今回の動画は、「絶望的なイギリス包囲網。ドイツ、フランス、スペインがトランプにまとめて潰される理由」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
7/9に、ドイツのハレ経済研究所が、2026年4-6月期の倒産件数が約5000件となり、21年ぶりの高水準となったと発表しました。
特に酷いのが、ルール工業地帯があるノルトライン・ヴェストファーレン州と、隣の州で、金融センターであるフランクフルトのあるヘッセン州でした。今回の倒産によって、4.5万人が失業したのことです。
ドイツの製造業、金融の中心部での倒産件数の増加ということですから、ドイツ経済の崩壊が進んでいるのは、間違いありません。
では、その原因は何かというと、一番でかいのは、電気料金の高騰でしょう。
2022年のウクライナ戦争以降、ロシアからの原油、天然ガスの輸入を停止したことで、電気料金が高騰しています。
こちらのグラフでは、イギリスとEUの産業向けの電気料金が、ウクライナ戦争以降、２倍以上に上がっているのがわかります。
そのため、ドイツでは、電気を無茶苦茶消費する石油化学やガラス、製鉄などの業種の生産量が大幅に落ち込んでいます。
こちらのグラフは、青色がドイツの工業生産高で、赤色がそのうち、化学やガラス、製鉄などのエネルギー集約型産業の生産高になります。
ご覧の通り、赤色の棒グラフがかなり大きく落ち込んでおり、2018年比で２割近く減っています。工業国として有名なドイツで、これほど大きく産業が没落しているんですね。
今回の動画では、ドイツやフランス、スペインなどの、イギリスの周辺国の現状を見ていきながら、これらの国が崩壊していくことで、イギリスが絶望的な包囲網にハマっている状況について、解説していきます
それでは、参りましょう。
２、ドイツの惨状の歴史的な意味
まずは、現在のドイツの惨状が、歴史的にどんな意味を持つのか？について、ちょっと見ていきたいと思います。
第二次世界大戦中の1944年に、当時のアメリカの財務長官だったモーゲンソーが、ナチスドイツが降伏した後のドイツの復興計画を作っていました。
この計画はモーゲンソープランと呼ばれていたのですが、その内容を見てみると、
①ドイツの非武装化
②ドイツを３分割にして、切れっぱしの地域を各国に併合させる
③ドイツの工業地域は、全部壊して、農地に戻す
そして、
④賠償は、ドイツ人の財産没収と、海外での強制労働で返済
という、まるで血も涙もない計画でした。
当時のナチスは、ユダヤ人を虐殺してやりたい放題だったこともあって、これぐらいやられてもしょうがねえよな、というのが、当時のルーズベルト政権の考え方だったようです。
ただ、海外で強制労働させるというのは、なかなか凄まじい計画だったことがわかりますね。
それで、この計画をイギリスのチャーチル首相に、これでいいよね？とヘラヘラ相談しに行った会議の模様が、こちらの国務省歴史局に会話文付きで残っていました。
これを見てみると、チャーチルがブチギレてて、こんなことを言ってました。
「（こんな計画をやったら）死に体のドイツ人にイギリスが鎖で繋がれるようなもんじゃないか！」
以上です。
つまり、産業を破壊されたドイツが隣にあっても、ろくな産業がないイギリスが復活できるわけがない！
むしろ、貧乏なドイツ人への支援にも金がかかって、一気に三流国に没落してしまうじゃないか！
とブチギレたわけですね。
第二次世界大戦前のドイツは、世界第二位の工業国でした。
そして、イギリスは、そのドイツの隣にあったので、イギリスにとっても非常に重要な貿易国だったのです。
とはいえ、ナチスドイツを作ったのは、イギリスですので、アメリカから見れば、お前らが壊そうと思って作ったナチスドイツを俺たちが壊してやったんだから、
お望み通り、草しかない生えない牧草地にして何が悪いの？
という嫌がらせだったのでしょう。
ルーズベルトは、イギリスの植民地主義を嫌ってましたので、これを機に、イギリスをギャフンと言わせたかったのです。
しかし、この話をチャーチルがメディアにリークして、大騒ぎさせたために、この計画は頓挫したという結末となりました。
それで、なぜこの話を今持ち出したのか？というと、現在トランプ政権が、イギリス潰しのために、欧州を道連れにしようとしている理由が、おそらくこのモーゲンソープランを再現することで、イギリスを再起不能にしようとしているからではないか？と考えられるからです。
現在のイギリスは、本当に製造業が没落していまして、製鉄所は１つしかないし、自動車産業もEV押しで全滅しそうですし、あとは、ロンドンの金融街とサッカーぐらいしかないです。
なので、いざ軍備を整えようとするならば、アメリカかドイツに頼まないといけないわけですが、イギリス潰しのトランプがろくな取引をしてくれるわけがありません。
ということは、ドイツが頼みの綱になるわけですが、そのドイツが、モーゲンソープランのように、工業地帯が没落して、工場閉鎖、移転が続けば、これはもう海外の基地を維持することもできなくなります。
ドイツが潰れることが、イギリスを追い込む一手となってしまうんですね。
今回のNATOサミットで、欧州をロシア敵視で固定化させたのは、ドイツを潰すという目的が含まれていたと思います。
３、フランスというイギリスの犬の歴史
次はフランスです。なぜフランスが潰されなければいけないのか？というと、フランスという国は、歴史的に、ずっとイギリスの犬だからです。
なので、イギリスを潰すなら、犬も一緒に処分しなければいけないということで、セットなんですね。では、フランスはどのような犬だったのか？ちょっと見ていきましょう。
私がフランスの近現代史を追っかけてみた結果、初めにイギリスの犬になったのは、ナポレオン３世でした。
ナポレオン３世とは、ナポレオンの孫で、1848～70年まで、フランスの大統領、その後に皇帝になった人物です。
初代のナポレオンは、まだイギリスとガチで戦ってました。
ですが、イギリスの海軍が強くて、勝てなかったので、大陸封鎖を行い、大陸とイギリスとの貿易をやめさせようとしたのですが、商人たちがこっそりと貿易してて埒があかず、スペインやロシアまで攻めていって結局自滅しました。
なので、この頃はまだフランスはイギリスよりかは弱かったですが、犬ではありませんでした。
ですが、この孫の代になってくると変わってきました。
フランスで冷飯を食ってた没落貴族なんかが、ロンドンに移住して王政の復活を目指して、あれこれ画策していました。
そんな中で、若き日のナポレオン３世もロンドンに亡命して、女遊びをしたり、メディアに取り上げられたり、社交界でおだてられたりと、チヤホヤされまくる日々を過ごしてました。
1838年にイギリスに戻った際には、使用人が１７人もいるような良い生活をしていたようです。こんな生活ができるのは、もちろん誰かが金を出さなければ無理でしょう。おそらく、イギリスの誰かが金を出していたと思われます。
それで、ナポレオン３世は、1848年に大統領になって、1851年にクーデターを行い、翌年52年に帝政をしいたのですが、その後のフランスは、まさにイギリスの犬のように、わんわんと歩調を合わせて戦争に参加していきました。
具体例を挙げると、
①1853-56年のクリミア戦争で、ロシアの南下を防ぎました。黒海周辺にフランスの植民地なんてないのに、参戦したのです。
②1856年には、中国でアロー戦争を起こしたイギリスと一緒に清に出兵しました
③1861-65年には、アメリカ南北戦争に合わせて、メキシコに出兵しました。この時、イギリスはカナダに、スペインはキューバに兵を集めて、いつでもアメリカを攻めれるように準備を整えました。
こんな感じで、ナポレオン３世は、イギリスの都合のいいように、わんわんと戦争を仕掛けてきたんですね。
おまけに、1870年に普仏戦争で敗れたあとは、案の定、ロンドンへ亡命しています。その後も、いろいろクーデターの作戦を練ってたそうですが、そのまま尿管結石であの世に行きました。
ナポレオン３世に同情するのは、この尿管結石だけですね。あれは痛いです。本当にのたうち回りますから、死ぬまで大変な思いをしたでしょう。
次のイギリスの犬エピソードは、第一次世界大戦です。
第一次世界大戦は、イギリスが仕掛けた大作戦で、その目的とは、
１つ目は、プロイセン（今のドイツ）を潰す
２つ目は、ロシア帝国を潰す。共産主義革命を仕掛けたのはイギリスです
そして３つ目は、アメリカをイギリス側に引き入れる
そのため、棍棒ヤクザのセオドア・ルーズベルトに第三党で大統領選挙に立候補させることで、共和党の票を割り、共和党候補者のタフトを負けさせ、戦争屋ウィルソンを当選させました、という感じです。
この大作戦をやるために、フランスをイギリス側に引き寄せて、協力させたというわけです。
それで、フランスはこの頃から、ゴネる芸風を確立しました。
第一次世界大戦後のベルサイユ条約で、戦場になってボロボロになったフランスは、ドイツが永久に払えないほどの賠償金を請求して、ゴネまくりました。
賠償金額は、1,320億金マルクということで、これは約4.7万トンの金塊分の価値を表します。現在の金価格は1g 23000～25000円ぐらいですから、現在価値に直すと、1200兆円ぐらいになります
こんな金払えるわけがない。というわけで、その後成立したドイツのワイマール共和国は、ヤケクソになって紙幣を擦りまくってインフレ率1兆倍のハイパーインフレを起こして、アメリカの同情を買って乗り切りました。
もちろん、国民の財産は紙切れになったので、国民は乗り切っていません。
こんな感じで、フランスはヤクザの下っぱみたいな芸風で、たびたび脅し役を買って出るようになりました。
例えば、フランスの大統領で最も有名で、今も評判がいいのは、ドゴールだと思います。ドゴールは、第二次大戦中、ナチスへの抵抗政府である、臨時政府の初代首相になり、戦後1959-69年まで大統領を務めた人物です。
ナチスに対抗したリーダーということで、評判がいいわけです。
それで、戦後で有名なのは、ベトナム戦争でアメリカの経常収支が悪化したことを受けて、アメリカに預けていた金塊をフランスに持ち帰ったことです。
みんなアメリカを怖がっていたのに、ドゴールは勇気があるなあ、と思われていました。
しかし、これで得をしたのは、実は英米のグローバリストでした。
これをきっかけに、1971年のニクソンショック、オイルショックへと続き、現在のドル刷り散らかし体制へと移行しましたからね。
ドゴールがいた臨時政府は、ロンドンにありましたので、結局はこのおっさんも、イギリスの言いなりだったのです。
イギリスは、さっさとアメリカを変動相場制へと持っていきたかったけど、自分たちがアメリカに嫌われるのが嫌だったから、代わりに犬のドゴールにやらせたということなのでしょう。
そして最後のイギリスの犬エピソードは、戦後の過激な植民地主義政策です。
第二次世界大戦後も、イギリスは植民地支配を続けたかったのですが、アメリカはそれに反対してましたし、１国だけでやるには悪目立ちしすぎるのが難点でした。
そこでフランスにも、植民地主義を捨てさせず、イギリスの評判が悪くならないように仕向けました。
その具体例として、
１つ目は、1956年のスエズ動乱です。
当時のエジプトの大統領のナセルが、スエズ運河を国有化すると宣言し、当時権益を持っていたフランスとイギリスがイスラエルをツッコミ隊長としてけしかけて、攻め込んだ戦争でした。
この時は結局、アメリカが仲裁に入って、イギリスやフランスが負けました。
２つ目は、国連軍での英米への追従です。
今回のイラン戦争にはイギリスは参戦していませんが、それ以前の戦後の戦争については、ほぼイギリスは参戦していました。
湾岸戦争、アフガニスタン侵攻、イラク戦争、シリア内戦、リビア空爆などなどです。
これらの戦争は、国連を使ったり、アメリカが強引にやったものもありますが、それにイギリスは常に参加してたんですね。しかし、英米だけでは、イギリスも悪役になってしまうので、フランスも常にそれに従ってました。
国連軍といっても、所詮は、英米の戦争をもう少し参加国を増やすことで、悪評を分散することでしかなかったのです。
そして３つ目は、西アフリカのサヘル地域の植民地支配です。
この地域は、世界でも最貧地域の１つとして有名で、その多くがフランスのCFAフランが使われています。しかも、2020年代に入るまでは、フランス軍の基地があって、反政府勢力にも武器を渡していたという話で、政情が安定せず、ずっと貧困状態のままに置かれていました。
こんないい加減な支援をしていたことで、イギリスのアフリカでの軍事活動の隠れ蓑になっていたように思います。
1967-70年のナイジェリアのビアフラ内戦では、300万人以上が死んだとされていますが、この戦争で得をしたのは、ブリティッシュ・ペトロリアムやシェルなどのイギリス系の石油会社です。
イギリスが旧植民地の反乱を抑えるために、無茶苦茶やらせていたのです。なので、フランスにも、同じぐらいアフリカで無茶苦茶やらせることで、悪評を分散してきたのだろうと思います。
ちなみに、西アフリカ諸国は、フランス軍を追い出しましたが、その後は、民間軍事会社という形で、元フランス軍の傭兵が西アフリカ諸国で大暴れしており、各国政府がロシアに支援を求めていたりします。
さらに、ウクライナがこれを支援しているとアフリカ諸国が主張しています。
ウクライナ軍には、NATOの軍関係者が入っているので、実質的に英仏の軍が、アフリカを引っ掻き回しているといえます。
ウクライナという名前は、その隠れ蓑として使われてるんですね。
こんな感じで、フランスはこういう汚れ役を演じることで、悪いのはイギリスだけじゃない！という雰囲気作りに貢献してきたというわけです。
なので、トランプ政権は、イギリスを潰すなら、その犬であるフランスも一緒に処分してあげるのが人情だろうということで、欧州潰しに躊躇がないのだと思います。
４、ギャングを欧州に引き込むスペイン
次はスペインを見ていきましょう。
スペインもなかなかに因果な国というか、潰しがいのある国になっているようです。
スペインでは、国内にいる不法移民の合法化を行い、約120万人が申請したと報道が出ています。以前にスペインについて動画を出した当時は、50万人程度だろうという話だったので、２倍以上の移民が合法化されたことになります。
ちなみに、このような合法化は過去にもやっていて、1986～2005年までに６回、約１２０万人を合法化しています。
しかし、2005年の合法化の時には、約60万人の中南米からの移民が合法化されましたが、中南米でギャングをやっていた”マラス”と呼ばれる犯罪グループも混じっていたようで、スペインで大暴れするようになりました。
そして、今回の合法化の前の2024年ごろから、中南米では、右派政権が次々と選挙で勝利し、国内の麻薬ギャングや、移民犯罪の取り締まりが始まっています。
トランプも、昨年12月に出した国家安全保障戦略の中で、中南米の麻薬カルテルの殲滅を課題に掲げていましたので、現在メキシコで一緒に麻薬カルテルの殲滅作戦をやろうとしているように、他の国にもその手を広げていくのでしょう。
なので、これまで稼いできた中南米のギャングが、取り締まりを嫌ってスペインへ逃げ出している可能性は非常に高いと思います。
それで、こちらも最近の記事なのですが、ユーロポールがEU内の組織犯罪を調べたところ、731のグループと、40万人の犯罪メンバーを特定したということです。
これらの犯罪グループの中で、最も多い犯罪は麻薬取引で、ついで詐欺のようです。麻薬は、中南米がコカインの原産地になってますので、中南米系のギャングがかなり跋扈していると想像されます。
そして、そのような状況の中に、中南米のギャングが入っているわけです。そのため、今回のスペインでの合法化は、中南米からの麻薬カルテルが、欧州に流れてきやすいような道筋を作ったようにも見えますね。
また、イギリスという国は、犯罪者の金を預けるのに最適な、タックスヘイブンをたくさん持ってる国で、犯罪者の資金の４割がイギリスに流れていると言われています。
なので、今回のスペインでの移民合法化は、中南米に滞留していた犯罪資金をイギリスに流す役割も担っていたと思われます。
つまり、今回のスペインの移民合法化は、欧州の治安を犠牲にして、ロンドンを儲けさせるためのものだったと言えるでしょう。
このように考えると、スペインが没落した理由も、なんとなくわかりますよね。マフィアしかいないのです。政治家だろうが、女性だろうが、左翼だったらみんなマフィアになってるんです。救いようがないとは、このことでしょう。
５、なぜトランプは、欧州の保守派を支援しないのか？
このように、ドイツもフランスも、スペインも、イギリスの犬だったり、手下だったりしてるので、救いようがないと思うのですが、そうはいっても、保守派の支持率は上がってきていますし、トランプと似たような政策を掲げてもいるので、支援してあげてもいいようなものです。
しかし、トランプの動きを見ると、どうも欧州の保守政党を支持しているようには見えません
例えば、これら３カ国の中で、保守政党が政権を取る可能性が一番高いのは、フランスだと思うのですが、国民連合の元党首のマリーヌ・ルペンとは、一度も会っていないようです。
こちらの記事は、2017年1月12日、つまり、第１期トランプ政権が始まる8日前のものなのですが、トランプタワーでマリーヌ・ルペンが話していたところが記事になったものです。
どうも、トランプに会いにNYに来たものの、会えなかったようで、関係者と話しているところのようなのですが、８日後に大統領になる人間に、アポなしでフランスから来るわけがありません。
それなのに会えなかったということは、これはトランプによるドタキャンだったということなのでしょう。
その後も、ルペンとトランプが絡んだ形跡はないので、考えられる理由は、フランスが保守政党の国になってほしくないということだと思います。
イギリスでも、似たことが起こっています。
イギリスの保守政党の中で、最も躍進しているのは、ナイジェル・ファラージ率いるリフォームUKですが、イーロン・マスクが支持しているのは、さらに極右政党である、レストア・ブリテンであり、ここが最近支持率を伸ばしてきていて、保守政党が分裂しつつあるのです。
マスクは、ルペンとも会ったり、支援を表明してもいないため、トランプと欧州における態度は歩調を合わせているように見えます。そのマスクが、保守政党の分裂を促すような支援をしているというのは、アメリカがイギリスの保守化を求めていないと取れるのではないでしょうか？
では、ドイツはどうでしょうか？
ドイツは、ドイツのための選択肢AfDが、支持率を伸ばしているところですが、ドイツという国は基地外の国なので、AfDの政治活動を禁止しようと、政治家や市民団体が裁判を起こしたりしてますし、旧東ドイツの地域で人気の政党なので、旧東ドイツ人に差別意識を持ってる、西ドイツ人が多いようですから、政権を取るまでには、相当時間がかかると思われます。
また、今回のイラン戦争で、AfD自身がトランプから距離を置くような態度を見せていますので、トランプからのバックアップも期待せず、地道に活動をしていくつもりなのでしょう。
このように、英独仏の保守政党は、どこも政権を取る見通しが立ってなかったり、トランプがそれを望んでいなかったりしています。
なぜなのでしょうか？
その理由は、おそらくですが、トランプはNATOの解体、または分裂を求めていないからです。
それは、例えば、フランスのルペンではなく、マクロンと仲がいいことからも、それが伺えます。マクロンは、NATO維持に賛成だからです。
では、なぜトランプがNATOを必要としてるのか？というと、NATOがあるからこそ、ロシアとの敵対関係を続けることができて、欧州がロシアからの原油や天然ガスの輸入を停止することができますし、
NATOが、イラン戦争などで、アメリカと歩調を合わせないからこそ、トランプがNATOをdisりながら、中東への欧州諸国の関与を跳ね除けることができているのです。
つまり、トランプにとって、NATOというのは、欧州潰しのための政策を行うための、うまい口実が作れる存在なんですね。
しかし、これほどあからさまな、欧州潰しに、欧州の政治家は全く気づいていないのでしょうか？
このチャンネルでは、散々欧州の政治家を馬鹿にしてきてますが、本当の意味で頭が悪い政治家は、ごく一部だと思っています。
ですが、それでも、欧州の政治家が、現在の自滅に向かう政策を受け入れて、推進している理由は、大きく３つあると思っていて、
１つ目は、エプスタインファイルで、弱みを握られてる説ですね。
欧州の大物は、まだ公表されていませんから、脅されてる可能性は大有りです。
２つ目は、イギリスが潰れるなら、まあいいかと思ってる説です。
これは、マクロン、メルツ、ルッテあたりは、そうだと思います。
特にNATO事務総長のルッテは、トランプを「パパ」と呼ぶぐらいなので、すごいわざとらしくやってる感じがしますね。
マクロンやメルツは、自分の国が歴史的にイギリスにしてやられてきた国なので、この支配からの卒業が果たせるのであれば、校舎の窓ガラスを割って回るようなノリで、一回、自分たちの国がボロボロになってもしょうがないと思ってるのでしょう。
そして、３つ目が、ガチでロシアを敵対視してる人たちです。
個人的には、北欧のカヤ・カラスあたりは、そんな気がしています。
というわけで、これらをまとめると、見事な、そして絶望的なイギリス包囲網ができているように思います。
- ロシアからの資源輸入が停止で、電気代爆上がり
- 中東からの資源輸送が停滞で、原油・ガス不足へ
- ドイツ経済の崩壊で、イギリスの再工業化が不可能に
- スペインへ中南米から犯罪者が流入で、イギリスへ流れ込み、さらに治安悪化
- フランスはEU、NATOの結束を重視で、ずっとロシアと敵対関係が続く
- 欧州のリベラルが、移民と環境規制をゴリ押しで、電気代の高騰、治安の悪化が続く
ということで、何をどう足掻いても、イギリスが復活することは無理な展開になってるように思いますね。
最近の欧州は、猛暑で人がバタバタ死んでるとか、教会への放火が止まらないとか、言論弾圧が酷いとか、どんどんヤバい方向に向かってますが、トランプとプーチンは、イギリス潰しのために欧州を道連れにするのをやめないでしょうから、
日を追うごとに、もっと悲惨なことになっていくでしょう。
この動きは、何百年ぶりかの、ヨーロッパの決定的な没落につながる、歴史的なものだと思うので、引き続き、追いかけていきたいと思います。
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