業、下方修正1兆円超え 今期純利益、需要減響く」)

 

また昨年時点でも、すでに希望退職の募集は増えてきていました。応募数100名以上の企業を調べてみたところ、2019年は約1万人ほどが希望退職によって、リストラが行われていたのです。

 

希望退職者数の推移

(参考:不景気ドットコム)

 

「なぜ新型コロナが拡大する前に希望退職者数が増加していたのか?」

その理由は、政府による70歳までの定年の引き上げでしょう。

すでに大企業を中心に、社内失業(いわゆる窓際族)は400万人以上いると言われており、早め早めに希望退職によって将来の人件費増の不安を取り除きたいものと思われます。

 

特に危ないのは、以下の業界です。

  • イベント会社(すでに自粛中のものが多いですよね)
  • 旅行会社やホテルなどのインバウンド関係の業界(渡航制限で観光地は閑古鳥です)
  • 不動産会社(景気が悪くなるので、家を買える人は減ってきます)
  • 広告業界(モノが売れなくなるので、企業の広告も減るでしょう)

 

昨年までは、求人倍率も高く、転職先も比較的簡単に見つかりやすかったかもしれませんが、今後は立ち行かなくなる業界も増えるため、転職は難しくなります。

そうなると、希望退職で応募した人の中には、住宅ローンが支払えず、家を手放さざるをえない人も出てくるでしょう。

 

4、売るなら?買うなら?

売るなら:金利が1番低い今がチャンス

アベノミクス以降のこの7年間は金利の低下によって、買い手が月々の返済額を引き上げなくても値上がりした家を買える時期でした。

不動産を売るなら、金利の低い今が1番のチャンスと言えます。

 

特にコロナショックの影響は、長期間になる可能性もあり、景気が悪化するほど買い手が減っていきます。

日経平均が上がっても、実体経済は数年単位で回復しないので、これから買い手はどんどん減っていきます。

今のうちに準備をしておいた方が後悔しないはずです。

 

公示地価を信じると損をする?

売却を考える場合に、まず思いつくのが公示地価だと思いますが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、東京の世田谷区に「代沢(だいざわ)」という、池ノ上駅の南側に広がる住宅地があります。

 

こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、

  • 公示地価:228万円/坪
  • 実際の取引価格:200〜310万円/坪

と、公示地価の約0.9〜1.3倍で取引されていました。

最高価格は、最低価格の1.5倍です。

 

どちらも「第一種低層住居専用地域」と呼ばれる同じような街並みのエリアです。

駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか?

 

【世田谷区代沢の公示地価】

世田谷区代沢の公示地価

  • 池ノ上駅から600mの距離、徒歩約7分(1分=80m)
  • 692,000円/㎡ × 3.3(㎡/坪) =228万円/坪

(参考:国土交通省地価公示・都道府県地価調査)

 

【世田谷区代沢の土地取引(過去2年間)】

世田谷区代沢の土地取引

  • 池ノ上駅から徒歩6〜9分のエリアで、200〜310万円/坪で取引されている

(参考:国土交通省 不動産取引価格情報検索)

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

同じ地域なのに、

「公示地価の2倍以上の価格で取引されている」

「最低価格と最高価格が3倍以上も違う」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

 

*47都道府県の132市区町村の公示地価と実際の取引を比較

都道府県住所公示地価/坪取引価格/坪公示地価の何倍?
東京都23区千代田区神保町485万円300〜990万円0.62〜2.04倍
東京都23区中央区佃644万円530〜970万円0.82〜1.51倍
東京都23区墨田区東向島111万円150〜290万円1.35〜2.61倍
東京都八王子市北野台33万円30〜43万円0.91〜1.3倍
東京都立川市柴崎町121万円97〜340万円0.8〜2.81倍
東京都武蔵野市吉祥寺本町216万円150〜300万円0.69〜1.39倍
神奈川県横浜市神奈川区松見町85万円74〜150万円0.87〜1.76倍
神奈川県川崎市中原区木月136万円160〜240万円1.18〜1.76倍
神奈川県相模原市緑区東橋本70万円17〜140万円0.24〜2倍
千葉県千葉市中央区松波77万円64〜110万円0.83〜1.43倍
千葉県船橋市松が丘30万円26〜41万円0.87〜1.37倍
千葉県柏市今谷上町49万円39〜85万円0.8〜1.73倍
埼玉県さいたま市浦和区北浦和113万円78〜160万円0.69〜1.42倍
埼玉県川口市差間43万円42〜61万円0.98〜1.42倍
埼玉県所沢市久米49万円22〜76万円0.45〜1.55倍
北海道札幌市北区25条西38万円32〜48万円0.84〜1.26倍
北海道旭川市8条通10万円7〜14万円0.7〜1.4倍
北海道苫小牧市桜木町7万円6.5〜13万円0.93〜1.86倍
青森県青森市三内10万円5.4〜14万円0.54〜1.4倍
青森県八戸市田向14万円10〜28万円0.71〜2倍
青森県弘前市大字田園13万円15〜18万円1.15〜1.38倍
秋田県秋田市手形22万円18〜25万円0.82〜1.14倍
秋田県大仙市大曲中通町11万円13〜15万円1.18〜1.36倍
秋田県由利本荘市石脇7.8万円5〜14万円0.64〜1.79倍
岩手県盛岡市加賀野21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
岩手県一関市赤荻8万円5.5〜17万円0.69〜2.13倍
岩手県奥州市佐倉河21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
宮城県仙台市泉区将監26万円34〜52万円1.31〜2倍
宮城県石巻市三ツ股10万円7.8〜14万円0.78〜1.4倍
宮城県名取市大手町27万円29〜40万円1.07〜1.48倍
福島県福島市野田町22万円16〜72万円0.73〜3.27倍
福島県いわき市小島町22万円35万円1.59倍
福島県郡山市芳賀18万円17〜35万円0.94〜1.94倍
山形県山形市東原町26万円18〜32万円0.69〜1.23倍
山形県鶴岡市本町11万円8〜17万円0.73〜1.55倍
山形県酒田市新橋9.5万円10〜15万円1.05〜1.58倍
新潟県新潟市中央区天神尾38万円35〜62万円0.92〜1.63倍
新潟県長岡市東栄19万円13〜19万円0.68〜1倍
新潟県上越市春日野14万円9.6〜16万円0.69〜1.14倍
富山県富山市牛島本町26万円23〜36万円0.88〜1.38倍
富山県高岡市城東17万円9.3〜19万円0.55〜1.12倍
富山県射水市太閤山15万円12〜18万円0.8〜1.2倍
石川県金沢市泉野町35万円24〜45万円0.69〜1.29倍
石川県加賀市小菅波町14万円2.3〜21万円0.16〜1.5倍
石川県野々市市押野26万円25〜31万円0.96〜1.19倍
福井県福井市灯明寺19万円15〜26万円0.79〜1.37倍
福井県坂井市丸岡町西瓜屋10万円12〜15万円1.2〜1.5倍
群馬県高崎市上中居町25万円18〜36万円0.72〜1.44倍
群馬県前橋市駒形町15万円8.7〜18万円0.58〜1.2倍
群馬県伊勢崎市昭和町13万円9.6〜41万円0.74〜3.15倍
栃木県宇都宮市泉が丘28万円28〜40万円1〜1.43倍
栃木県足利市八幡町16.5万円8.7〜19万円0.53〜1.15倍
栃木県小山市城東24万円3.8〜27万円0.16〜1.13倍
茨城県水戸市河和田14万円9.2〜20万円0.66〜1.43倍
茨城県古河市東24万円11〜36万円0.46〜1.5倍
茨城県つくば市春日37万円53万円1.43倍
愛知県名古屋市千種区東山元町56万円19〜67万円0.34〜1.2倍
愛知県岡崎市大和町37万円43〜51万円1.16〜1.38倍
愛知県豊橋市高師本郷町24万円11〜33万円0.46〜1.38倍
岐阜県岐阜市北一色21万円17〜28万円0.81〜1.33倍
岐阜県大垣市林町23万円10〜31万円0.43〜1.35倍
岐阜県多治見市明和町11.5万円8.9〜15万円0.77〜1.3倍
三重県津市大谷町35万円41〜55万円1.17〜1.57倍
三重県四日市市大字茂福21万円24〜32万円1.14〜1.52倍
三重県桑名市大字桑名22万円25〜29万円1.14〜1.32倍
静岡県静岡市葵区音羽町71万円51〜85万円0.72〜1.2倍
静岡県浜松市中区鴨江31万円0.85〜40万円0.03〜1.29倍
静岡県三島市加茂33万円33〜44万円1〜1.33倍
長野県長野市若里29万円30〜46万円1.03〜1.59倍
長野県松本市桐21万円29〜30万円1.38〜1.43倍
長野県上田市常磐城14万円14〜18万円1〜1.29倍
山梨県甲府市上石田15万円19〜23万円1.27〜1.53倍
大阪府大阪市浪速区恵美須東149万円39〜600万円0.26〜4.03倍
大阪府茨木市庄61万円40〜100万円0.66〜1.64倍
大阪府高槻市安岡時町38万円25〜55万円0.66〜1.45倍
京都府京都市伏見区深草大亀谷万帖敷町41万円22〜64万円0.54〜1.56倍
京都府宇治市小倉町43万円22〜55万円0.51〜1.28倍
京都府城陽市久世37万円28〜49万円0.76〜1.32倍
滋賀県大津市朝日が丘45万円25〜55万円0.56〜1.22倍
滋賀県草津市追分30万円32〜37万円1.07〜1.23倍
滋賀県長浜市祇園町17万円8.9〜23万円0.52〜1.35倍
兵庫県神戸市鈴蘭台南町24万円14〜41万円0.58〜1.71倍
兵庫県姫路市飾磨区今在家28万円30〜35万円1.07〜1.25倍
兵庫県尼崎市稲葉荘56万円39〜83万円0.7〜1.48倍
奈良県奈良市中登美ケ丘35万円40〜61万円1.14〜1.74倍
奈良県橿原市土橋町26万円31〜44万円1.19〜1.69倍
奈良県生駒市俵口町27万円22〜35万円0.81〜1.3倍
和歌山県和歌山市黒田21万円19〜48万円0.9〜2.29倍
和歌山県田辺市東山19万円22〜24万円1.16〜1.26倍
岡山県岡山市田中33万円35〜47万円1.06〜1.42倍
岡山県倉敷市大島31万円13〜35万円0.42〜1.13倍
岡山県津山市東一宮10万円4.5〜12万円0.45〜1.2倍
広島県広島市牛田早稲田40万円19〜80万円0.48〜2倍
広島県福山市沖野上町24万円6.9〜34万円0.29〜1.42倍
広島県呉市広白岳17万円7.4〜21万円0.44〜1.24倍
鳥取県鳥取市吉方温泉17万円5〜19万円0.29〜1.12倍
鳥取県米子市観音寺新町16万円15〜20万円0.94〜1.25倍
島根県松江市内中原町26万円26〜32万円1〜1.23倍
山口県下関市綾羅木南町13万円20万円1.54倍
山口県山口市小郡下郷16.5万円8.9〜19万円0.54〜1.15倍
山口県宇部市笹山町7.3万円10〜13万円1.37〜1.78倍
愛媛県松山市岩崎町44万円30〜68万円0.68〜1.55倍
愛媛県今治市南大門町17万円24〜30万円1.41〜1.76倍
愛媛県新居浜市河内町22万円10〜24万円0.45〜1.09倍
香川県高松市松縄町29万円39〜40万円1.34〜1.38倍
香川県丸亀市中府町25万円35万円1.4倍
徳島県徳島市佐古一番町31万円13〜59万円0.42〜1.9倍
高知県高知市東久万34万円29〜38万円0.85〜1.12倍
福岡県福岡市南区大楠56万円69〜97万円1.23〜1.73倍
福岡県北九州市八幡西区永犬丸西町17万円10〜21万円0.59〜1.24倍
福岡県久留米市諏訪野町22万円15〜27万円0.68〜1.23倍
佐賀県佐賀市兵庫北21万円 16〜31万円0.76〜1.48倍
佐賀県唐津市和多田本村18万円18〜24万円1〜1.33倍
佐賀県鳥栖市弥生が丘19万円18〜21万円0.95〜1.11倍
大分県大分市王子新町30万円28〜45万円0.93〜1.5倍
大分県別府市山の手町21万円16〜35万円0.76〜1.67倍
大分県中津市中央町30万円28〜45万円0.93〜1.5倍
長崎県長崎市滑石20万円14〜24万円0.7〜1.2倍
長崎県佐世保市広田11万円19〜29万円1.73〜2.64倍
長崎県諫早市小船越町13万円22万円1.69倍
熊本県熊本市武蔵ヶ丘21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
熊本県八代市井上町9万円4.7〜10万円0.52〜1.11倍
熊本県天草市今釜新町14万円14〜15万円1〜1.07倍
宮崎県宮崎市神宮28万円32〜33万円1.14〜1.18倍
宮崎県都城市姫城町10万円8.5〜15万円0.85〜1.5倍
宮崎県延岡市西小路19万円20〜26万円1.05〜1.37倍
鹿児島県鹿児島市荒田56万円35〜91万円0.63〜1.63倍
鹿児島県霧島市国分中央11万円9.5〜15万円0.86〜1.36倍
鹿児島県薩摩川内市平佐町9.5万円7.9〜10.4万円0.83〜1.09倍
沖縄県那覇市首里石嶺町42万円31〜46万円0.74〜1.1倍
沖縄県うるま市江州56万円69〜97万円1.23〜1.73倍
沖縄県浦添市経塚53万円60〜69万円1.13〜1.3倍

 

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか?

 

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

 

特に「イエウール」は、参加している不動産会社が1,700社以上と多く、なおかつ大手不動産会社が1番多く参加しているのでオススメです。

 

一括査定の比較_大手の参加状況

 

「でも、まだ売ると決めたわけじゃないんだけど、、、」

という人も大丈夫。

机上査定を選べば、メールで査定内容を送ってくれるので、コロナウイルスが気になる時期に訪問される心配もありません。

 

イエウールの机上査定

 

今後は政府による財政出動や、消費税をゼロにするなど、悪化している景気を食い止める政策がいろいろと検討されています。

(参考:NHK「自民若手議員ら 消費税ゼロなど提言 新型ウイルス感染拡大で」)

 

不況は長期に渡る可能性もありますが、政府の支援もあって、一気に不動産相場が冷え込むわけではないでしょう。

そのため、じっくりと売却計画を立てれば、希望通りの価格での売却も可能です。あらかじめ情報収集しておいた方がいいかもしれませんね。

 

 

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買うなら:単価の高いエリアは様子見、それ以外は買い

新型コロナウイルス、株式市場の暴落、そして不況の長期化と今後購入を検討している方は、なるべく慎重に購入を検討すべきと思います。

ただし、公務員や電力会社など、景気の良し悪しにあまり関係のない方であれば、購入を前向きに考えてもいいかもしれません。

 

その理由は2つあります。

 

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

これは、土地価格の比較的安いエリアで、戸建てを考えている人について言えるポイントなのですが、例えば、坪30万円ぐらいの土地であれば、30坪でも900万円程度で買えます。

仮に数年で1割下げたとして90万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになります。

 

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストな場合もあります。

 

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット35」「10年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

 

非公開物件=安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

 

非公開物件の実態

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

 

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タウンライフ

 

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