今回の動画は、「SAVE法を通したいトランプ。悪行がバレるDSと、とぼけるメディア」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
7/17に、トランプはゴールデンタイムに、2020年の選挙で、いろいろな不正があったという調査結果を公表しました。
ところが、欧米のほとんどのメディアは、このトランプの主張をデタラメだとか、非常に否定的に報道しています。
アメリカの公共ラジオ放送である、NPRのこちらの記事のタイトルを見てもらってもわかる通り、「トランプ氏は不正選挙の証拠を提示しなかった」みたいな感じで、話を逸らしている印象です。
さらに、今回のトランプの演説を放送拒否するテレビ局もありました。
アメリカの三大テレビネットワークのうち、NBCとABCは、放送せず、ケーブルテレビの大手のCNNも拒否していました。
そのため、トランプはこれにブチギレて、これらのテレビ局の放送免許を取り消すべきだと演説内で語っていたほどです。
この演説では、非常に重要なことがいろいろと語られていたのですが、それを必死にそらそうとするメディア報道が多いため、ちょっとわかりにくい感じになっていると思います。
そこで今回の動画では、トランプは何を暴いたのか？メディアは何を隠そうとしているのか？について、解説していきます。
それでは、参りましょう。
２、今回の演説の５つのポイント
まず、今回のトランプの演説の目的を始めに話しておきます。
それは、SAVE法という選挙に関する法律を通すために、国民に呼びかけることで、各州の議員への突き上げを期待するというものでした。
アメリカでは、日本のように自動的に投票案内のハガキが届くのではなく、自分から投票登録をしなければいけなません。そのため、SAVE法では、その登録の時に、米国民であることを証明する書類の提示を義務付けるというものです。
それで、今回の演説では、テレビ局が放映を拒否したり、他のメディアも、話を逸らしたりと、いろいろと難癖をつけてくるのがわかっていたので、トランプ政権の方でも、メディアがどうせこんなことを言ってくるんだろ？ということで、
メディアのいちゃもんに対して、徹底的に論破するためのプレスリリースを公表しています。
なので、メディアの記事を見るよりも、こちらを見た方が、トランプの主張を理解できると思いますので、こちらも参考にしつつ、５つの主張について、解説していきます。
（１）中国が2.2億件のデータを盗んだ！
１つ目は、中国が約2.2億件の個人情報を盗んだ！ということです。
2020年以降、中国は米国有権者データ2.2億件を不正に入手したと言ってました。このデータの中には、氏名や住所、電話番号、支持政党などなど、いろいろな情報が含まれていました。
このトランプの主張に対して、メディア側は、それ、普通に手に入れられるやつだからwwwと、反論してるところが多いですね。
しかし、それは違うだろというのが、トランプ政権の主張です。
バイデン政権の時に、中国がイギリスで同じことをしたのに対して、制裁と刑事訴追をしていますし、イランのハッカーが米国民のデータ１０万件を取ろうとした際にも、起訴しています。
なので、中国人が同じことして、何も非難も捜査も起訴もしないのって、おかしくね？というわけです。お前らは、中国のスパイか？というわけですね。
（２）DSが、選挙情報を隠蔽していた！
２つ目は、ディープステートが、選挙情報を隠蔽していた！ということです。
第１期政権の時に、FBIのニッキ・フローレスが、トランプへの選挙関連の報告書から、都合の悪い選挙関連の情報を隠蔽していたと述べました。
これは、公表された資料の中にもはっきり載っていて、フローレス氏がこのように投稿しています。
「今の私は、FBI を舞台に事実上の ”影の政府”を運営しているようなものだ」
以上です。
これに対して、メディアはなんと言ってるのかというと、隠蔽してたからって、選挙が不正だった証拠にはならないよね？という感じです。
いかに、欧米のリベラルが頭がイカれてるのかがわかりますよね。
隠蔽体質だったFBI の話をしてるのに「選挙不正が見つからなければOK」みたいなことを言ってるのです。
メディアの多くが、この隠蔽について話をはぐらかして、記事のタイトルにもしてませんし、記事内でも「不正の証拠は見つからなかった」の一点張りです。
FBIが隠蔽なんて、いつものことでしょ？とでも思ってるのでしょうか？
だったら、これはこれで、頭も感覚も麻痺してる救いようのない人たちだと思いますね。
（３）選挙インフラがハッキングされそうなんだ！
３つ目は、選挙インフラがハッキングの脅威にあった！ということです。
トランプは、現在の電子投票システムはハッキングされる可能性があって、脆弱なシステムであることを政府関係者も知っていたと述べていました。
これに対して、メディアはどう反応していたか？というと、完全にスルーです。
新しいニュースは何もなかった、とのたまう専門家を冒頭に載せて、勘違いさせようとするメディアもいくつか見られました。
電子投票がハッキングされる可能性があるなら、さっさと対策すべきだ！ぐらいの意見を表明するメディアがあっても良さそうなものですが、そんなことを言ってるメディアは皆無でした。
（４）ミシガン州で不正選挙が隠蔽されていた！
４つ目は、ミシガン州での選挙不正が隠蔽されていた！という件です。
2020年の選挙不正のケーススタディとして、ミシガン州のマスキーゴンでの選挙不正の捜査を取り上げていました。
この件は、州の当局者が警察に通報して捜査したのですが、その後にFBIが握り潰したというものです。
これに対して、メディアは、2025年9月に再捜査が終わったし、何の問題もなかったのに、何蒸し返してんの？というものでした。
しかし、ここまで見てきた通り、FBI というのは隠蔽体質であり、それはトランプ政権になって以降も、全てが改善されたわけではありません。
そもそも、この件というのは、人口がわずか４万人程度の街に、GBIストラテジーズという有権者登録を受け付ける会社がテネシー州から支店を開設して、8000件以上の新規の有権者登録を持ち込んだという事件でした。
どこにそんな新規の有権者がいるんだよ？４万人だぞ？という話です。
それで、警察が動いて、事務所を捜査したら、サイレンサーとスコープ付きのライフルが何丁も見つかってるのに、お咎めなしという不自然な事件だったのです。
なんに使うの？暗殺？という怪しさ100%の会社だったんですね。
それをFBIが握りつぶして、問題なかったなんて言ってるわけですから、何考えてんの？という話なのです。
（５）非米国民による不正投票
そして最後の５つ目は、非米国民による不正投票です。
トランプは、国土安全保障省が、州の有権者名簿や、公的記録を使って調査したところ、連邦選挙で資格のない非米国民が27.8万人投票していたということを公表しました。
これに対して、メディアは、トランプ政権の国土安全保障省が作ったリストなんて信じられるか！というものでした。
もうここまでくると、ただの言いがかりでしかありませんよね。しかも、民主党州はリスト提供をしていないので、実際にはもっと多いはずです。
３、なぜメディアは、これほどスルーするのか？
というわけで、ここまで、トランプの演説の内容と、メディアのいい加減な誤魔化し方について見てきましたが、なぜメディアは、トランプの主張をこれほどスルーしたがるのでしょうか？
その理由は、今回トランプが呼びかけていたSAVE法案が通ると、民主党が負けるからです。
奇しくも、この演説の前日に、ミシガン州上院議員のスロットキン氏が、SAVE法案が通ったら、民主党が勝てなくなると演説している動画が拡散されていました。
このスロットキン氏は、以前はCIAアナリストだったり、国防総省でイラク専門家として勤めていたりと、完全に戦争屋だった人間ですが、そのスロットキンが、SAVE法案を通したら、負けると言ってたのです。
SAVE法案は、有権者登録に身分証を提示するという、当たり前のものなわけですが、それが通ったら勝てなくなるということは、不正をやってますと言ってるようなものです。
そもそも、今回のトランプによる、アメリカの選挙制度の欠陥に対する告発的な演説に対して、なぜ民主党やリベラル系メディアが、「またトランプが、2020年の選挙不正を持ち出して、なんか文句言ってる」という風の捉え方をしているのか？というと、
トランプの告発してる内容が、民主党にとって都合が悪いということもそうなのですが、あの当時の選挙不正疑惑に対して、徹底的に検証して、もうこれ以上調べても何も出てこないよね、という雰囲気を作ったからです。
こちらのBBCの記事なんかをみると、当時トランプが主張していた不正選挙疑惑を徹底的に検証してましたし、その後のトランプ陣営による６０件以上の訴訟も、中立公正と思われている裁判所が、全て却下したたため、世の中的に「不正選挙＝デマ」という空気が定着しました。
しかし、こんな中立公正を装っていたBBCが、実は2021年1月6日の国会議事堂襲撃事件において、トランプの演説を編集捏造して、トランプが支持者を煽ってクーデターを仕掛けようとした、というイメージを作り上げようとしました。
そのため、トランプは昨年BBCに対して、100億ドル、約1.6兆円の損害賠償請求をしています。
なぜ、BBCは不正選挙はなかったとドヤ顔で証明したはずなのに、わざわざ、こんなことをする必要があったのでしょうか？
考えられる理由は、１つです。トランプが復活してこないように、ひどいイメージをつけて、ぶっ叩くためだったのでしょう。
では、なぜぶっ叩く必要があったのか？
それは、今回の暴露で分かる通り、FBIなどの政府官僚の中にも、トランプの敵がいっぱいいたからこそ、不正選挙じゃない！ともみ消しできていたからではないでしょうか？
つまり、次にトランプになったら、同じ手は使えなくなると恐れていたのです。
BBCは、イギリスの国営メディアですが、実はイギリスという国は、これまでずっとアメリカの選挙に干渉してきた疑惑があります。
例えば、こちらは2024年の大統領選挙の時の記事ですが、イギリスの労働党から100人のボランティアスタッフが、民主党の選挙活動支援のために訪米していた件について、トランプが非難していたという内容のものです。
当時の労働党の責任者のパテル氏は、選挙スタッフとして訪米する人をLinkedinというビジネス用のSNSで募集しており、このようにコメントを入れていました。
「あのヤンキーどもに、選挙の勝ち方を教えてやろう！」
以上です。
さすが、クズの国イギリスの、リベラルというのは、言うことが違いますね。
また、スターマー首相もこの件について、このように答えていました。
「彼ら（労働党のボランティアのことです）。彼らは過去の選挙でもそうしてきたし、今回の選挙でも同じことをしている。実に単純なことだ。」
以上です。
つまり、イギリスは、大統領選挙へ干渉する常習犯だったのです。
なので、トランプが不正選挙を告発するなら、イギリスのやりたい放題も一緒に暴露して欲しかったですね。
そして、そもそもの話として、CIAはイギリスとグルです。
こちらは、第１期トランプ政権のCIA長官だったマイク・ポンペオのXでの投稿なのですが、当時のイギリスの諜報機関MI6の長官だったアレックス・ヤンガーが今年6月に死んだことを受けて、追悼のコメントを出していました。
この投稿の中には、ポンペオがCIA長官に承認された当日に、MI6長官のヤンガーがCIA本部に飛んできて、ポンペオに ”分からせ” にきてたことが書かれています。
抜粋しますと、
「彼は（アレックス・ヤンガーMI6長官のことです）。彼は、私が承認された日にラングレーに飛んできて私に会いました。私たちは私の就任後最初の数週間で、英国で二つの上級チームを集めて計画・調整・構築を行い、彼ら全員にこの関係が特別なもの以上のもの、～私たちの二国間の安全保障にとって不可欠なもの～、であることを明確にしました。」
以上です。
つまり、CIAとイギリスは、トランプ政権発足当日から、ズブズブだったんですね。
この後、イギリスは元MI6職員のクリストファー・スティールにスティール文書という、適当な報告書をでっち上げさせて、トランプはロシアゲート事件に巻き込まれていきますので、イギリスは明らかにトランプを追い落とそうとしていたことがわかります。
BBCの捏造編集も、その延長線上にあったとみることができるでしょう。
なので、今回のトランプの演説で、中国が2.2億件のデータを盗んだと主張してて、ちょっと笑ってしまいました。
確かに、中国もなんかやってるかもしれんけど、あんたたちの本当の敵はイギリスでしょ？隠蔽してたFBIのスタッフは、イギリスの手先じゃん？というわけです。
何だか、とばっちりを受けてたような扱いに見えてしまいましたね。
中国側は、いつものように、そんなことはしてませんと否定して、9月の習近平氏の訪米も予定通り行われるようです。
日本のメディアを見ると、今回のトランプの演説を中国に対する牽制だと見てるようですが、これは話を大きく見せるためのもので、トランプが本当に見ているのは、民主党の腐敗とイギリスの露骨な選挙干渉だと思いますね。
ただ、イギリスがいくら邪魔してこようとも、SAVE法案が通れば、不正もできなくなりますので、雑魚は相手にせずに、このまま進めていくものと思われます。
なお、SAVE法案が通らなかった場合には、国家緊急事態法NEAを活用して、ゴリ押しをするという可能性もありそうだと、米国内では議論されているようです。
この場合には、上院と下院の両方で、3分の２以上の賛成票を得られないと阻止できないとか、違憲訴訟を起こして邪魔できるとか、いろいろな可能性があるようです。
場合によっては、アンティファなどの極左組織が大暴れする可能性もありそうなので、今年のアメリカの夏は、かなりホットな展開になるかもしれませんね。
この件については、引き続き、追いかけていきたいと思います。
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