今回の動画は、「欧州を潰すトランプとプーチン」ということで、やっていきたいと思います。
*この動画は、YouTubeの元原稿になります
１、はじめに
10月16日に、欧州委員会は2030年までの新しい防衛計画を発表しました。
その目玉は大きく４つありまして
①欧州全域へのドローン配備
②東欧での監視体制の強化
③欧州全域のミサイル防衛システム
④そして、宇宙空間の防衛システムの構築です。
当然ですが、この計画は、NATOがロシアとの徹底抗戦の姿勢を崩していないことからも、対ロシアを意識したものとなっています。
この発表の前から、欧州は対ロシアでの軍備増強を進めてきましたが、プーチン氏はこの動きを冷笑していました。
こちらの記事は、10月2日のものになりますが、
「彼らは、ロシアがNATOを攻撃するつもりだという自分達の主張を信じられないようだ」
「もし本当に信じているとしたら、彼らはとてつもなく無能か、あるいは単に不誠実かのどちらかだ」
と警告していました。
これは最近のエマニュエル・トッド教授の最近の著作の「西洋の敗北と日本の選択」や、「西洋の敗北」でも書かれているのですが、人口が1.4億人で、世界最大の国土を持ち、資源も豊富なロシアが、ヨーロッパを攻める理由はありません。
それなのに、ロシアが攻めてくる！攻めてくる！って、頭おかしいんじゃねーの？と言ってるわけです。
また、このような動きに対応して、トランプ氏も実は9月あたりから、ロシアに対して厳しい態度で臨んでいます。
9月23日の国連総会で、トランプ氏はウクライナ戦争をやめないロシアを批判して、欧州はロシアからの原油購入を止めるべきだと発言し、その後もインドへの関税引き上げの理由に使ったり、日本に対しても、ロシアから買うなと要請しています。
今月28日に予定されている日米首脳会談では、この点についても、話があるのではないかと言われています。
このように、ロシアに対して、欧米先進国が厳しい態度を見せているのに、ロシアの反応はどうかというと、欧州には批判的ですが、アメリカにはそうではありません。
こちらの記事は、この動画を作っている17日当日のものです
ラブロフ外相は、アメリカが「ロシア産の原油購入をやめろ」と各国に言って回ったり、「ウクライナにトマホークミサイルを送る」と言ってたりと、結構ロシアに対して、挑発撃な態度をとっているように見えるのですが、
8月にアラスカで行われた交渉内容は継続中だと、インタビューに答えています。
また、この記事では、ラブロフ氏が「トランプ政権は、ウクライナ紛争の根本原因を理解しようと努力した、唯一の西側諸国政府であることを賞賛した」とまで書かれていました。
つまり、アメリカの態度をロシアは、全く気にしていないのです。
これは一体どういうことなのでしょうか？
今回の動画では、この点について詳しく考察していきます。それでは、参りましょう。
２、プーチンはウクライナ戦争をどう見ているのか？
まず今回のウクライナ戦争をロシア側がどのように見ているのか？について、ざっとおさらいしてみましょう。
プーチン氏は、今回のウクライナ戦争を始める際に、その目的の一つとして、ウクライナの「非ナチ化」を掲げていました。
つまり、現在のウクライナ政権は、ナチスみたいな政権だと思っているわけですね。
では、なぜそう思っているのか？というと、2014年のマイダン革命以降、ウクライナ政府は、ウクライナに住んでいるロシア語を話す国民を弾圧してきたからです。
このマイダン革命は、こちらに写っているビクトリア・ヌーランドというアメリカ国務省の高官が担当していた、ウクライナ政府の転覆活動のことで、これ以降、それまでは親ロシアの国だったウクライナが、親欧米の国に変わってしまいました。
そして、政権をとった政府は、早速東部のロシア系住民のいる地域に攻撃を仕掛けてきました。これによって、国内外に逃げ出した人たちが、200万人にもなったと言われています。
それを、その都度ロシア軍が介入して、ウクライナ軍を撃退していったわけですが、停戦をしたふりをして、アメリカから武器をもらって兵士を鍛えて、改めて攻撃をしてきたんですね。
それにブチギレたプーチン氏が、ウクライナ政府を潰さないと、いつまで経っても、ウクライナのロシア系住民が迫害され続けるし、その勢いでロシアにまで攻めてきそうだからと攻め込んだというわけです。
そのため、プーチン氏は、今回の戦争は、ウクライナ政府を倒せば済むと考えてはいません。
2024年にアメリカのジャーナリストのタッカー・カールソンがインタビューしたのですが、その時にプーチン氏が言ってたのは、アメリカはロシアを潰して資源を分捕った後には、中国と戦おうとしているはずだということでした。
なので、アメリカとNATOという戦争屋をどうにかしないと、この戦争を終わらせる意味はないと考えているわけです。
しかし、アメリカの方が、トランプ政権になって、アメリカ国内の戦争屋を潰しに回るようになりました。つまり、あと残っているのは、欧州の戦争屋だけ、というわけです。
プーチン氏が、欧州の動きに批判的な割に、トランプ氏の発言や動きを受け入れているのは、根本には、このような認識があるからだと考えられます。
３、トランプの、絶対やっつけるリスト
では、今度は、トランプ氏から見た、戦争屋、グローバリストについて、考えてみましょう。
トランプ氏は、昨年の選挙中に、それこそバイデン政権や、メディア、民主党支持者など、さまざまな人たちからの妨害に遭ってきました。思いつくものを３つ挙げていきます。
（１）昨年の暗殺未遂事件の関係者
１つ目は、昨年7月にペンシルバニア州で起こった暗殺未遂事件です。
犯人はその場で射殺されたものの、なぜ狙撃ライフルを持って会場に入れた上に、100m程度の建物の上に、登って陣取ることができたのか？その警備体制や、その後の捜査で犯人の携帯電話をFBIが没収するなど、当時のアメリカ政府、官僚機構が関わっていたのは間違いありません。
おそらく、この事件に関わっていた人たちは、それこそ100人以上いたと思うのですが、それらの人たちって、別に捕まったりしてませんよね？
トランプ氏は政権発足以降、上級幹部を次々とクビにはしていますが、それで気が済んでいるとは思えませんし、現在の民主党支持者の各地での抗議活動、暴動などをみていれば、それらの人たちは、また何かをやってくる可能性は十分にあります。
そのため、おそらく、アメリカ国内でのこういった人たちの粛清は、今後も私たちの知らないところで、進んでいくだろうと思います。
（２）イギリス
２つ目は、イギリスです。
実は、昨年の選挙期間中に、現在のイギリスのスターマー政権は、カマラ・ハリス氏を応援するために、100名のスタッフをアメリカに送り込んでいます。
この100名が何をしたのかは不明ですが、スターマー首相そしてイギリスという国は、明らかにトランプ氏を敵対視していたわけです。
それに対して、トランプ氏が何もしないわけがありませんよね？
1年ぐらい前に、イギリスについての動画を出したのですが、イギリスという国は、昔から民主党政権と繋がっていました。
古くは、南北戦争の頃まで遡ります。南部の州は、当時民主党の政党だったのですが、黒人奴隷をこき使って安く作った綿花をイギリスに輸出していたので、南北戦争が起こった時も、イギリスは南軍を応援して、武器・弾薬を支援していました。
その後、北軍が勝ったため、アメリカ政府はイギリスに対して、戦争に加担して邪魔したとして、1550万ドルを受け取って和解してます。これは、アラバマ請求と呼ばれます。
そして、それ以降も民主党は、第一次、第二次世界大戦へ参戦して、イギリスを助けましたし、米ソ冷戦が始まったのは、チャーチルの鉄のカーテン演説からです。
そして、今回のウクライナ戦争でも、早期停戦を邪魔したのが、ポリス・ジョンソン元首相でした。
このように、ほとんどの戦争が、アメリカが民主党政権の時に起こっていて、イギリスも関わっているのです。
このように見ると、イギリスのグローバリストが、アメリカを巻き込んで戦争を起こさせているようにも見えますよね。
アメリカはトランプ政権になったことで、昔からいた上級官僚も、かなりクビになってますし、CIAやFBIなどでも、民主党支持者は減っていると思います
ですが、現在のスターマー政権は、政治家も官僚も、全てトランプ憎しで邪魔してきたわけですから、完全にアメリカを操りたい勢力がそのままいます。
なので、おそらくですが、トランプ政権は、現在のイギリスの政治家、そして官僚を潰すために動くのではないでしょうか？
（３）グローバル企業
そして、３つ目は、グローバル企業と、その経営者です。
今年1月に行われたダボス会議では、トランプ氏がWEBから参加したのですが、その時に批判したのが、アメリカの大手金融機関のCEOでした。
奥さんのメラニア夫人の書籍に書かれているのですが、息子のバロン氏の銀行口座を開設しようとしたところ、共和党支持者という理由で断られたというのです。
それに対して、トランプ氏はムカついて、ダボス会議の場で、バンク・オブ・アメリカのCEOのモイニハン氏を「お前らどうなってんだよ」と文句を言ったんですね。
これに限らず、グローバルに展開する大企業というのは、自国ファーストの政治家を嫌います。欧米でも、保守政党がどんどん躍進してますが、それをグローバル企業が金を出しているメディアが批判するという構図となっています。
日本でも、経団連から金をもらってる自民党は、消費税を引き上げて、輸出企業への補助金を出し続けることをやめようとしません。
そういう普通の国民よりも、自社の利益を優先させるのが大企業、グローバル企業ですし、そういった企業はアメリカだけでなく、欧州にもたくさんあります。
そういう会社がアメリカにちょっかいを出してくるのはむかつくでしょうから、だったら欧州を潰すついでに、大企業も潰そうとしてもおかしくないでしょう。
とまあ、こんな感じで、トランプ氏自身が被害を被ったことで、ムカついていそうな人たちは、３種類は居そうだなと思うわけですが、その中でもアメリカ国内の輩については、10月から本格的に粛清に動いていそうです。
10月早々に政府閉鎖が始まって、政府職員の首切りも始まってますし、先月のチャーリー・カーク氏暗殺事件以降、極左と見られる組織や人間への取り締まりも強化しています。
たとえば、シカゴやポートランドなどの、都市単位での取り締まりもエスカレートしてますね。
なので、プーチン氏からみれば、アメリカはトランプ政権が大掃除をしてくれているので、あとは安心して欧州を潰せばいいと考えていそうです。
４、トランプとプーチンは、どうやって欧州を潰すのか？
では、トランプ氏とプーチン氏は、どうやって、イギリス政府や、欧州のグローバリストを潰そうとしているのでしょうか？
私が思うに、３つのポイントがあると思っています。
（１）ロシア敵視を続けさせる
１つ目は、ロシア敵視を続けさせるということです。
トランプ氏は、8月にアラスカでプーチン氏と会って、ロシアとアメリカの関係が改善していくんだなと予感させましたが、翌月9月になってからは、ロシアがウクライナとの戦争を一向に辞めないことに痺れを切らせて、「ウクライナはロシアから、全ての領土を取り戻せる」なんてことを言い始めました。
その前の週には、イギリスのスターマー首相と会談し、ロシアはひどいという意見で一致していて、イギリスがロシアと戦う姿勢を見せていることを評価していました。
こんな感じで、アメリカは戦わないものの、ロシアひどい、ロシア酷いと叫び続けることで、欧州がロシアと敵対する状況をやめさせないように仕向けていると考えられます。
（２）中露と国交断絶をさせる
２つ目は、中露との国交断絶の強要です。
トランプ氏は、欧州に対して、ロシア産原油の購入停止や、中国との貿易停止を求めています。ロシアはひどいのに、なんでロシアや、中国と貿易してるんだよ、というわけです。
特にドイツは、安いロシア産の天然ガスを使うことで、低コストで自動車を作れたため、豊かになってきたのですが、ウクライナ戦争以降、ロシアからのエネルギー調達をやめたことで、電気代が２倍近くに上がり、自動車メーカーのフォルクスワーゲンや、化学大手のBASFなどの大企業が、工場を閉鎖したり、中国に移転したりしています。
その動きをさらに進めろと言ってるわけですから、欧州内の産業はさらにガタガタになります。そうなれば、グローバル企業やその経営者も仕事がなくなるので、でかいツラをしなくなっていくでしょう。
（３）保守政党の躍進を煽る
そして３つ目は、保守政党の躍進を煽るということです。
これは、欧州自身が自滅しているだけだと思うのですが、経済的に割に合わない環境規制や、大量の移民受け入れによって、ドイツやフランス、イギリスなどの西欧諸国が、無茶苦茶なことになっています。
その結果、反移民、反環境規制の保守政党が、各国で躍進し始めているのですが、これにイーロン・マスク氏やヴァンス副大統領が肩入れをすることで、各国の既得権益層に刺激を与えています。
これらの政党が、与党になれば、トランプ政権のように、今いる調子に乗ってる官僚の多くがクビを切られるか、追い出されるでしょう。
そのため、イギリスの諜報機関が、各国にドローンを飛ばして、ロシアの仕業だ！と騒ぎを起こしているようです。
ロシアの諜報機関の長官が、そのような発言をしています。
デンマークやドイツで飛んでたドローンをロシアの仕業って、国境も接してないのに、そんなことできるんかいなという話なのですが、それによって、各国の国民を怖がらせて、ロシア徹底抗戦、増税、そして徴兵制という流れを進めようとしているのでしょう。
そんなこともあって、ドイツは、今徴兵制の復活が議論されています。
しかし、政府による強制が強まれば強まるほど、国民の反発は大きくなって行くはずです。そういうゴタゴタがあった末に、これらの保守政党が政権をとってしまったら、おそらく、各国の政治エリートは、追放されるのではないでしょうか。
特に、イギリスやドイツでは、保守政党の支持者や、現在の政府に批判的な人は、逮捕されたり、捜査を受けたりしているようですので、国民のヘイトも相当溜まってきていると思います。
こんな状況のため、ハンガリーやスロヴァキア、そしてスペインなどの国々は、EUやNATOに加盟しているものの、首脳部とは距離を置いています。
トランプ氏は、スペインが軍事費を増やさないことに腹を立てて、NATOから追い出すなんて言ってますが、ロシアから4000km以上も離れてるのに、ロシアが攻めてくるから軍事費を３倍以上にしろとか言われても、意味がわかりません。
こんな感じで、すでにNATOやEUは、中心メンバーと周辺メンバーとで、バラバラになっているので、少なくともNATOは解体に向かって行くのではないかと思います。
というわけで、長くなったのでまとめると、こんな感じです。
ということですね。
これまで、ウクライナ戦争について、何度か動画にしてきましたが、たまに「まだロシアは勝たないのか？」というコメントをいただいていました。
個人的には、もう戦争自体は終わっていて、すでにその先の欧州、特にイギリスと、グローバリストを追い込む段階へと突入していると思っています。
最近、ポーランドの外務大臣が、イギリスの国会で、あと3年はNATOはロシアと戦うべきだ！みたいな発言していました。
これが、どちら側の人なのかわかりませんが、ロシアやアメリカ側の人であるならば、本当に3年ぐらいは続くかもしれませんね。その頃には、欧州経済は、本当に悲惨なことになっていると思います。
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