今回の動画は、「トランプの裏切り？なぜロシアがウクライナに負けそうになってるのか？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
ここ2週間ぐらいで、ロシアがピンチという報道や動画が急増している印象があります。
こちらであげた動画のサムネは、いずれもここ2週間ぐらいに出たもので、数万から数十万再生されています。
その内容は、
①製油所が攻撃されて、各地で燃料不足になっている とか、
②経済的にやばいという報道が増えている とか、
③クリミア半島をウクライナ軍が取り返しそうだ、とか、
そう言ったものが多い印象です。
それで、ここ2週間ぐらいの世界の動きを見てみると、確かにおかしなことが起こっています。
6/17にG7の会合で、トランプがロシアを攻撃側の国と認め、欧州やウクライナ側に立つことを容認し
「G7首脳による地政学的問題に関する声明」
に署名しました
これによって、アメリカがどれだけ金を出すのかは不明ですが、ウクライナへの軍事支援がアメリカの容認のもとで行われることになります。
昨年のG7では、トランプはロシア側に立ったため、このような共同声明が出せませんでした。それが今回出せたということは、欧米諸国全体が、ウクライナ支援に回るという姿勢を示したように見えますね。
そして、この声明を受けて、お墨付きをもらったと思ったのか、翌日の18日にウクライナは、ロシアへの大規模なドローン攻撃を行い、これによってモスクワ市内の大型製油所が炎上しました。
これほど大規模な攻撃をモスクワが受けたのは、戦争開始以来、初とのことで、このニュースを見た時は、さすがに私も「何が起こったの？」と驚きました。
（参考：Andrew Korybko’s Newsletter）
さらに、ロシアはG7の声明とウクライナによる攻撃によって窮地に立たされた気分になっているのか、ラブロフ外相が、昨年8月にアラスカのアンカレッジで行われたプーチンとトランプの首脳会談で交わされた約束は、ウクライナの再軍備のための時間稼ぎに過ぎなかったと後悔のコメントを出していました。
その内容を抜粋しますと、
「アラスカ問題が、欧州諸国の行動と同様に、キエフ政権の再軍備のための時間稼ぎを目的としたものだったとは、考えたくもなかった。本当に考えたくなかったんだ。だが、現実には、事態はあのような展開になった」
以上です。
なかなかに後悔の念が現れた発言になってると思います。
このチャンネルでは、これまでたまにロシアについても動画にしてきました。
ウクライナ戦争が長期化している理由は、プーチンが2度と欧米のグローバリストがロシアに攻撃してこないようにするために、トランプとグルになって、欧州経済を潰そうとしているからだと考察してきましたが、
現在の状況を見ると、トランプはプーチンを裏切ってるように見えますし、それに対してラブロフ外相はショックを受けているようにも見えます。
ということは、これは本当にロシアがヤバい状況に追い込まれているのでしょうか？
残念ながら、私はそうは思いません。これは、プーチンやラブロフが、トランプのプロレススタイルの政治を覚えて、悪ノリを始めたのだろうと考えています。
そこでこの動画では、なぜロシアがわざと負けてるフリをして、トランプはウクライナの肩を持つフリをしているのか？について、考察していきます。
それでは、参りましょう。
２、目的は、7月のNATOサミット
最初に私の結論を言ってしまうと、トランプとプーチンが演技をしている理由は、7月にNATOサミットがあるからです。
今年のNATOサミットは、7/7～7/8にトルコの首都アンカラで開催される予定となっており、事前資料を見てみると、
①各国の防衛予算の引き上げ
②欧州から米軍が撤退した場合の各国の対応
③欧州諸国内での防衛産業の復活
④ウクライナ支援をどれぐらいやるか
などが話されると予想されます。
つまり、ウクライナへの支援をするぞ！再軍備をするぞ！という決起集会的な意味合いがあるんですね。
ところが、現在のウクライナ戦争は、もう５年目に突入しています。
今年になってからの戦況を見てみると、死傷者がゼロの日もザラにあって、通常ですと数人程度の死傷者で済んでおり、なぜこれで停戦や和平に向かわないのか？または、ロシアがさっさとキエフを占領しないのか？意味がわからない状況となっています。
このような状況であることと、中東やアフリカからの移民が止まらないことなどから、欧州諸国では、保守政党の躍進が目立っており、欧州の大国である英仏独の３カ国では、いずれも与党の支持率がダダ下がり中です。
イギリスのスターマーが辞任したのも、相次ぐ不祥事と、リフォームUKが地方選挙でガシガシ勝ちまくっていることを受けてのものです。
イギリスはこれまで、約５兆円もの無駄金をウクライナ戦争に注ぎ込んできましたが、それでも足りなくて、福祉予算を50億ポンド、約１兆円削るという案を検討して、議会で反発にあい、断念しています
次の首相のバーナムも労働党であり、イカれたリベラルですから、ウクライナ戦争への支援はやめないでしょう。ですが、金がないので、どうせ他の国に押し付けるつもりなのでしょう。
しかし、もしウクライナがもう少しでロシアに勝ちそうなら、しかも、トランプも応援してくれるなら、どうでしょうか？
6/26に、ゼレンスキー大統領は、ロシアに戦争終結を迫るために、ウクライナ国家保安庁による40日間の作戦を承認しました
国家保安庁とは、諜報機関のような組織で、モスクワへのドローンによる攻撃を指揮した部門になります。今回のモスクワ攻撃の立役者です。
そこが頑張ると言ってるわけですから、
ウクライナがロシアをぶっ叩いて、戦争を有利な方向へひっくり返そうとしてるんだ！欧州のみんな！俺たちに続け！
と、言ってるように聞こえます。
これによって、ウクライナ支援はもういいよと思ってる、各国の保守派を黙らせることができると見ているのかもしれません。
なので、おそらくですが、7月のNATOサミットでは、ロシア敵視も、軍事予算の拡張も、各国の反発もなく進むと予想されます。
３、地獄に向かう欧州
では、これによって欧州はどうなっていくのでしょうか？
もちろん、潰れていくしかないわけですが、
個人的には、やべえのが2つあると思っています。
1つ目は、米軍が欧州から撤退し、うざい先輩ポジションに変わっていくということです。
6/18に、NATO理事会でヘグゼス戦争省長官は、「NATO3.0」を提唱し、これからは欧州が、欧州内の防衛を担うべきだと主張しました。
具体的には、
①アメリカはNATOのリーダーではなく、パートナーになる
②欧州内に駐留している兵士、基地を一部撤去する
③再軍備を真面目にやらない国を監視する
の３点です。つまり、金も兵士も減らすけど、口はもっと出すというのです。
つまり、引退した部活の、うざい先輩ポジションになると宣言したんですね。
これによって、NATOに加盟している、ほとんどの欧州諸国は、米軍基地、兵士の撤退などによって、自前で軍備を整える必要性が高まり、国防予算をさらにあげていく必要が生まれます。そして、そのためには社会保障を削る国も出てくるでしょうから、国民のブチギレに遭うことになるでしょう。
そして、もう１つが、こちらが本命なのですが、アホな環境規制のせいで、天然ガスの輸入がストップする可能性が高いということです。
6/24に、米エネルギー省長官のクリス・ライトが、EUのメタンガス規制を撤廃しないと、2027年1月以降、アメリカ産のLNGガスを輸入できなくなるよ！大丈夫？という警告を出しました。
このメタンガス規制というのは、メタンが地球温暖化に影響しているからということで、天然ガスの採掘の際にどの程度出ているのかをウォッチして、報告しろ、そしてどれだけ下げられるかを検証しろ！という内容のものです。
しかし、アメリカやカタール、ナイジェリア、アルジェリアのLNGガスというのは、いろいろなガス田から取り込んだものを液化して輸出しているので、欧州向けのLNGガスを輸出するために、どれだけのメタンを排出したのかを調べる方法がないと主張しています。
なので、こんな厳しいやり方では、欧州に輸出できないよと言ってるのですが、欧州の政治家や官僚は頭がおかしいですから、ダメだ！だったら、お前らからLNGガスは買わない！輸入しない！と言ってるというのです。
現在、欧州の天然ガスは、ロシア産を排除したことで、アメリカ産が６割を超えています。
しかし、そのアメリカ産を来年から受け入れず、カタールやナイジェリア、アルジェリアといった国からも受け入れないとなれば、欧州はどこから十分な天然ガスを調達できるのでしょうか？
多分、欧州人はアホなので、何も考えて居ないでしょう。
おそらく、欧州内でのガス価格が爆上がりしたり、資源不足で発電ができなくなったりする可能性もあるでしょう。
そのため、欧州経済はぶっ壊れると予想されます。
6/26に、自動車大手のフォルクス・ワーゲンは、今後10万人のリストラを計画していると発表しました。
すでに2030年までに、ドイツ国内の雇用を5万人減らすと言ってましたが、それを大幅に修正した形になります。
追加内容としては、
①ドイツ国内の４工場の閉鎖
②今後5年間の投資額を15%削減
③そして、人員削減をする地域は明言して居ないものの、国内４工場の閉鎖となれば、さらに国内従業員の削減が進められると予想されます。
メディア報道では、中国市場で勝てなくなって、アウディやポルシェも儲かってないからだと言われてますが、おそらくこれは理由の半分でしかありません。
最も大きな理由は、電気料金の値上げでしょう。
ドイツでは、産業用の電気料金がウクライナ戦争前の３倍にまで上がっています。そのため、自動車や化学などの、ドイツの主要産業の工場移転や閉鎖が進んでおり、製造業の生産指数が、2018年をピークに２割近く下落しています。
ウクライナ戦争がまだ終わらないとなれば、ロシアからの天然ガスも入りませんから、それが来年1月からのメタン規制のゴリ押しによって、さらに苦境に入っていくことになる、というわけです。
これがドイツだけでなく、欧州全体でこのようになっていくわけですから、欧州市場がこれからボロボロになるのは避けられません。そのため、今のうちに規模を小さくしておいて、潰れないようにしようということなのでしょう。
ちなみに、今回のNATOサミットも、日本は欠席するようです。
2022年のウクライナ戦争以降、日本は岸田首相が３年連続でNATOサミットに参加し、ウクライナ支援を表明させられ、その後、金をむしり取られてきましたが、昨年今年と日本は首相の参加を見送りました。
これまでは、おそらくですが、日本が自主的に参加してきたというよりかは、バイデン政権に圧力をかけられ出席させられてきたのでしょう。
それが、トランプ政権になって、NATOサミットは、欧州諸国をトランプが防衛費上げろよ！自前で軍隊揃えろよ！と、引退した先輩のようにイビる場に変わったため、首相が来なくても良いようになったのだと思います。
なので、昨年と同様に、今年も日韓首脳の参加は見送りになると思われます。いずれ、李在明も不参加を表明するでしょう。
現在、国内では野党と週刊文春が、サナエトークンとか、捏造音声によるでっち上げ問題で盛り上がってますが、これももしかしたら、高市首相がNATOサミットの参加を見送るための口実づくりとして、逆に利用してるのかもしれませんね。
報道によると、高市首相は7/8の他政党との討論会があるなど、国内の会合がいろいろあるので、忙しいから出れないということです。こんな理由で、欠席しますと言えるのは、トランプが別に来なくていいよと言ってるからでしょう。
まとめ
というわけで、ここまでをまとめると、こんな感じになります。
という感じですね。
もしこの見立てが当たらずとも遠からずだとすると、現在のロシアは、今期のトランプ政権のように、わざと困った顔をしたり、強気に出たりなど、相当なプロレス外交に変わってきている可能性があります。
とりあえずは、来年1月のメタン規制で、欧州がLNGガスをどうするのか？が見ものですね。
それまでロシアは、欧州NATOに、ロシア敵視をやめさせないように、わざと負けたふりをしたり、弱ったところを見せて、欧州諸国のウクライナ支援のテンションを下げないようにしていくのかなと思います。
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