【2024年8月】株価の暴落から、不動産市場はこれからどうなっていくのか？

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2024年8月5日の日経平均株価は、31,458円で終わりました。

4541円安、約12%のマイナスと、1日のマイナス幅では過去最大で、しかも、7月につけた42,000円台から下げ続けてきたこともあって、高値から約２５％もの下落となっています。

 

（参考：yahoo finance）

 

この記事では、これまでの日経平均株価と不動産価格の関係、そして株価、不動産市場の暴落の可能性について、解説していきたいと思います。

 

１、これまでの株価と不動産の関係

これまでの株価と不動産の関係を見ると、2013年から始まったアベノミクスのタイミングでどちらも上昇し始めており、かなり似たような動きとなっていました。

 

（参考：yahoo finance、東日本不動産流通機構）

 

上のグラフは、千代田区、中央区、港区の都心３区の中古マンション価格と、日経平均の動きです。

傾向的には、かなり似たような動きとなっていますね。

特に、今年の2月22日に、３４年ぶりに日経平均が高値を更新してからは、都心３区の中古マンションもかなり大きく上昇しました。

 

マンション価格が上がっているということは、そのマンションが立っている土地の価格も上昇しているということです。

そのため、今年3月に発表された公示地価においても、住宅地を中心に回復傾向にありました。特にマンションが建ちやすい駅近エリアの住宅地では、マンション価格の上昇による恩恵を受けていました。

 

その一方で、戸建てエリアについては、それほど関係があるわけではありません。

 

青色の線が戸建ての価格↓

（国土交通省　不動産価格指数）

 

青色の線が戸建ての価格ですが、マンション価格がどんどん上がってきたのに対して、コロナ前はほとんど横ばいでした。

コロナ後は大きく上昇していますが、それでも2022年ごろから横ばいとなっています。

 

これは、戸建て住宅が建つ場所が、駅周辺だけでなく、郊外の建売も含まれるからです。

特に、地方都市では、駅周辺の空洞化と、郊外のショッピングセンターに人気が集中していることもあって、土地価格の安い場所に家を建てる傾向にあります。

 

そのため、株価との関連性は低く、むしろ人の流れや、人気に影響を受けていると言えます。

 

ですから、ここからは主にマンション価格と株価の関係について、解説していきます。とは言っても、全ての戸建てエリアに関係がないわけではありません。

駅近エリアや、近くにマンションの建っているエリアであれば、今後の予想の参考になるでしょう。

 

２、なぜ、株価が上がるとマンション価格が上がるのか？

理由は大きく２つあります。

 

①富裕層による分散投資が進む

１つ目は、富裕層による購入が増えるからです。

ちょっと古い資料ですが、2009年時点で、日本の金融資産の約６割が、６０代以上が保有していました。

この比率は、1989年以降、年々増加傾向にあるため、2023年時点では、６０代以上の金融資産の保有比率は、７割前後になっていてもおかしくない状況です。

 

（参考：内閣部　「第28回税制調査会　総28－6」）

 

そんな状況で、株価が上昇してきても、家のローンも完済済み、教育費もかからないため、使いどころがありません。

むしろ心配になるのが、相続税です。そこで、節税対策として、高層マンションが使われています。

 

 

仮に現金や株式で１億円持っていたとすると、１億円の相続税評価になってしまいますが、マンションであれば、評価額を減らすことが可能です。

そのため、①いつでも換金できて、なおかつ②評価額を圧縮しやすい、大都市の高層マンションが人気化しており、マンション価格の高騰が続いているわけですね。

 

なお、高層マンションを活用した相続税対策は、規制強化がされ、時価の６割まで引き上げられました。

例えば、実際に売れば１億円するのに、評価額が3,000万円だった場合、6,000万円として計算しなければいけなくなったのです。

これによって、節税メリットは少し落ちたものの、依然としてマンション節税は機能しますし、株価も最高値を更新しているので、利用する人はあまり減らないと予想されます。

 

②外国人投資家による購入が増加

そして、２つ目が、外国人投資家によるマンション購入です。

外資系の不動産会社であるCBリチャードエリスのレポートによると、2022年の海外投資家は、前年比で4.6倍（+360%）にも増加していました。

 

-Q3投資額（*2022年7〜9月）は9,710億円で対前年同期比19%減少も、コロナ禍前の2019年Q3の水準を上回った。海外投資家による投資額が同（*前年比）360%増加。複数の大型取引が散見された。

（参考：日経新聞：「CBRE、日本投資市場動向（2022年第3四半期）を発表」）

 

また、2022年7〜9月の住宅向けの投資は、2,690億円と、７〜９月では調査開始以来の最高額ということから、海外投資家によるマンション投資がかなり加熱していることがわかります。

 

日本は海外に比べて、金利が低く、リモートワークの割合も低く、しかも、治安も良いです。

さらに、2022年以降は、円安が進んでいますから、海外投資家から見ると、割安な価格で購入もすることができます。

 

（引用：NHK）

 

こちらの記事では、中国や香港、台湾の人が、日本の不動産を購入していると語られています。

 

現在、中国では、大手の不動産ディベロッパーである恒大集団が破綻し、カントリーガーデンも破綻の危機に瀕しており、1990年代の日本の不動産バブル崩壊のような状況となっています。

そのため、資産を海外に移したい中国人が、日本のマンションへと逃しているとも言われています。

 

一方で、台湾では、株式市場が日本と同様に、上がり続けており、なおかつ、台湾ドルは日本円に対して上昇しているため、日本の不動産を割安な価格で買える状況となっています。

 

（参考：Googleファイナンス）

 

さらに、2021年ごろから、台湾有事のリスクが騒がれ始めました。

「中国が台湾を軍事的に占領するかもしれない」というリスクが、台湾でも話題に上がるようになっているのです。

 

本当に台湾有事が起こるのかは分かりませんが、もし起こった場合に、避難先となるのは日本です。

そのため、万が一の避難先として、東京のマンションを購入されている方もいるようです。

 

というわけで、

が購入しているため、株価の上昇とともに、都心のマンション価格も上がっているわけですね。

 

３、今回の日経平均の暴落で、マンション価格は下がるのか？

7月までは、順調に上がり続けていた日経平均株価ですが、今後はどうなるのでしょうか？

あくまで私の個人的な考えではありますが、今後、日本の株価は下落するのではないか？と考えています。

 

その理由は、トランプ氏が大統領になる可能性が高いからです。

なぜ、トランプ氏が大統領になると日本の株価が下がるのかというと、日本への円高ドル安政策を要請してくると考えられるからです。

 

2017〜21年までの第１期トランプ政権の時の、円ドル相場は、105〜115円前後で推移していました。

これは、トランプ氏がアメリカの製造業の復活を望んでおり、日本も含めた通貨安政策（円安誘導）を牽制してきたからです。

 

（参考：Yahoo Finance US）

 

しかも、現在の140円台の円安は、ドルに対する先進国通貨の強さを表すドルインデックスと比べてみても、著しく円安なのです。

つまり、トランプ氏から見ると、現在の日本の円安誘導の政策は、アメリカの産業を破壊する、ひどい政策だと捉えているのです。

 

実際、今年4月にNYで、自民党の副総裁である麻生氏と会談をしましたが、その内容は詳しく報道されていないものの、翌日にトランプ氏が運営するSNSで、「現在の円安は、アメリカにとって大惨事だ」という内容の投稿をしており、現在の円安についても話し合われた可能性が高いと考えられます。

 

（参考：NHK)

 

また、麻生氏は財務大臣の経験もあり、円買い介入による円高誘導を財務省に指示することも可能な立場にあると思われます。

実際、この会談の１週間後の4月末から5月頭にかけて、財務省は円買い介入を行いました。タイミングも一致しており、今回の会談の影響があった可能性が高いです。

 

さらに、7月11日に、再度円買い介入が行われました。

日経平均が高値をつけたのは、7月10日であり、そこから円高が進むのに合わせて、株価も下落が続いています。

 

（参考：Yahoo Finance US）

 

そのため、今後も円高が進むのであれば、日経平均も下落する可能性が高く、そうすると、節税対策でのマンション購入も減ってくると予想されるので、マンション価格の下落、そして、土地価格の下落につながると考えられます。

 

４、一般世帯と富裕層とで、不動産市場が大きく分かれてきている

また、現在の不動産市場は、①国内外の富裕層、高所得層と、②一般世帯とで、購入するエリアや物件などが、大きく分かれてきているようです。

 

一般世帯は、郊外の物件へシフト

たとえば、2021年、戦後初めて、東京２３区から出ていく人の方が、入ってくる人を上回り話題となりました。テレワークの普及や、不動産価格の上昇が原因と言われています。

（参考：東京新聞「東京23区、初の「転出超過」　コロナ禍で「テレワーク移住」進む　2021年人口移動報告」）

 

翌年の22年には回復し、一時的なものだと思われていましたが、年代別に見てみると、増えているのは15〜29歳の学生や若い世代だけでした。

0〜14歳はさらに２３区から出て行っており、子育て世帯の２３区からの脱出が続いていることがわかります。

 

２３区に移住してきているのは、学生と若い世代だけ

（参考：総務省　住民基本台帳人口移動報告）

 

同じような減少は、札幌市や川崎市、名古屋市、大阪市などの全国の大都市で起こっています。いずれも、不動産価格が上がりすぎたことが原因でしょう。

 

変動金利で無理をしてきたが、それもできなくなる

また、現在マンションを買えている人でも、選んでいる住宅ローンの約７割が、変動金利へとシフトしています。

2015年時点では４割程度でしたが、低金利がずっと続いていることと、不動産価格が上がりすぎたことで、変動金利を選ぶ人が増えているのでしょう。

 

（参考：住宅金融支援機構　「住宅ローン利用者の実態調査」）

 

しかし、今年3月に日銀は、マイナス金利を解除し、7月には政策金利を0.25%に引き上げました。

これによって、今後は変動金利の住宅ローン金利も上昇してくるため、今までのように無理をしてローンを組む人は減っていくと考えられます。

 

特に、東京２３区のマンション購入者は、利便性もそうですが、値上がり益を期待して、無理をして住宅ローンを組んでいた人も、けっこう多かったと思います。

というのも、マンションの新築価格を見てみると、東京２３区だけが、明らかに大きく上昇しているからです。その差は、近隣３県と比べて、２倍以上になっています。

 

富裕層向けの物件が、２３区に集中しているとはいえ、低層階は一般世帯向けの物件になりますし、中古価格も大きく上昇していますから、一般世帯の方も、かなり無理をして買っていたと予想されます。

 

（参考：不動産経済研究所）

 

しかし、変動金利がこれから上がるとなれば、そのような無理もできなくなります。

どこまで金利が上がるか未知数ですし、予定が立てられませんからね。

そのため、東京２３区内で、マンションを購入する一般世帯は、現在の価格水準が続く限り、減っていくものと予想されます。

 

結論：売るなら？買うなら？

これまで株価と不動産価格の動きについて解説、予想をしてきましたが、購入または売却を検討している人は、どう動けばいいのか？まとめてみました。

 

売るなら：エリアによって戦略が変わる

もし、あなたが不動産の売却を検討しているのであれば、エリアによって戦略が変わります。

具体的には、

と考えられます。

 

公示地価を信じると損をする？

不動産の売却を考える場合に、まず思いつくのが土地や戸建てなら公示地価、マンションならスーモなどの不動産サイトだと思います。

ですが、特に公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、東京の世田谷区に「北沢（きたざわ）」という、東北沢駅の東側に広がる住宅地があります。

 

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

同じ地域なのに、

「公示地価の２倍以上の価格で取引されている」

「最低価格と最高価格が３倍以上も違う」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

 

*４７都道府県の132市区町村の公示地価と実際の取引を比較

都道府県	住所	公示地価／坪	取引価格／坪	公示地価の何倍？
東京都２３区	千代田区神保町	485万円	300〜990万円	0.62〜2.04倍
東京都２３区	中央区佃	644万円	530〜970万円	0.82〜1.51倍
東京都２３区	墨田区東向島	111万円	150〜290万円	1.35〜2.61倍
東京都	八王子市北野台	33万円	30〜43万円	0.91〜1.3倍
東京都	立川市柴崎町	121万円	97〜340万円	0.8〜2.81倍
東京都	武蔵野市吉祥寺本町	216万円	150〜300万円	0.69〜1.39倍
神奈川県	横浜市神奈川区松見町	85万円	74〜150万円	0.87〜1.76倍
神奈川県	川崎市中原区木月	136万円	160〜240万円	1.18〜1.76倍
神奈川県	相模原市緑区東橋本	70万円	17〜140万円	0.24〜2倍
千葉県	千葉市中央区松波	77万円	64〜110万円	0.83〜1.43倍
千葉県	船橋市松が丘	30万円	26〜41万円	0.87〜1.37倍
千葉県	柏市今谷上町	49万円	39〜85万円	0.8〜1.73倍
埼玉県	さいたま市浦和区北浦和	113万円	78〜160万円	0.69〜1.42倍
埼玉県	川口市差間	43万円	42〜61万円	0.98〜1.42倍
埼玉県	所沢市久米	49万円	22〜76万円	0.45〜1.55倍
北海道	札幌市北区25条西	38万円	32〜48万円	0.84〜1.26倍
北海道	旭川市８条通	10万円	7〜14万円	0.7〜1.4倍
北海道	苫小牧市桜木町	7万円	6.5〜13万円	0.93〜1.86倍
青森県	青森市三内	10万円	5.4〜14万円	0.54〜1.4倍
青森県	八戸市田向	14万円	10〜28万円	0.71〜2倍
青森県	弘前市大字田園	13万円	15〜18万円	1.15〜1.38倍
秋田県	秋田市手形	22万円	18〜25万円	0.82〜1.14倍
秋田県	大仙市大曲中通町	11万円	13〜15万円	1.18〜1.36倍
秋田県	由利本荘市石脇	7.8万円	5〜14万円	0.64〜1.79倍
岩手県	盛岡市加賀野	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
岩手県	一関市赤荻	8万円	5.5〜17万円	0.69〜2.13倍
岩手県	奥州市佐倉河	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
宮城県	仙台市泉区将監	26万円	34〜52万円	1.31〜2倍
宮城県	石巻市三ツ股	10万円	7.8〜14万円	0.78〜1.4倍
宮城県	名取市大手町	27万円	29〜40万円	1.07〜1.48倍
福島県	福島市野田町	22万円	16〜72万円	0.73〜3.27倍
福島県	いわき市小島町	22万円	35万円	1.59倍
福島県	郡山市芳賀	18万円	17〜35万円	0.94〜1.94倍
山形県	山形市東原町	26万円	18〜32万円	0.69〜1.23倍
山形県	鶴岡市本町	11万円	8〜17万円	0.73〜1.55倍
山形県	酒田市新橋	9.5万円	10〜15万円	1.05〜1.58倍
新潟県	新潟市中央区天神尾	38万円	35〜62万円	0.92〜1.63倍
新潟県	長岡市東栄	19万円	13〜19万円	0.68〜1倍
新潟県	上越市春日野	14万円	9.6〜16万円	0.69〜1.14倍
富山県	富山市牛島本町	26万円	23〜36万円	0.88〜1.38倍
富山県	高岡市城東	17万円	9.3〜19万円	0.55〜1.12倍
富山県	射水市太閤山	15万円	12〜18万円	0.8〜1.2倍
石川県	金沢市泉野町	35万円	24〜45万円	0.69〜1.29倍
石川県	加賀市小菅波町	14万円	2.3〜21万円	0.16〜1.5倍
石川県	野々市市押野	26万円	25〜31万円	0.96〜1.19倍
福井県	福井市灯明寺	19万円	15〜26万円	0.79〜1.37倍
福井県	坂井市丸岡町西瓜屋	10万円	12〜15万円	1.2〜1.5倍
群馬県	高崎市上中居町	25万円	18〜36万円	0.72〜1.44倍
群馬県	前橋市駒形町	15万円	8.7〜18万円	0.58〜1.2倍
群馬県	伊勢崎市昭和町	13万円	9.6〜41万円	0.74〜3.15倍
栃木県	宇都宮市泉が丘	28万円	28〜40万円	1〜1.43倍
栃木県	足利市八幡町	16.5万円	8.7〜19万円	0.53〜1.15倍
栃木県	小山市城東	24万円	3.8〜27万円	0.16〜1.13倍
茨城県	水戸市河和田	14万円	9.2〜20万円	0.66〜1.43倍
茨城県	古河市東	24万円	11〜36万円	0.46〜1.5倍
茨城県	つくば市春日	37万円	53万円	1.43倍
愛知県	名古屋市千種区東山元町	56万円	19〜67万円	0.34〜1.2倍
愛知県	岡崎市大和町	37万円	43〜51万円	1.16〜1.38倍
愛知県	豊橋市高師本郷町	24万円	11〜33万円	0.46〜1.38倍
岐阜県	岐阜市北一色	21万円	17〜28万円	0.81〜1.33倍
岐阜県	大垣市林町	23万円	10〜31万円	0.43〜1.35倍
岐阜県	多治見市明和町	11.5万円	8.9〜15万円	0.77〜1.3倍
三重県	津市大谷町	35万円	41〜55万円	1.17〜1.57倍
三重県	四日市市大字茂福	21万円	24〜32万円	1.14〜1.52倍
三重県	桑名市大字桑名	22万円	25〜29万円	1.14〜1.32倍
静岡県	静岡市葵区音羽町	71万円	51〜85万円	0.72〜1.2倍
静岡県	浜松市中区鴨江	31万円	0.85〜40万円	0.03〜1.29倍
静岡県	三島市加茂	33万円	33〜44万円	1〜1.33倍
長野県	長野市若里	29万円	30〜46万円	1.03〜1.59倍
長野県	松本市桐	21万円	29〜30万円	1.38〜1.43倍
長野県	上田市常磐城	14万円	14〜18万円	1〜1.29倍
山梨県	甲府市上石田	15万円	19〜23万円	1.27〜1.53倍
大阪府	大阪市浪速区恵美須東	149万円	39〜600万円	0.26〜4.03倍
大阪府	茨木市庄	61万円	40〜100万円	0.66〜1.64倍
大阪府	高槻市安岡時町	38万円	25〜55万円	0.66〜1.45倍
京都府	京都市伏見区深草大亀谷万帖敷町	41万円	22〜64万円	0.54〜1.56倍
京都府	宇治市小倉町	43万円	22〜55万円	0.51〜1.28倍
京都府	城陽市久世	37万円	28〜49万円	0.76〜1.32倍
滋賀県	大津市朝日が丘	45万円	25〜55万円	0.56〜1.22倍
滋賀県	草津市追分	30万円	32〜37万円	1.07〜1.23倍
滋賀県	長浜市祇園町	17万円	8.9〜23万円	0.52〜1.35倍
兵庫県	神戸市鈴蘭台南町	24万円	14〜41万円	0.58〜1.71倍
兵庫県	姫路市飾磨区今在家	28万円	30〜35万円	1.07〜1.25倍
兵庫県	尼崎市稲葉荘	56万円	39〜83万円	0.7〜1.48倍
奈良県	奈良市中登美ケ丘	35万円	40〜61万円	1.14〜1.74倍
奈良県	橿原市土橋町	26万円	31〜44万円	1.19〜1.69倍
奈良県	生駒市俵口町	27万円	22〜35万円	0.81〜1.3倍
和歌山県	和歌山市黒田	21万円	19〜48万円	0.9〜2.29倍
和歌山県	田辺市東山	19万円	22〜24万円	1.16〜1.26倍
岡山県	岡山市田中	33万円	35〜47万円	1.06〜1.42倍
岡山県	倉敷市大島	31万円	13〜35万円	0.42〜1.13倍
岡山県	津山市東一宮	10万円	4.5〜12万円	0.45〜1.2倍
広島県	広島市牛田早稲田	40万円	19〜80万円	0.48〜2倍
広島県	福山市沖野上町	24万円	6.9〜34万円	0.29〜1.42倍
広島県	呉市広白岳	17万円	7.4〜21万円	0.44〜1.24倍
鳥取県	鳥取市吉方温泉	17万円	5〜19万円	0.29〜1.12倍
鳥取県	米子市観音寺新町	16万円	15〜20万円	0.94〜1.25倍
島根県	松江市内中原町	26万円	26〜32万円	1〜1.23倍
山口県	下関市綾羅木南町	13万円	20万円	1.54倍
山口県	山口市小郡下郷	16.5万円	8.9〜19万円	0.54〜1.15倍
山口県	宇部市笹山町	7.3万円	10〜13万円	1.37〜1.78倍
愛媛県	松山市岩崎町	44万円	30〜68万円	0.68〜1.55倍
愛媛県	今治市南大門町	17万円	24〜30万円	1.41〜1.76倍
愛媛県	新居浜市河内町	22万円	10〜24万円	0.45〜1.09倍
香川県	高松市松縄町	29万円	39〜40万円	1.34〜1.38倍
香川県	丸亀市中府町	25万円	35万円	1.4倍
徳島県	徳島市佐古一番町	31万円	13〜59万円	0.42〜1.9倍
高知県	高知市東久万	34万円	29〜38万円	0.85〜1.12倍
福岡県	福岡市南区大楠	56万円	69〜97万円	1.23〜1.73倍
福岡県	北九州市八幡西区永犬丸西町	17万円	10〜21万円	0.59〜1.24倍
福岡県	久留米市諏訪野町	22万円	15〜27万円	0.68〜1.23倍
佐賀県	佐賀市兵庫北	21万円	16〜31万円	0.76〜1.48倍
佐賀県	唐津市和多田本村	18万円	18〜24万円	1〜1.33倍
佐賀県	鳥栖市弥生が丘	19万円	18〜21万円	0.95〜1.11倍
大分県	大分市王子新町	30万円	28〜45万円	0.93〜1.5倍
大分県	別府市山の手町	21万円	16〜35万円	0.76〜1.67倍
大分県	中津市中央町	30万円	28〜45万円	0.93〜1.5倍
長崎県	長崎市滑石	20万円	14〜24万円	0.7〜1.2倍
長崎県	佐世保市広田	11万円	19〜29万円	1.73〜2.64倍
長崎県	諫早市小船越町	13万円	22万円	1.69倍
熊本県	熊本市武蔵ヶ丘	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
熊本県	八代市井上町	9万円	4.7〜10万円	0.52〜1.11倍
熊本県	天草市今釜新町	14万円	14〜15万円	1〜1.07倍
宮崎県	宮崎市神宮	28万円	32〜33万円	1.14〜1.18倍
宮崎県	都城市姫城町	10万円	8.5〜15万円	0.85〜1.5倍
宮崎県	延岡市西小路	19万円	20〜26万円	1.05〜1.37倍
鹿児島県	鹿児島市荒田	56万円	35〜91万円	0.63〜1.63倍
鹿児島県	霧島市国分中央	11万円	9.5〜15万円	0.86〜1.36倍
鹿児島県	薩摩川内市平佐町	9.5万円	7.9〜10.4万円	0.83〜1.09倍
沖縄県	那覇市首里石嶺町	42万円	31〜46万円	0.74〜1.1倍
沖縄県	うるま市江州	56万円	69〜97万円	1.23〜1.73倍
沖縄県	浦添市経塚	53万円	60〜69万円	1.13〜1.3倍

 

これは戸建てや土地だけに限らず、マンションでも起こります（ここまで極端ではありませんが）。

 

というのも、スーモやホームズなどの不動産サイトに出ている価格は、売り手が希望する売り出し価格であって、実際に取引された価格ではないからです。

 

また、不動産会社によっては、戸建てが得意な会社もあれば、マンションが得意な会社もあるため、会社選びによって大きく結果が変わる場合もあります。

そのため、高く売却をしたいのであれば、あなたの住むエリアの不動産や、マンションの売却実績のある会社を探した方がいいでしょう。

 

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買うなら：住宅ローン利用者には、今後さらに厳しく

現在の不動産市場は、金利上昇・物価上昇・株価上昇という３つの上昇によって、住宅ローンで家を購入したい人にとっては、かなり厳しい状況になってきています。

 

そのため、変動金利を利用して、ギリギリの返済計画で購入するのは、かなりリスクが高いです。

時間をかけて、じっくりと好条件の物件を探していくべきでしょう。

 

まだ低金利なので、買いやすいことは確か

ただ、そうは言っても、現在の金利はまだ低いので、住宅購入がしやすい状況ではあります。

暴落待ちの人は、金利が上昇してから考えるべきでしょうが、郊外の土地価格があまり高くないエリアであれば、住宅ローンの利息が上がる前の方がいいでしょう。

 

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。

 

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

 

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