(画像出典:wikimedia commons 江戸村のとくぞう, 都道414号 安鎮坂)
この記事では、新宿区の
- 新築のマンション価格
- 中古マンション価格の動き
- マンション価格の今後の見通し
の3点について、詳しく解説していきます。
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1、新宿区のマンション価格
(1)新築マンション価格
*2021年12月現在
*面積・価格は概算(100万円単位)
マンション名 | 価格(万円) | 面積(㎡) | 最寄駅(徒歩) | 総戸数 | 入居時期 |
---|---|---|---|---|---|
ウエリス市谷加賀町 | 13,480-22,980 | 72-108 | 牛込柳町(6分) | 20 | 即入居可 |
クリオ市谷柳町 | 7130 | 43 | 牛込柳町(1分) | 60 | 即入居可 |
ザ・パークハウス市谷加賀町レジデンス | 9480-13,200 | 66-81 | 牛込柳町(6分) | 228 | 即入居可 |
クレヴィア山吹神楽坂 | 3,690-8,790 | 23-64 | 江戸川橋(4分) | 49 | 2022年1月 |
ザ・パークハウス 御苑内藤町 | - | 62-108 | 国立競技場(7分) | 34 | 2022年5月 |
ザ・パークハウス アーバンス 早稲田 | - | 37-47 | 早稲田(6分) | 47 | 2023年1月 |
ピアース新宿三丁目 | - | 29-54 | 新宿三丁目(6分) | 61 | 2023年2月 |
ブリリア四谷三丁目 | 6,078-10,298 | 40-58 | 四谷三丁目(2分) | 57 | 2023年6月 |
プラウド神楽坂ヒルトップ | - | 63-96 | 牛込神楽坂(3分) | 75 | 2023年8月 |
(参考:スーモ)
(2)中古マンションの取引価格
ご覧の通り、新型コロナの拡大で緊急事態宣言が行われた2020年4〜5月に一度落ち込みましたが、都内のマンション需要は高く、その後は回復・高値を更新し続けています。
2、なぜ新宿区のマンションは、これほど上昇しているのか?
今後の予想をする上で、これまで上昇してきた理由を知っておいた方がスッキリ理解できます。
なので、これまで上昇してきた主な理由を3つ、解説します。
①金利が低下して、高い物件が買えるようになった
そもそも、不動産価格が上昇した最も大きな理由は、金利の低下です。
アベノミクスによる異次元緩和政策が始まった2013年から2020年ごろまでは、固定金利が2%台から0.82%まで、1%以上も下落したのです。
さらに、2022年に入ると、変動金利がさらに下がりました。それまで0.5%前後だった金利が、0.3%台にまで下がったのです。
新型コロナ以降も、都心部や大都市圏を中心に不動産価格は上がり続けていますので、それでも買いたい人が、変動金利を利用するようになり、ついに7割以上が変動金利を選ぶようになっています。
これによって、同じ返済額でも、買える物件の価格が大きく上がりました。
アベノミクスが始まる前の2012年ぐらいまでは、月に約10万円の返済(ふらっと35)で、約3,000万円の物件しか買えませんでした。
ですが、2023年現在、変動金利を選べば、約4,130万円の物件まで買えるようになっているのです。
月10.4万円の返済で、いくらの物件が買えるのか?
今の夫婦は、共働き世帯が多いですから、変動金利で、2人でそれぞれ月10万円を返済すると決めれば、なんと約8,200万円の物件が買えるわけです。
東京23区では、新築マンションが8,000万円を超えていますが、このような事情があるからなんですね。
②世帯数の増加が続いている
2つ目は、世帯数が増加している点です。
新宿区では、新型コロナ以降も人口・世帯数ともに、一貫して増加傾向にあるのです。
(参考:総務省統計局 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」)
世帯数が増えていると言うことは、それだけ住居に対する需要も増えますので、戸建てやマンション価格の上昇につながっているわけですね。
③海外の投資家が購入を増やしている
そして3つ目の理由が、海外投資家による購入を増やしているからです。
外資系の不動産会社であるCBリチャードエリスのレポートによると、2020年の海外投資家は、日本の住宅用不動産を2019年の1.7倍購入していたそうです。
一方で、海外投資家による累計投資額(注:2020年1〜9月)は9,900億円で、対前年同期比103%増加。
(中略)
海外投資家によるアセットタイプ別の投資額割合は、住宅が39%、オフィスが30%、物流施設は17%となった。特に住宅の投資額は前年の1.7倍に達した。
そして、その後もこの傾向は続いていたようですので、さらに日本のマンションが買われています。
海外投資家による投資額は1兆3,300億円と、前年に比べて30%増加。
投資額は2年連続で1兆円を超えた。世界的な低金利政策が続くなか、運用難に直面した海外の機関投資家の資金が、相対的に利回りが高い不動産投資に流入している。
2020年比で30%増ということですので、6,000億円以上が国内のマンション購入に使われたことになります。
というわけで、まとめると、
- 金利低下、変動金利を選ぶ人が増えていることで、同じ返済額でも高い物件を買えるようになっている
- 新宿区の世帯数は増加しており、戸建て・マンションに対する需要が増え続けている
- さらに海外投資家が、都心部のマンション投資に参入してきた
といった理由から、新築・中古ともにマンション価格が上昇しているわけですね。
3、これからどうなる?気になる3つのポイント
では、ここからは、「今後の新宿区のマンション価格に影響を与えるかも?」と気になる3つのポイントについて検証していきましょう。
(1)そろそろ金利が上がりそう
ここまで、マンション価格が上昇してきた最も大きな理由は、金利の低下と変動金利の利用者の増加と解説してきました。
日本では、低金利が長く続いているため、金利の上昇リスクを心配しない人が増えており、7割以上の人が、半年ごとに金利が変わる変動金利を選んでいます。
ですが、本当にこれからも金利は上がらないのでしょうか?
実は、10年〜30年までの長期金利については、すでに上昇し始めています。特にロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年ごろから、本格的に上がって来ています。
(参考:財務省)
なぜ上昇しているのかと言うと、世界的に物価が上昇しているからです。
例えば、アメリカでは、物価が一時、前年比で9%以上も上がったため、政策金利を0.25%→5.25%まで、1年間で5%も引き上げました。
ドイツでも、前年比で11%以上も上がっていたため、こちらも政策金利を0%→3.5%にまで、約1年間で3.5%も引き上げています。
その結果、住宅価格が下落している状況です。
アメリカの先月の中古住宅価格は前の年の同じ月と比べた下落幅がおよそ11年ぶりの大きさとなり、住宅価格の下落傾向が鮮明になっています。
急速な利上げに伴う住宅ローン金利の高止まりで需要が落ち込んでいることが背景にあります。
欧州連合(EU)域内で、住宅価格が2015年以来初めて四半期ベースで下落に転じた。借り入れコストの上昇(=金利の上昇)が10年近くに及ぶ住宅用不動産ブームに終わりをもたらしている。
EU統計局は4日、22年10〜12月期に住宅価格が前の期と比べ1.5%下落したと発表した。域内27カ国のうち15カ国で下がった。下落幅が最も大きかったのはデンマークとドイツで、それぞれ6.5%、5%低下した。
ちなみに日本の物価上昇率は、前年比で3.0%の上昇です。
(参考:NHK「2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0%上昇 41年ぶり水準」)
日本では、まだ政策金利を引き上げてはいませんが、4月に日銀の総裁が交代しました。
これによって、これまでの現在の低金利政策から、金利を引き上げて、物価上昇をおさえる政策へと変えるのではないかと見られています。
1%金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性
ちなみに、金利が1%上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。
例えば、月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が1%上がると、毎月10万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。
なお、すでに変動金利で組んでいる人については、5年ルールという、当初5年間は、返済額が固定(ただし、増えた利息はあとで支払う)というルールがあるため、すぐに払えなくなって投げ売りが始まるわけではありません。
しかし、新しくローンを組む人は、変動金利でも高い金利になるため、今まで通りの高い価格でローンを組むことが難しくなりますから、価格は下がりやすくなるでしょう。
(2)子育て世帯が出て行っている
新宿区の転入超過数(引っ越して来た人 ー 出て行った人)を見てみると、15〜29歳(青い線)は増えているものの、30〜40代(赤い線)や、その子供の世代(0〜14才)は減少しています。
(参考:総務省統計局 「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」)
つまり、子育て世帯に必要な、広めのマンションは、普通の世帯には手が出なくなっているわけです。
そのため、今以上に価格が上がるのであれば、若い単身世帯や、高年収の共働き世帯などの、一部のニーズを取り込むしかなくなるでしょう。
(3)売りたい人が増えて、取引が減っている
新宿区を含めた城西地区のマンション価格がかなり上がっているため、売りに出す人が増え、中古マンションの在庫が増えています。
新型コロナ前の4,700戸に迫るほどの水準に迫っています。
その一方で、子育て世帯が区外に出ていっていることから、新宿区のマンションの取引件数も減少傾向にあります。
つまり、売り手が増えて、買い手が減っているため、なかなか取引が成立しにくくなっているのです。
そのため、特にファミリー向けのマンションについては、売却に時間がかかってくるでしょう。
4、結論:買うなら?売るなら?
以上のことから、新宿区のマンション価格は、
- 子育て世帯を中心に、郊外へ出ていく動きが進んでおり、取引件数は減少傾向にある。また、売りたい人も増えているため、在庫も積み上がって来ている
- 買い手が、高年収の共働き世帯や富裕層、海外投資家に限られて来ているため、①株式市場がもっと上がる、②低金利が続く、③人気物件である、といった条件を満たせないと、さらなる高値で売るのは難しそう
と言えるでしょう。
買うなら:下落を待つよりも低金利の今がチャンス?
23年4月に日銀総裁が交代しましたが、金利の上げ幅はまだ小幅なため、価格への影響はまだ出てきていないようです。
今後、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット35」か「10年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。
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売るなら:超低金利の今が1番のチャンス
新宿区のマンション価格は、1億円を超えることも珍しくなく、富裕層や共働きの高年収世帯、海外投資家などの、一部の限られた人しか手が届かない状況です。
そのため、株式市場や金利動向に大きく影響を受けやすいです。もし、今後の金融見通しが、あまり楽観的でないのであれば、低金利のうちに売却を考えた方がいいかもしれません。
不動産会社によって、売れる価格が違う?
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