ロシアさん、やっちゃって。CIA長官がロシア電撃訪問でイギリスをやれと挑発? | イエ&ライフ

ロシアさん、やっちゃって。CIA長官がロシア電撃訪問でイギリスをやれと挑発?

youtube原稿

今回の動画は、「ロシアさん、やっちゃって。CIA長官がロシア電撃訪問でイギリスをやれと挑発w」ということで、やっていきたいと思います。

 

1、はじめに

8/25に、CIA長官のラトクリフが、モスクワを電撃訪問し、ロシアの諜報機関と情報交換を行ったとの報道が出ました。

 

(参考:CNBC)

 

諜報機関同士での会談ということで、両国からどんな話があったのか?についての詳細は出ていません。なお、ラトクリフはプーチンとも会わなかったようです。

ですが、WSJが政府関係者からリークされた情報によると、ロシアにNATOへの攻撃をやめてくれと要請しに行ったという話が出ていました。

 

(参考:Axios)

 

この報道を受けて、メディアから両国の政府関係者に質問が飛んでいるわけですが、トランプはロシアがNATOを攻撃する心配はしていないと発言していましたね。

 

(参考:Vatican news)

 

また、同じタイミングで、バチカンのギャラガー大司教もモスクワに来て、ラブロフ外相と会談をしていました。

このギャラガー大司教の訪露は、以前から予定されていたものであり、メディアによる報道もあったので、これに合わせてラトクリフが来たという見方もできるでしょう。

 

ほぼ同じタイミングで、アメリカが「NATOを攻撃しないでくれ」と懇願し、

バチカンが「ウクライナと会談して、早く戦争を終わらせてくれ」と要請したという絵面(えづら)は、

ウクライナ戦争を終わらせられるのは、ウクライナでもNATOでもなく、ロシアだと、アメリカもバチカンも考えているという印象を与えたようにも見えます。

 

ただ、バチカンは7月にウクライナにも訪問してますので、どちらかに偏っているわけではありませんから、CIAによるバチカンを利用したイメージ戦略は副次的なもので、本当の狙いは別にあるでしょう。

 

(参考:CNN)

 

ちなみに、前回は、2021年11月の当時のCIA長官のウィリアム・バーンズがモスクワに訪問したときで、それから3ヶ月後にウクライナ戦争が起こりました。

この時の報道を見ると、バーンズは、ロシアがウクライナ国境沿いに軍隊を集結させているのを知って、アメリカが深刻な懸念を持っていると伝えたとされています。

 

ですが、そもそも、このウクライナ戦争はアメリカとイギリスのグローバリストが準備してたものですから、これは単に表向きの発言であって、

実際には、たとえば、ウクライナはあと何ヶ月後かにロシアに攻めますから!みたいな挑発だったのだと思います。

 

(参考:BBC)

 

そのように考えると、今回のラトクリフ訪問も、ロシアを止めに行ったのではなく、むしろNATOをやっちゃってくれと挑発しに行った可能性がありそうです。

このチャンネルでは、以前からロシアはイギリスが2度とちょっかいをかけてこないレベルまで、徹底的に叩くだろうと考察してきましたので、

 

今回の動画では、

この騒動がどの程度まで発展するのか?

そして、本当に攻撃するのか?

について、考察していきたいと思います。

それでは、参りましょう。

 

2、ロシアを挑発し続けていた英国の歴史①

 

まず最初に、これまでのウクライナとイギリスの関係について見ていきましょう。

トランプ政権が始まった昨年2025年1月20日の4日前の、1月16日に、スターマー元首相とゼレンスキー大統領は、100年パートナーシップ協定を結び、ロシアとの徹底抗戦のために必要な兵器や技術の提供を約束しました。

 

(参考:PBS)

 

また、この前年の2024年7月には、戦争が終わるまで、年間30億ポンド、約6000億円の支援をすると約束もしています。

大統領選挙の頃から、トランプはウクライナ戦争を始めさせたのは間違いだったとか言ってましたし、当選後も、大統領就任前からプーチンと電話会談するなど、ロシアとの関係改善を予感させていました。

 

なので、アメリカの腰が引けそうな雰囲気の中で、イギリスは逆にウクライナへの支援を強化したように見えますし、ウクライナ戦争におけるリーダー的な立ち位置になったのが、この頃からだったように思います。

しかし、過去の動きを詳しく見ていくと、イギリスのウクライナ支援はずっと前からだったことが、わかります。

 

(参考:wiki)

 

それが本格化してきたのは、2008年に開催されたブカレストNATOサミットです。この時のサミットで、NATOは、ジョージアとウクライナのNATO加盟の可能性について話されました。

この時のサミットには、プーチンも参加していて、ウクライナの加盟に反対していたのですが、「将来的な話ですから、まだ分かりませんよ〜。」みたいな感じで、NATO側が茶を濁して、結局はウクライナをNATOに入れることを既定路線にして、ここまで進んできたような感じです。

 

ちなみに、この時のウクライナ加盟の議論において、イギリスは反対も賛成にも回らなかったようです。

1947年のイスラエルの国家承認の時もそうなのですが、自分が黒幕の時のイギリスというのは、そういう議論には関わらないで、他の国同士で公平な議論をさせてるフリをします。

 

なので、この時にウクライナのNATO入りをゴリ押ししようとしていたのは、アメリカのブッシュジュニアでした。アメリカが悪者役を買って出たような感じですね。

それで、英米のグローバリストがウクライナを本格的に支援し始めたのは、2013年ごろからのようです。

 

(参考:uk.gov)

 

2013年にアメリカが音頭を取って行った「ラピッド・トライデント」というウクライナでの合同軍事演習にイギリスも一緒に参加しています。

当時のアメリカは、オバマ民主党政権で、イギリスとズブズブの政権です。ウクライナ工作で悪名高いビクトリア・ヌーランドも、元気に動き回っていた時期です。

 

ただし、この当時のウクライナは、親露のヤヌコビッチ政権でしたので、ロシアやベラルーシとの合同軍事演習も行っていました。なので、ロシア側か、NATO側かでの板挟みにあったのが、2013年当時だったと言えるでしょう。

これが大きく動いたのが、2013年11月ごろから始まったマイダン革命です。

 

 

このマイダン革命については、YouTubeでいろいろな動画が出てますので、詳しく知りたい方は、これらの動画を見て欲しいのですが、英米のグローバリストが仕掛けたクーデターでした。

そして、この革命でヤヌコビッチは亡命し、その後にポロシェンコ、そしてゼレンスキーへと続いています。

 

それで、この革命後のポロシェンコ政権がとにかく酷い政権でした。

例えば、

①オデッサで極右組織を煽らせて、ロシア系住民48名が虐殺されました。

 これを受けて、ロシアはクリミア併合へと動きました

 

②東部ドンバス地域への攻撃を行ってきました

 これによって、東部のロシア系住民は、国内外に200万人以上が難民となりました。マジで頭がイカれてるとしか思えません。それまで同じ国の国民同士だったんですよ?

 

そして、③2017年にロシア語の書籍の輸入禁止、テレビ放送でも、ロシア語を制限していきました。

こんな感じで、ロシアがウクライナに攻める前から、ウクライナによる同じ国民に対する迫害は酷いものだったのです。

 

(参考:ガーディアン)

 

じゃあ、なんでこんな酷い政権になったのか?というと、それはもちろん、イギリスやアメリカのグローバリストがやりたい放題やってたからです。

この革命は、2014年2月18日に、暴動に発展し、77名が死亡し、600名以上が負傷する大惨事となったのですが、この暴動の当時の様子を語っていた人の話を載せていたこちらの記事を見ると、こんなことが書かれています。

 

抜粋しますと、

「100人以上の駐在員(expats)が参加し、ヨーロッパ諸国だけでなく、カナダ、アメリカ、ブラジル、インドなど、多くの国の国旗を掲げていました。」

(参考:ガーディアン)

以上です。

 

Expatsとは、駐在員とか外国人居住者とか、そういう意味ですが、要するに、ウクライナ人以外の外人のことを指します。

そういう外国人がいっぱいいる時期に、80名近くの人が死ぬような暴動が起こったのです。これって、海外からの工作員ってことではないですか?

 

(参考:aoav.org.uk)

 

これと関係あると思う話として、こちらの記事では、英国軍の規模が最低水準に落ち込んでいるものの、2024年の予備役兵による海外派兵は51カ国に及び、正規軍は171カ国に派遣されたということが書かれていました。

しかも、国防省は、この目的について、一切説明していないというのです。

 

不思議じゃないですか?なんの目的で、こんなに100カ国以降の国々に、兵士を送り込んでるのでしょうか?目的が言えないのであれば、これってクーデターや暴動を起こすなどのテロ行為ではないでしょうか?

イギリス軍は、ケニアでの殺人強姦事件や、アフガニスタンでの違法な殺人など、非常に評判が悪いことをやってることが明るみになってます。

 

この記事は、2025年12月のものですが、12年前のマイダン革命の時の、訳のわからん外国人には、このイギリス兵がたくさん入っていたのではないでしょうか?

実際、この暴動の直前の12月に、海外からの工作員を入国禁止にしています。

 

(参考:wiki)

 

海外からの入国者36人を入国禁止にしたということですが、これは国内情勢を不安定化させるために、野党と協議した疑いとのことです。

また、このマイダン革命に対する世界的な反応はかなり大きく、欧米諸国のでかい都市では、数百人規模のデモが行われていたようです。

 

日本でも、たまに欧米で大きなデモがあると、それに釣られて同じようなデモをやる人たちがいますが、普通そんなことやりますか?

これも、海外に送られたイギリス兵が、マイダン革命のタイミングでデモをやって、世界中がウクライナに起こってるというイメージを作るためにやっていたと考えた方が、しっくりくるような気がしますね。

 

(参考:CBC)

 

それで、このマイダン革命では、カナダ大使館が抗議活動をやってた人間に、

1週間ほど、大使館のメインロビーを使わせていたということも判明しました。

 

大使館って、おっさんが新聞読むために図書館に立ち寄るようなノリで、普通の人が使えるものなんでしょうか?

これも、イギリス兵がカナダ大使館を拠点に、暴動を起こしていたと考えた方が筋が通ると思います。

カナダは、イギリスの属国ですからね。

 

(参考:uk.gov)

 

この話と関係がありそうなのが、2013年12月に当時のイギリス外務大臣だったデビッド・リディントンがウクライナを訪問していたということです。

普通、海外の反政府デモに、他の国の外務大臣が来ますか?

 

香港の民主化のデモに、日本の外務大臣が行くぐらいの異様さですよ?

煽りに行ってるとしか思えませんよね。

 

これは勝手な想像ですが、カナダ大使館のメインロビーをイギリスの工作員のために使わせてもらえるように話をつけに行ったのも、こいつではないかと思います。

こんな感じで、イギリスというのは、ウクライナのマイダン革命において、非常に怪しい動きをしていたし、現在進行形で疑わしい動きをしている国なのです。

 

(参考:uk.gov)

 

それで、無事にウクライナが欧米のグローバリストの手に落ちたことで、その後のイギリスは、ウクライナの兵士の訓練をし始めるようになりました。

こちらの記事は、2015年から19年までに17,500人のウクライナ兵を訓練したということを発表したものになります。この作戦は「オペレーション・オービタル」と言われます。

 

最終的には2023年まで計画は延長され、2.2万人が訓練を受けたとされています。

さらに、2020年からは、海軍による軍事支援も開始されました。

 

(参考:uk.gov)

 

この作戦には、イギリス海軍他、スウェーデン、デンマーク、カナダなどの海軍関係者が参加し、航海術、作戦計画、軍事潜水、海上監視、消火活動、損害制御などの分野での訓練を始めています。

 

(参考:U.S.Navy Institute)

 

そして、アメリカもウクライナへの支援をしてきました。

2022年2月に公表された米海軍協会の報告書によると、2014年のロシアによるクリミア併合、ドンバスへの軍事介入以降、アメリカは27億ドルの軍事支援をウクライナに提供してきたとしています。

イギリスはケチくさい国なので、安上がりな訓練を2.2万人にやって、アメリカは金のかかる兵器や資金支援をやっていたということなんですね。

 

 

ということで、ここまでウクライナ戦争が始まる前までの、英米の動きを見てきましたが、イギリスはこんな感じで、裏工作をやりたくてやりたくて仕方がない、気狂いの国なので、

仮にロシアがウクライナに勝利したとしても、今度はルーマニア、今度はモルドバ、今度はバルト3国と、いろいろな国を駒のように使って、ロシアにけしかけるはずですから、いつまで経ってもキリがありません。

 

ロシアから見れば、イギリスから2度とちょっかいを受けないようにするには、イギリスという国そのものを滅ぼすしかないと思ってるのではないでしょうか?

具体的には、イギリス王室、貴族制度、官僚機構の破壊、そしてカナダやオーストラリアなどとの主従関係である、英連邦の解体などが考えられます。

 

なので、ロシアがイギリスを攻めるのでは?という今回の話は、ロンドンやリバプールなどを灰にするぐらいのレベルでやるなら話は別ですが、そうでなければ、イギリスの滅亡につながらないので、そこまでエスカレートしないのではないか?と個人的には考えています。

 

3、ロシアを挑発し続けていた英国の歴史②

では、今回のCIA長官の電撃訪問は、どのような意味があるのでしょうか?

今度は、ウクライナ戦争開始以降のイギリスとロシアとの関係について、見ていきましょう。

 

(参考:aa.com.tr)

 

戦争が始まって8ヶ月ぐらい経った2022年11月に、ロシアは英国大使を召喚して、警告を出しました。

内容は、2020年からウクライナ海軍に訓練を続けていることに対してのクレームで、証拠付きで突きつけたという報道がされています。

 

(参考:タス通信)

 

次は、2023年3月の記事で、こちらはロシアの駐英大使であるアンドレイ・ケリンが「イギリス軍がウクライナに駐留しているわけではないが、ウクライナ軍を訓練したり、いろいろ支援している」と語っています。

以前からわかりきっていた事を改めて表明したものではありますが、このケリン大使は、今年7月に大使を辞任しており、後任は決まっていません。

 

なので、現在の英露間では外交関係がない状況となっています。ロシアは、もうこの戦争狂いのアホな国に何を言っても無駄だと諦めて、駐英大使を置かなくなったようですね。

 

(参考:Metro Press)

 

次のこちらの記事は、元大統領のメドベージェフ氏が、イギリスのウクライナへの関与にブチギレているという内容のものです。

 

メドベージェフの言葉を抜粋しますと、

「我々の永遠の敵である英国の愚かな当局者たちは、ハーグ条約やジュネーブ条約、およびそれらの追加議定書を含む、現代の戦争を規制する普遍的に受け入れられている国際法の枠組みの中で、彼らの国も戦争状態にあるとみなされる可能性があることを覚えておくべきだ」

(参考:Metro Press)

以上です。

 

メドベージェフは、プーチンと違って、物言いがダイレクトで、清々しいほどにイギリスのアホさ加減をディスってくれるので、非常に参考にさせてもらってます。

ここでのコメントは、いつまでも自分たちがやられないと思うなよ?でも、バカは死ぬまで治らないからなあ、みたいな感じでしょうか。

 

また、イギリスを永遠の敵と言ってるあたりからも、ロシアにとっての敵というのが、イギリスだということをはっきりと認識しているのがいいですね。

そしてこちらは、2024年9月のもので、英米がウクライナに対して、長距離ミサイルを提供するという話が出てきたことに対して、プーチンが警告したものになります。

 

(参考:NBC)

 

この頃はまだバイデン政権だったので、イギリスもアメリカの後ろに隠れて、好き勝手にやれると思っていたのでしょう。

そして、今年8月のロシアによるイギリスへの警告です。

 

(参考:aa.com.tr)

 

今回は、イギリスの長距離ミサイルであるストームシャドウの設計ノウハウをウクライナに提供するとか、英国製ドローンを提供することで、ロシアの民間施設が破壊されている事を受けて、ラブロフ外相はこのように語っています。

 

抜粋しますと、

「もし誰かが我々の利益、我々の財産を侵害するならば、我々は、英国ミサイル部隊がロシア連邦への攻撃に直接参加することを誇らしげに宣言した行為を、戦争への参加とみなし、それに伴うあらゆる結果を招く権利を有するだろう」

(参考:aa.com.tr)

以上です。

 

ここまで、少しずつではありますが、イギリスの関与が表沙汰になってきているような印象はありますね。

ただ、ぶっちゃけ、今回の動きがきっかけとなって、ロシアがイギリスを攻撃するというのは、ちょっとわかりにくいような気がします。

 

(参考:CNBC)

 

それで、今回のラトクリフCIA長官の電撃訪問です。

ここまで見てきてお分かりのように、以前からイギリスは、ウクライナに対して、あからさまに支援してきてましたし、今回の一件が、ロシアを怒らせるレッドラインのような深刻さなのか?と言われると、ちょっと微妙な感じがしませんか?

 

しかし、今回ラトクリフがモスクワに電撃訪問して、血相を変えて「NATOを攻撃するのはやめて!」と騒いだのだとしたら、

 

むしろ「もうブチギレレベルだと思って、止めに来ました」というアメリカと、

「え、やっぱりそろそろ、キレてもいいのかな?」と気づいたロシアみたいな、

そんなやりとりのように見えなくもありません。

 

(参考:WSJ)

 

また、この訪問に先立つ8/6に、WSJがCIAの予測として、ロシアがNATOへの攻撃を今後数年以内に行うと指摘する記事を出していました。

 

その内容は、NATOの集団保障体制が、本当に機能するのか?

ただの脅しじゃねえの?だって、トランプは欧州のために戦わないよ?

イラン戦争で武器の在庫もないし、ちょっと試してみようか?

とロシアが思ってそうだという話でした。

 

この記事と今回のラトクリフの「NATOを攻撃するな」と言ったという噂をつなげると、CIAがロシアに対して、かなりの危機感を持っていると演出して、雰囲気作りに貢献しているように見えなくもありません。

今回のラトクリフのロシア訪問は、このような「俺たちCIAが、あなた方ロシアの立場だったら、そろそろ切れると思いましたんで、伝えに来ました」というヒントを出しに行ったように思いますね。

 

仮にこれが罠だったとしても、トランプはロシアと戦うつもりはありませんから、けつに火が付くのは、イギリスと欧州NATOになるというわけです。

 

4、アホな火遊びに気づかないイギリス

それで、今回のバーナム新首相が、早速ウクライナに行って、100%支援すると宣言したように、イギリスはウクライナを徹底支援する姿勢を変えてないのですが、アメリカという後ろ盾がない中で、こんなに強硬に出て、ロシアからぶん殴られずに済むと本当に思っているのでしょうか?

 

 

以前にこちらの動画で日本が敗戦に向かった理由について考察したのですが、アメリカと戦争を仕掛けるように仕向けたのは、近衛文麿と、その周辺の官僚や大臣たちだったということでした。

戦前の軍国主義国家だった日本は、身売りしないと生活できないぐらいに農山村が貧乏になっていて、二・二六事件を起こした若い軍人たちも、当時の軍国主義、格差社会をぶっ壊したいという思いが強かったようです。

 

それで、そんな腹の底ではこんな国ぶっつぶれればいいのに、と思ってた官僚や軍人が、社会主義、共産主義の人間を政府内に入れて、アメリカとの戦争へと仕向けた結果、無謀な戦争へと突入してしまい、敗戦となったという事でした。

 

海軍大臣をやった米内光政は、長崎や広島に原爆が落とされた話を聞いて、天佑だと言ってたという話もあるので、このあたりの人間が、アメリカと通じていた売国奴だと思って動画を作ったのですが、

その後、色々考えてみた結果、日本を変えるには、一度アメリカにぶっ潰してもらうしかないと思ってた人間の方が多かったからではないか?

と思い至るようになりました。

 

(参考:navaramedia.com)

 

それで、今のイギリスについても、結構これに近い感覚の人がいるのではないか?と思っています。

例えば、スターマー政権は、アメリカ大統領選挙で民主党支援のために100名のボランディアをアメリカに送り込んだり、移民を大量に受け入れたり、英国民への言論弾圧を強めたりと、本当に碌でもない政権だったのですが、その後、いろいろと調べてみると、イギリスの弱体化にしっかりと貢献していたことがわかりました。

 

例えば、英海軍、陸軍の弱体化をさらに進めたのはスターマー政権です。

陸軍の募集が減ったのは、海外での軍事活動でやらかした犯罪の免責措置を撤廃したことも大きかったと言われています。

 

そして、そんなスターマーが、なんと次のNATO事務総長に立候補を表明しているのです。もしスターマーが事務総長になれば、ウクライナ支援から一生逃げることができなくなります。

そうなれば、財政破綻、国家破綻へと進み、海外基地の撤退や貴族制の廃止ぐらいはやることになるでしょう。暴動も起こりそうなので、官僚も酷い目に遭いそうです。

 

(参考:VoA)

 

また、俺たちのマクロンも、イギリス潰しにしっかりと貢献しています。

2025年2月14~16日にかけて、ミュンヘン安全保障会議が開催され、ここでバンス副大統領がスピーチをして

「アメリカは、お前らみたいなバカな真似はしないし、これからトランプ政権は180度、政策を方向転換する」と表明し、欧州首脳をブチギレさせ、議長のホイスゲンおじいちゃんが泣いちゃって、女性にヨシヨシされてました。

 

そんな感じで、アメリカの後ろ盾が無くなったことで呆然としてた欧州首脳をパリに集めて、ウクライナ支援の再確認をしたのがマクロンだったのです。

これで欧州のウクライナ支援が頓挫するのを防ぎ、イギリスをリーダーにする道筋を作ったのです。昨年あたりから、マクロンの評判が悪くなってるように思いますが、

これはEUをウクライナ支援で固めることで、イギリスがウクライナから逃げられないようにするためだったのではないかと考えています。

 

(参考:DW)

 

では、ドイツはどうでしょうか?

ドイツは、イギリスと同じぐらい移民犯罪がひどくて、保守政党に対する弾圧も酷い、イカれた国に成り下がってますが、現在保守政党のAfDの支持率が伸びてきていて、旧東ドイツの州では、支持率が過半数にまで届きそうな勢いとなっています。

 

考えてみると、トランプ前のアメリカも、バイデン政権時代はイギリスの言う通りにして、移民犯罪やらインフレやらで、ボロボロでしたが、トランプになって一気にひっくり返りました。

現在のAfDが掲げる政策も、ロシアと和解することや、移民受け入れの制限など、現在のドイツの状態からかなり大きく変わる余地がありますので、2029年の総選挙では、もしかしたら、これまでのイギリス勢の動きから大きくひっくり返る可能性はあるかなと思いますね。

 

(参考:AP News)

 

そして、もう1点、ロシアの攻撃の有無や規模の判断材料として、重要なのが、アメリカの金融制裁です。

8/24に、ベッセント財務長官がイランと取引のある全ての国に対して、やめるか、ドルの利用を停止させられるか選べと脅してきました。

 

そして、8/28に、エジプト第2位の銀行であるバンク・ミスルのUAE支店をドルシステムから切り離すとの発表がありました。

ロンドンには、イランの最高指導者のモジタバ・ハメネイ師の高級不動産が何百億円というレベルであります。また、イギリスはタックスヘイブンがあって、犯罪資金の4割がイギリスのロンドンに流れているとも言われています。

 

なので、ベッセントのこの脅しは、いずれロンドンの金融機関の摘発にまでつながるはずです。一応同盟国なので、報道されるか不明ですが、間違いなくやられるでしょう。

この点を踏まえて、ロシアのイギリス攻撃を考えるとどうなるでしょうか?

 

ロシアの最終目標は、「2度とイギリスがロシアにちょっかいを出してこないような状態にすること」だと思うのですが、そうなると現在のイギリス政府の解体をするしかありません。

ですが、攻撃するなら、それこそロンドンを灰にするとか、そんなレベルの戦争が必要になってくるはずですから、戦争によってイギリス政府の解体はないでしょう。

 

むしろ、ロシアがNATOではなく「イギリス」を標的にしたと意識づけることで、イギリスの国防費をもっと増やすように仕向け、一方で、アメリカに金融制裁によってロンドンの稼ぎを減らしていけば、財政破綻へ向かわせることは可能になりそうです。

なので、イギリスがムキになって軍事費をもっと増やすように挑発する程度の、攻撃ぐらいはやりそうではないか?と言うのが、今の所の私の見立てです。

 

と言うわけで、ここまでをまとめると、こんな感じになります。

 

と言う感じですね。

 

ウクライナ戦争は、もう4年半も続いていてて、それでロシアで何かが困っているわけでもなさそうなので、イギリスへの攻撃も時間をかけてじっくりとやっていくのでしょう。

イギリスがこの泥沼から抜け出す道は、今のところ見当たりませんので、このまま順調に、滅びの道を歩んでいく様を追いかけていきたいと思います。

この記事を書いた人
ゴトウ

証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。

不動産価格の動きの理解や今後の予想は、金融マーケットの知識があると理解しやすいため、読者のお役に立てるのではないかと、サイトを運営しています。

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