【2023年3月】日経平均暴落で、不動産市場はどうなっていくのか? | イエ&ライフ

【2023年3月】日経平均暴落で、不動産市場はどうなっていくのか?

株価暴落コラム

2023年3月3日の日経平均株価は、27,927円で終わりました。

昨年2月下旬に起こったロシアのウクライナ侵攻を受け、一時は25,000円台を割り込みましたが、それ以降は25,000〜28,000円前後を行ったり来たりしています。

 

(参考:yahoo finance)

 

この記事では、これまでの日経平均株価と不動産価格の関係、そして今後の見通しについて、解説していきたいと思います。(※1)

 

1、これまでの株価と不動産の関係

これまでの株価と不動産の関係を見ると、2013年から始まったアベノミクスのタイミングでどちらも上昇し始めており、かなり似たような動きとなっていました。

 

都心3区の中古マンション価格と日経平均

(参考:yahoo finance東日本不動産流通機構)

 

上のグラフは、都心3区の中古マンション価格と日経平均の動きです。

なお、都心3区に限らず、首都圏、大阪、名古屋などの他の大都市圏でも、動きは似たような形となっています。

 

マンション価格が上がっているということは、そのマンションが立っている土地の価格も上昇しているということです。

そのため、今年3月に発表された公示地価においても、住宅地を中心に回復傾向にありました。特にマンションが建ちやすい駅近エリアの住宅地では、マンション価格の上昇による恩恵を受けていました。

 

その一方で、戸建てエリアについては、それほど関係があるわけではありません。

 

青色の線が戸建ての価格↓

不動産価格指数

(国土交通省 不動産価格指数)

 

青色の線が戸建ての価格ですが、マンション価格がどんどん上がってきたのに対して、コロナ前はほとんど横ばいでした。

コロナ後は大きく上昇していますが、これは円安やロシアのウクライナ侵攻によって、物価上昇が始まったからで、土地価格が大きく上昇しているわけではありません。

 

戸建てが立つ土地は、マンションと違って、立地環境でかなり違いますので、株価との関係がある地域とない地域の差が激しいのです。

 

ですから、ここからは主にマンション価格と株価の関係について、解説していきます。とは言っても、全ての戸建てエリアに関係がないわけではありません。

駅近エリアや、近くにマンションの建っているエリアであれば、今後の予想の参考になるでしょう。

 

2、なぜ、株価が上がるとマンション価格が上がるのか?

理由は大きく3つあります。

 

①富裕層による分散投資が進む

1つ目は、富裕層による購入が増えるからです。

 

個人投資家の売買動向を見ると、アベノミクスが始まった2013年に売り越し額が大きく増えています。

 

売り越し→儲かったお金が不動産へ

個人投資家の売買動向

*東証、名証の2市場の合計

(参考:日本証券取引所 投資部門別売買状況)

 

昔から資産3分法と言って、預金・不動産・株式の3つに分散をした方が資産が守られると言われてきました。

特に株式のような金融資産は、富裕層ほど持っている比率が高く、預金は十分に持っているケースが多いため、不動産に向けられることが多いわけです。

 

②中古マンションの在庫急減で、価格が上昇

ですが、2020年、21年と個人投資家は、株式をあまり売り越していませんね。

それなのに、なぜマンション価格が上昇しているのでしょうか?

 

その理由は、新型コロナの感染拡大で、海外や地方への移住者が減ったからです。

マンションを売却する人が急激に減ったことで、買いたい人は少ない物件の中から買わなければいけなくなり、価格が上昇してしまったわけです。

 

首都圏の中古マンション価格と在庫

(参考:東日本不動産流通機構 データライブラリー)

 

新型コロナが起こる前までは、海外に住む人が年間2〜5万人増えていましたが、それがほぼストップし、逆に新型コロナがあった2020年以降は、6.5万人も減っています。

 

海外在留邦人数

(参考:外務省 「海外在留邦人数調査統計」)

 

以前であれば、自宅を売却して海外に住む人もいたでしょうが、移住できなくなったことで、マンションを売り出す人が減り、在庫が急激に減ってしまいました。

在庫が減ると、買い手同士の競争が激しくなりますので、価格が上昇しやすくなっているわけです。

 

③外国人投資家による購入が増加

そして、3つ目が、外国人投資家によるマンション購入です。

外資系の不動産会社であるCBリチャードエリスのレポートによると、2022年の海外投資家は、前年比で4.6倍(+360%)にも増加していました。

 

-Q3投資額(*2022年7〜9月)は9,710億円で対前年同期比19%減少も、コロナ禍前の2019年Q3の水準を上回った。海外投資家による投資額が同(*前年比)360%増加。複数の大型取引が散見された。

(参考:日経新聞:「CBRE、日本投資市場動向(2022年第3四半期)を発表」)

 

また、2022年7〜9月の住宅向けの投資は、2,690億円と、7〜9月では調査開始以来の最高額ということから、海外投資家によるマンション投資がかなり加熱していることがわかります。

海外投資家が購入するような物件は、東京・大阪・名古屋などの大都市にあって、いつでも売却がしやすい駅近の人気物件になりますから、価格が高い物件ほど上昇しやすくなっているわけですね。

 

というわけで、ここまでをまとめると、

  1. 株で儲かった国内投資家の動きは、新型コロナ前の2019年までであり、その後はあまり活発でない
  2. 一方で、新型コロナで海外移住者が減ったことによって、マンションの売却・在庫の減少が進み、買い手同士の競争が激しくなり、価格が上昇した
  3. さらに、海外投資家が日本の不動産を積極的に購入しており、在庫減少の中でさらに価格が上昇しやすくなっている

と考えられます。

 

3、これからどうなるのか?

このように株価の上昇とともに、大都市の土地やマンションを中心に上昇してきたわけですが、これからどうなっていくのでしょうか?

特にヤバイと考えられるポイントを3つご紹介します。

 

①ロシアのウクライナ侵攻の長期化で、物価上昇が続く

1つ目は、ロシア・ウクライナ戦争の長期化によって、物価上昇が続くことです。

この戦争をきっかけに、日経平均株価は昨年2月に25,000円台を割り込みました。2023年3月3日現在でも、ウクライナとロシアの停戦合意には至っておらず、さらに長期化することが予想されます。

 

長期化によって影響が出てくるのは、物価の上昇です。

世界的に、石油や天然ガス、石炭、アルミなどの資源価格がどんどん上昇しており、日本にも徐々に影響が出てきていますよね。

 

商品価格の推移

(参考:investing.com)

 

さらに、今年になってから、水光熱費の値上げも話題に上ってきました。

今年になってから、各電力会社が値上げの申請を政府に行なっており、各社4〜6月ごろから、値上げが行われる予定です。

 

 平均値上げ率実施時期
北海道電力34.87%2023年6月1日
東京電力29.31%2023年6月1日
四国電力28.08%2023年4月1日
沖縄電力43.81%2023年4月1日
北陸電力45.84%2023年4月1日
中国電力31.33%2023年4月1日
東北電力32.94%2023年4月1日

(参考:経済産業省)

 

今回の物価上昇で儲かる産業は、原油や天然ガスなどを採掘するエネルギー産業や商社などのごく一部のみで、それ以外の企業は、コストが上がるため、軒並み減益が予想されます。

そのため、業績が伸びて株価が上昇する企業は、ごく一部に限られるでしょうから、株価がさらに上昇する余地は小さいと考えられます。

 

②金利の上昇が始まっている

2つ目が、金利の上昇です。

日本の不動産市場は、2013年から上昇を始めましたが、そのきっかけとなったのは、日銀による異次元緩和です。

日銀が国債や株式を大量に買ったことによって、低金利と株高が作られ、不動産価格の上昇にもつながったのです。

 

異次元緩和

 

不動産価格が上昇を続ければ、買えなくなる人も増えそうなものです。

ですが、月々の返済額は少ないものの、金利上昇時には返済額も増える変動金利を利用する人が増えたことで、不動産の需要を押し上げてきたと言えます。

 

実際、変動金利の利用者は年々増加傾向にあり、令和2年は7割に達していました。

 

(低金利の時には)返済負担が少ない変動金利の利用者が増加

住宅ローンの金利利用割合

(参考:国土交通省 「令和3年度 民間住宅ローンの実態に関する調査 結果報告書」*PDFファイル)

 

ところが、2022年に入ってからは、金利の上昇が始まっています。

期間21年以上のフラット35の金利も上昇傾向にあり、22年12月分は1.65%。6年ぶりの高水準にあります。

 

国債とフラット35の金利推移

(参考:財務省ARUHI

 

そして昨年12月20日に、日銀の黒田総裁が記者会見を開き、10年国債の金利目標を0.25%→0.50%に引き上げました。

(参考:日経新聞「日銀が緩和縮小、長期金利の上限0.5%に 事実上の利上げ」)

 

これによって、為替は1ドル137→132円台の円高に、10年国債の金利も0.27→0.4%台にまで上がっています。

今回の金利引き上げは、物価の上昇を抑えるためのものですから、物価上昇が続く限り、さらなる利上げをする可能性があります。

 

そうすると、これまで安い金利だからと利用できていた変動金利が、利用しにくくなります。つまり、現在の価格で不動産を買える人が減ってしまうわけです。

 

金利が1%上がると、支払いは15〜20%増える

なお、1%金利が上がれば、35年の住宅ローンで15〜20%も返済額が増えます。

多くの人は、今の景気で給料が上がっていませんので、買うのを諦めるか、不動産価格の安いところに引っ越して、家を購入する動きとなるでしょう。

 

金利上昇で下落

 

なお、これから購入を検討している人は、変動金利でローンを組むのは危ないです。気をつけた方がいいでしょう。

 

4、売るなら?買うなら?

これまで株価と不動産価格の動きについて解説、予想をしてきましたが、購入または売却を検討している人は、どう動けばいいのか?まとめてみました。

 

売るなら:エリアによって戦略が変わる

もし、あなたが不動産の売却を検討しているのであれば、エリアによって戦略が変わります。

具体的には、

  • 大都市(首都圏、大阪、名古屋、福岡、札幌など)のマンション:海外の投資家による購入が続いているので、まだ上昇の余地はあるが、金利上昇によって株価下落の可能性が高まっているため、そろそろ注意が必要
  • 大都市(首都圏、大阪、名古屋、福岡、札幌など)から少し離れた郊外の戸建て:郊外の広い家を求める一般人の買い手が増えているため、高値で売れる可能性あり
  • それ以外:ショッピングセンターなどの開発がない限り、上がる可能性は低く、早めに売却の準備をした方がたかく

と考えられます。

 

ただし、今より上昇すると考えられるエリアについても、海外投資家が逃げ出せば、マンションは下落に転じますし、景気悪化がさらに進めば、郊外の戸建てを求める人も減るでしょう。

 

また、今後さらに金利が上昇すれば、住宅ローンの金利負担が増えるため、全ての不動産に影響が出てきます。そのため、売却の準備は早めにしておいても、損はないでしょう。

 

公示地価を信じると損をする?

不動産の売却を考える場合に、まず思いつくのが土地や戸建てなら公示地価、マンションならスーモなどの不動産サイトだと思います。

ですが、特に公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、東京の世田谷区に「代沢(だいざわ)」という、池ノ上駅の南側に広がる住宅地があります。

 

こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、

  • 公示地価:228万円/坪
  • 実際の取引価格:200〜310万円/坪

と、公示地価の約0.9〜1.3倍で取引されていました。

最高価格は、最低価格の1.5倍です。

 

どちらも「第一種低層住居専用地域」と呼ばれる同じような街並みのエリアです。

駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか?

 

【世田谷区代沢の公示地価】

世田谷区代沢の公示地価

  • 池ノ上駅から600mの距離、徒歩約7分(1分=80m)
  • 692,000円/㎡ × 3.3(㎡/坪) =228万円/坪

(参考:国土交通省地価公示・都道府県地価調査)

 

【世田谷区代沢の土地取引(過去2年間)】

世田谷区代沢の土地取引

  • 池ノ上駅から徒歩6〜9分のエリアで、200〜310万円/坪で取引されている

(参考:国土交通省 不動産取引価格情報検索)

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

同じ地域なのに、

「公示地価の2倍以上の価格で取引されている」

「最低価格と最高価格が3倍以上も違う」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

 

*47都道府県の132市区町村の公示地価と実際の取引を比較

都道府県住所公示地価/坪取引価格/坪公示地価の何倍?
東京都23区千代田区神保町485万円300〜990万円0.62〜2.04倍
東京都23区中央区佃644万円530〜970万円0.82〜1.51倍
東京都23区墨田区東向島111万円150〜290万円1.35〜2.61倍
東京都八王子市北野台33万円30〜43万円0.91〜1.3倍
東京都立川市柴崎町121万円97〜340万円0.8〜2.81倍
東京都武蔵野市吉祥寺本町216万円150〜300万円0.69〜1.39倍
神奈川県横浜市神奈川区松見町85万円74〜150万円0.87〜1.76倍
神奈川県川崎市中原区木月136万円160〜240万円1.18〜1.76倍
神奈川県相模原市緑区東橋本70万円17〜140万円0.24〜2倍
千葉県千葉市中央区松波77万円64〜110万円0.83〜1.43倍
千葉県船橋市松が丘30万円26〜41万円0.87〜1.37倍
千葉県柏市今谷上町49万円39〜85万円0.8〜1.73倍
埼玉県さいたま市浦和区北浦和113万円78〜160万円0.69〜1.42倍
埼玉県川口市差間43万円42〜61万円0.98〜1.42倍
埼玉県所沢市久米49万円22〜76万円0.45〜1.55倍
北海道札幌市北区25条西38万円32〜48万円0.84〜1.26倍
北海道旭川市8条通10万円7〜14万円0.7〜1.4倍
北海道苫小牧市桜木町7万円6.5〜13万円0.93〜1.86倍
青森県青森市三内10万円5.4〜14万円0.54〜1.4倍
青森県八戸市田向14万円10〜28万円0.71〜2倍
青森県弘前市大字田園13万円15〜18万円1.15〜1.38倍
秋田県秋田市手形22万円18〜25万円0.82〜1.14倍
秋田県大仙市大曲中通町11万円13〜15万円1.18〜1.36倍
秋田県由利本荘市石脇7.8万円5〜14万円0.64〜1.79倍
岩手県盛岡市加賀野21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
岩手県一関市赤荻8万円5.5〜17万円0.69〜2.13倍
岩手県奥州市佐倉河21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
宮城県仙台市泉区将監26万円34〜52万円1.31〜2倍
宮城県石巻市三ツ股10万円7.8〜14万円0.78〜1.4倍
宮城県名取市大手町27万円29〜40万円1.07〜1.48倍
福島県福島市野田町22万円16〜72万円0.73〜3.27倍
福島県いわき市小島町22万円35万円1.59倍
福島県郡山市芳賀18万円17〜35万円0.94〜1.94倍
山形県山形市東原町26万円18〜32万円0.69〜1.23倍
山形県鶴岡市本町11万円8〜17万円0.73〜1.55倍
山形県酒田市新橋9.5万円10〜15万円1.05〜1.58倍
新潟県新潟市中央区天神尾38万円35〜62万円0.92〜1.63倍
新潟県長岡市東栄19万円13〜19万円0.68〜1倍
新潟県上越市春日野14万円9.6〜16万円0.69〜1.14倍
富山県富山市牛島本町26万円23〜36万円0.88〜1.38倍
富山県高岡市城東17万円9.3〜19万円0.55〜1.12倍
富山県射水市太閤山15万円12〜18万円0.8〜1.2倍
石川県金沢市泉野町35万円24〜45万円0.69〜1.29倍
石川県加賀市小菅波町14万円2.3〜21万円0.16〜1.5倍
石川県野々市市押野26万円25〜31万円0.96〜1.19倍
福井県福井市灯明寺19万円15〜26万円0.79〜1.37倍
福井県坂井市丸岡町西瓜屋10万円12〜15万円1.2〜1.5倍
群馬県高崎市上中居町25万円18〜36万円0.72〜1.44倍
群馬県前橋市駒形町15万円8.7〜18万円0.58〜1.2倍
群馬県伊勢崎市昭和町13万円9.6〜41万円0.74〜3.15倍
栃木県宇都宮市泉が丘28万円28〜40万円1〜1.43倍
栃木県足利市八幡町16.5万円8.7〜19万円0.53〜1.15倍
栃木県小山市城東24万円3.8〜27万円0.16〜1.13倍
茨城県水戸市河和田14万円9.2〜20万円0.66〜1.43倍
茨城県古河市東24万円11〜36万円0.46〜1.5倍
茨城県つくば市春日37万円53万円1.43倍
愛知県名古屋市千種区東山元町56万円19〜67万円0.34〜1.2倍
愛知県岡崎市大和町37万円43〜51万円1.16〜1.38倍
愛知県豊橋市高師本郷町24万円11〜33万円0.46〜1.38倍
岐阜県岐阜市北一色21万円17〜28万円0.81〜1.33倍
岐阜県大垣市林町23万円10〜31万円0.43〜1.35倍
岐阜県多治見市明和町11.5万円8.9〜15万円0.77〜1.3倍
三重県津市大谷町35万円41〜55万円1.17〜1.57倍
三重県四日市市大字茂福21万円24〜32万円1.14〜1.52倍
三重県桑名市大字桑名22万円25〜29万円1.14〜1.32倍
静岡県静岡市葵区音羽町71万円51〜85万円0.72〜1.2倍
静岡県浜松市中区鴨江31万円0.85〜40万円0.03〜1.29倍
静岡県三島市加茂33万円33〜44万円1〜1.33倍
長野県長野市若里29万円30〜46万円1.03〜1.59倍
長野県松本市桐21万円29〜30万円1.38〜1.43倍
長野県上田市常磐城14万円14〜18万円1〜1.29倍
山梨県甲府市上石田15万円19〜23万円1.27〜1.53倍
大阪府大阪市浪速区恵美須東149万円39〜600万円0.26〜4.03倍
大阪府茨木市庄61万円40〜100万円0.66〜1.64倍
大阪府高槻市安岡時町38万円25〜55万円0.66〜1.45倍
京都府京都市伏見区深草大亀谷万帖敷町41万円22〜64万円0.54〜1.56倍
京都府宇治市小倉町43万円22〜55万円0.51〜1.28倍
京都府城陽市久世37万円28〜49万円0.76〜1.32倍
滋賀県大津市朝日が丘45万円25〜55万円0.56〜1.22倍
滋賀県草津市追分30万円32〜37万円1.07〜1.23倍
滋賀県長浜市祇園町17万円8.9〜23万円0.52〜1.35倍
兵庫県神戸市鈴蘭台南町24万円14〜41万円0.58〜1.71倍
兵庫県姫路市飾磨区今在家28万円30〜35万円1.07〜1.25倍
兵庫県尼崎市稲葉荘56万円39〜83万円0.7〜1.48倍
奈良県奈良市中登美ケ丘35万円40〜61万円1.14〜1.74倍
奈良県橿原市土橋町26万円31〜44万円1.19〜1.69倍
奈良県生駒市俵口町27万円22〜35万円0.81〜1.3倍
和歌山県和歌山市黒田21万円19〜48万円0.9〜2.29倍
和歌山県田辺市東山19万円22〜24万円1.16〜1.26倍
岡山県岡山市田中33万円35〜47万円1.06〜1.42倍
岡山県倉敷市大島31万円13〜35万円0.42〜1.13倍
岡山県津山市東一宮10万円4.5〜12万円0.45〜1.2倍
広島県広島市牛田早稲田40万円19〜80万円0.48〜2倍
広島県福山市沖野上町24万円6.9〜34万円0.29〜1.42倍
広島県呉市広白岳17万円7.4〜21万円0.44〜1.24倍
鳥取県鳥取市吉方温泉17万円5〜19万円0.29〜1.12倍
鳥取県米子市観音寺新町16万円15〜20万円0.94〜1.25倍
島根県松江市内中原町26万円26〜32万円1〜1.23倍
山口県下関市綾羅木南町13万円20万円1.54倍
山口県山口市小郡下郷16.5万円8.9〜19万円0.54〜1.15倍
山口県宇部市笹山町7.3万円10〜13万円1.37〜1.78倍
愛媛県松山市岩崎町44万円30〜68万円0.68〜1.55倍
愛媛県今治市南大門町17万円24〜30万円1.41〜1.76倍
愛媛県新居浜市河内町22万円10〜24万円0.45〜1.09倍
香川県高松市松縄町29万円39〜40万円1.34〜1.38倍
香川県丸亀市中府町25万円35万円1.4倍
徳島県徳島市佐古一番町31万円13〜59万円0.42〜1.9倍
高知県高知市東久万34万円29〜38万円0.85〜1.12倍
福岡県福岡市南区大楠56万円69〜97万円1.23〜1.73倍
福岡県北九州市八幡西区永犬丸西町17万円10〜21万円0.59〜1.24倍
福岡県久留米市諏訪野町22万円15〜27万円0.68〜1.23倍
佐賀県佐賀市兵庫北21万円 16〜31万円0.76〜1.48倍
佐賀県唐津市和多田本村18万円18〜24万円1〜1.33倍
佐賀県鳥栖市弥生が丘19万円18〜21万円0.95〜1.11倍
大分県大分市王子新町30万円28〜45万円0.93〜1.5倍
大分県別府市山の手町21万円16〜35万円0.76〜1.67倍
大分県中津市中央町30万円28〜45万円0.93〜1.5倍
長崎県長崎市滑石20万円14〜24万円0.7〜1.2倍
長崎県佐世保市広田11万円19〜29万円1.73〜2.64倍
長崎県諫早市小船越町13万円22万円1.69倍
熊本県熊本市武蔵ヶ丘21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
熊本県八代市井上町9万円4.7〜10万円0.52〜1.11倍
熊本県天草市今釜新町14万円14〜15万円1〜1.07倍
宮崎県宮崎市神宮28万円32〜33万円1.14〜1.18倍
宮崎県都城市姫城町10万円8.5〜15万円0.85〜1.5倍
宮崎県延岡市西小路19万円20〜26万円1.05〜1.37倍
鹿児島県鹿児島市荒田56万円35〜91万円0.63〜1.63倍
鹿児島県霧島市国分中央11万円9.5〜15万円0.86〜1.36倍
鹿児島県薩摩川内市平佐町9.5万円7.9〜10.4万円0.83〜1.09倍
沖縄県那覇市首里石嶺町42万円31〜46万円0.74〜1.1倍
沖縄県うるま市江州56万円69〜97万円1.23〜1.73倍
沖縄県浦添市経塚53万円60〜69万円1.13〜1.3倍

 

これは戸建てや土地だけに限らず、マンションでも起こります(ここまで極端ではありませんが)。

 

というのも、スーモやホームズなどの不動産サイトに出ている価格は、売り手が希望する売り出し価格であって、実際に取引された価格ではないからです。

 

また、不動産会社によっては、戸建てが得意な会社もあれば、マンションが得意な会社もあるため、会社選びによって大きく結果が変わる場合もあります。

そのため、高く売却をしたいのであれば、あなたの住むエリアの不動産や、マンションの売却実績のある会社を探した方がいいでしょう。

 

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買うなら:実体経済にも影響があるので、勤務先の状況が重要

現在の日本経済は、いわゆる「スタグフレーション(給料は上がらず、物価だけ上がる状況)」と心配されています。

また、金利の上昇も始まっているため、選ぶ場所によっては、「給料は上がらないのに、月々のローン返済は重く、高い物件をつかまされてしまう」という状況になりかねません。

 

余計なお世話とは思いますが、お勤め先が安定していることを確認した上で、石橋を叩いて渡るぐらいの慎重さで、住む場所や条件を考えた方がいいでしょう。

 

まだ低金利なので、買いやすいことは確か

ただ、そうは言っても、現在の低金利は、住宅購入がしやすい状況ではあります。

暴落待ちの人は、金利が上昇してから考えるべきでしょうが、郊外の土地価格があまり高くないエリアであれば、住宅ローンの利息が上がる前の方がいいでしょう。

 

また、土地価格が下がるのを待っている間も家賃はかかりますし、下がるまで待っても、物価上昇で建築コストが高くつく可能性もありますので、土地探しや物件探しは早めに行った方がいいかもしれませんね。

 

未公開物件=安い物件の可能性大

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「未公開物件」として、ある特定の不動産会社や、住宅メーカーが取り扱っている場合があります。

 

未公開物件

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

 

こちらの「タウンライフ」に登録すると、全国150以上の不動産会社が、あなたの条件にあった非公開の物件情報を教えてくれます。

 

 

価格が下がるのを待ちたい人でも、こちらで格安の物件情報を見つければ、「低金利」と「安い物件」の2つの美味しいところが狙えるでしょう。

 

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※1 本記事では、いくつかのサービスのご紹介をしています。

複数社の一括査定・見積もりサービスについては、それぞれ、「HOME 4 U(運営元 株式会社NTTデータ スマートソーシング)」「すまいバリュー(運営元 三井不動産リアルティ株式会社)」「タウンライフ(運営元 タウンライフ株式会社)」の委託を受けて作成しております。

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