今回の動画は、「イギリスをぶん殴るトランプ。どうやってイラン戦争でイギリスの金融支配を壊すのか？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
前回、イラン戦争がなぜ始まったのか？トランプとイスラエルの目的は何なのか？ということで、考察動画を出しました。
おかげさまで、うちの国際情勢関係の動画にしては珍しく、2万再生を超えており、多くの方が今回のイラン戦争について、興味を持たれていると感じました。
それでちょっと前回の内容を簡単に解説しますと、1979年のイラン革命が英米のグローバリストが仕掛けたものであり、中東の不安定化とイスラエルの国土統一を阻むことを目的としたものだったので、トランプとイスラエルは、イラン政府を転覆させるまで、戦争をやめないだろうという話をしました。
今回の話はこの続編にあたるのですが、前回の動画を作ってた時に、ちょっと違和感があったんですよね。
というのも、もし今回のイラン戦争がこのような解釈によるものだったとしたら、ただ単にイランを倒して終わりじゃないよね。
今の混乱の原因を作ってきたイギリスを、トランプがぶん殴ってないじゃないか？と思っていたのです。
そう思っていろいろと調べていたら、こちらの動画を見つけました。
こちらは、プロメテウス・アクションという団体が運営している「プロメテアン アップデート」というチャンネルです。
この団体は、50年以上、イギリス帝国の金融政策について調査してきた、アメリカの団体のようです。
なので、筋金入りのイギリス帝国を研究している人たちの集まりなんですね。
その中でも、こちらのバーバラ・ボイドさんという方が解説している動画がとても興味深い内容だったので、今回はこの件について、詳しく見ていくことで、トランプ政権がどうやってイギリスをぶん殴っていくのか？について見ていきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、はじめに
まず最初に、前回の動画で詳しく話したのですが、イランとイギリスとの歴史的な関係について、簡単に押さえておきたいと思います。
１９世紀から２０世紀半ばにかけて、イランはイギリスの植民地のような状態でした。
そして、1908年にアングロ・ペルシャという会社が設立されます。
これはのちのブリティッシュ・ペトロリアム、BPで、1950年ごろまでは、世界で最大の製油所はイランにありました。
しかし、イランとアングロ・ペルシャが結んだ契約は、イラン政府にとってとても不利な条件で、純利益のわずか16%しかもらえず、しかも、会計監査にイラン人が入ることを拒否されるという内容で、要するに、ほとんどイラン政府の手元にお金が入らないような契約だったのです。
そのため、当時のイランはちっとも豊かになれませんでした。
さらに、この会社の株式を1914年にイギリス政府が51%取得し、イギリス政府の国策企業として位置付けられて、1951年までこの状況が続きました。
しかし、こんな搾取されっぱなしの状況はもう嫌だ！ということで、モサデク首相が立ち上がって、1951年にイランの製油所の国有化を発表します。
それに対して、ムカついたイギリスは、アメリカを誘ってイランにクーデターを仕掛けました。この時に、イラン国内で抗議活動をやっていたのが、シーア派の過激派原理主義組織のファダヤン・エ・イスラムで、この組織は英米から資金提供を受けていました。
このクーデターが成功して、モハンマド・レザー・シャーの王政が復活し、BPの権益もある程度回復するのですが、1979年にこれまた英米がイラン革命を仕掛けて、現在のシーア派宗教国家へと変わりました。
これによって、イギリスの石油権益は無くなってしまったので、なんでわざわざ？と思ってしまいますが、当時イスラエルは、アメリカの支援を受けて、1948年から続いていたアラブ・イスラエル戦争も終結に向かいつつありました。
そこで、中東を不安定にしておきたいというイギリスとアメリカのグローバリストが、次のイスラエルのライバルを作るために、現在のイラン政権を打ち立てた、というのが、前回の動画での私の考察でした。
とまあ、いかにイギリスとアメリカのグローバリストがクソなのかがわかる話なのですが、今回の話はもっと酷いです。
それがわかるのが、2010年にイギリスの歴史家のマーク・カーティス氏が書いた「Secret Affairs」という書籍の中で主張されていることなのですが、
この本は、イギリスの機密解除文書をもとに、イギリス政府が中東のイスラム過激派を支援し続けてきたということを分析したものになります。
私はこの本を直接読んではいませんが、著者のカーティス氏がインタビューに答えていたり、「declassified uk」というwebサイトで、いろいろと記事を書いたりしてるので、それらを拾ってみると、
イギリスは、何十年と２つのイスラム主義勢力と共謀してきたと言います。
１つは、イスラム過激派を支援する主要国のサウジとパキスタンで、
もう１つは、イスラム同胞団、コソボ解放軍、アルカイダなどの過激派組織への直接支援です。
1953年のイランでのクーデターの実働部隊として、イラン国内のシーア派イスラム主義者を使ってますし、イラン革命の時に、何度も抗議活動や放火が行われていますが、イスラム過激派による放火だったと言われています。
なので、戦後のクーデターの多くが、アメリカやCIAが関与していると言われてますが、イギリスもグルだったり、むしろイギリスが主導してるぐらいだったんですね。
それで、このイスラム過激派を支援するというイギリスの動きは、2000年代に入ってからも、相変わらず続いています。
アフガニスタンではタリバンの対抗勢力の部族民兵や麻薬組織への支援を行っていました。アメリカが2021年にバイデン政権の時に逃げるようにアフガニスタンから米軍を撤退させましたが、実はイギリスも2021年までいて、やりたい放題やってました。
シリア内戦でも、アサド政権に対する反対勢力のヌスラ戦線などに支援してましたし、
リビアでも、イエメンでも、過激派への支援を行ってきました。
このように、イスラム過激派とイギリスというのは、切ってもきれない関係にあるのです。
しかし、イスラム過激派というのは、テロをやったり、10年ぐらい前にイスラム国という宗教勢力がイラクとシリアの一部を実効支配したりと、かなりメチャクチャなことをやってる人たちです。
３、なぜイギリスは、世界を不幸に陥れたいのか？
では、なぜイギリスはこれほど世界を不安定に、そしてそこに住む人たちを不幸のどん底に落としたいのでしょうか？
その理由は、２つあって、１つは、石油利権の獲得です。
中東やアフリカの政情が不安定なほど、独裁政権が生まれやすい、作りやすくなりますから、そのトップと直接交渉ができれば、石油利権を分捕ることが可能になります。
こちらの記事は、先ほどご紹介したマーク・カーティスさんのものですが、ブリティッシュ・ペトロリアムが、いろいろな国でやりたい放題やってきたことが書かれています。
例えば、1960年代のナイジェリアでは、イギリス軍が原油埋蔵地域のビアフラという地域への紛争に介入して、300万人の死者を出しました。
これは、BPとシェルの石油利権を守るためだった言われています。
また、2003年のイラク戦争では、イギリスも参戦してますが、アメリカがイラクを占領したどさくさに紛れて、150億ポンド、約３兆円分の石油を強奪し、挙げ句の果てには、2009年にイラク最大の油田権益まで獲得しています。
イラク戦争というと、アメリカが石油欲しさで、大量破壊兵器の嘘をでっち上げて攻め込んだと思われてますが、それほど軍隊出してない割に、ものすごい利益を出していたのがイギリスだったのです。
ほんと、調べれば調べるほど、イギリスって現在進行形でクソな国だということがわかりますね。
そして、もう１つが、金融支配がやりやすくなるということです。
ロンドンの金融市場は、原油の取引シェアの７割、海上保険全般の３割、賠償保険の９割を占めていると言われています。
また、イランやベネズエラ、キューバといった、アメリカからの経済制裁を受けている国や過激派組織などは、イギリスも表向きは支援をしていませんが、ケイマン諸島などのタックスヘイブンもたくさんあるので、おそらく、そういったところにお金を隠す方法はいくらでもあるのでしょう。
2016年にパナマ文書が流出しましたが、ここにはイランやキューバ、ベネズエラの政府に近い人間たちの利用が明るみになっていました。
つまり、イスラム過激派によって、中東やアフリカの政情不安が続けば、原油価格は上がりやすくなるし、海上保険の値段は上がるし、タックスヘイブンを通じて、やべえ奴らからの金も入ってくるしと、イギリスにとっては、いいことばかりなのです。
なので、世界が不幸になればなるほど、儲かるのがイギリスであり、イスラム過激派を使って、本当にやってるというクズな国なのです。
４、イラン戦争でイギリスをぶん殴るトランプ
このようなイギリスのやりたい放題に対して、イラン戦争を通じて、ぶん殴りにいってるのがトランプ政権です。
１つ目は、中東全体をイギリスの金融支配から抜け出させるということです。
ボイド氏によると、この動きは昨年からすでに始まっていたと言います。
昨年5月に、トランプ氏は中東の湾岸諸国を回って、2兆ドルもの対米投資を約束させました。
これは、個人的には、各国にそんな金あるんかい？と疑問に思っていたのですが、ボイド氏から見れば、これらの湾岸諸国は、ロンドンなどの欧州の金融機関に金を預けているため、その金をアメリカの対米投資に振り向けさせることで、ロンドンの力を削ぐことができると捉えていました。なるほどなと思いますね。
そして、もっと面白いのが、今回のホルムズ海峡封鎖騒動による、海上保険の乗っ取りです。
現在、ホルムズ海峡がイラン戦争によって、実質的に封鎖されるような状況となっており、原油価格も跳ね上がっていますが、これを受けて、トランプ氏は、メキシコ湾を通るタンカーについては、海軍の護衛付きでの政治リスク保険を提供すると表明しました。
これまでは、どこの国の船でも自由に行き来できていたので、ホルムズ海峡を通る船についても、イギリスとかいう、遠い国の保険を活用することができていました。
しかし、現在のような戦時体制になると、海軍の護衛がなければ、航行自体困難になりますから、ロンドンの保険市場はお手上げになります。実際、船舶の戦争リスク保険の引き受けをやめてしまいました。
もし、このイラン戦争が長期化すれば、ロンドンの民間保険が崩壊し、アメリカ政府の護衛付きの保険市場しか機能しなくなる可能性があります。そうなれば、イギリスの一大産業である海上保険を潰すことができるというわけです。
そして、２つ目は、イラン政府の転覆によって、中東の政情の安定化が進むということです。これまで、イランはイスラエルを邪魔するように、シリアやレバノン、イラク、イエメン、そしてガザ地区などの、イスラム過激派への支援を行ってきました。
それが、今回のトランプ政権とイスラエルによるイラン攻撃によって、政権が転覆されれば、これらの過激派組織に金を出す国は、イギリスだけになっていきます。
今までのパターンを見ると、アメリカの後ろをコソコソついてきて、美味しいところだけはガッツリとっていくのがイギリスでしたから、イギリス単独で軍事介入するわけにもいかないでしょうし、アメリカが動かなくなれば、何もできなくなっていくでしょう。
そうなれば、中東地域全体の安定化にもつながると考えられますし、原油価格の低下にもつながっていくでしょう。
このように、トランプ政権は、イスラエルの言いなりになって戦争に巻き込まれた体で、現在の戦争を続けていますが、実は実は、見る人が見れば、イギリスをぶん殴りに行ってるということなんですね。
なぜイギリスはイスラム化を目指すのか？
それで、今回動画を作ってみてわかったのが、イギリスのイスラム化していた理由でした。
イギリスでは、1980年代から2010年代にかけてパキスタン系のギャングが入ってきて、未成年の女の子を誘拐してあれこれやっていたのを政府が隠していたというスキャンダルが、昨年暴露されて英国中が大騒ぎになりました。
イギリスでは、移民による犯罪に抗議しようとすると、人種差別だー！と怒り出すリベラルやメディアがわんさかいるため、あいつら頭狂ってんなーと馬鹿にしてたのですが、そんなレベルの話ではなかったんですね。
つまり、イギリスはこれまで、世界中のイスラム過激派を支援してきたので、それらのやべえ奴らが自分の国に入れなくなった場合に、自国で受け入れてたということなんです。
それで、イギリス国内で悪さをしても、今まで役に立ってもらってた人たちだし、政府が実はイスラム過激派とグルだと抗議されたら困るから、強く言えないなあというわけで、犯罪を放置してきたというのが、実際のところなのでしょう。
その結果、今のイギリスは、世界中の過激派の避難所みたいな状況になっているのだと思います。
イギリスはイスラム教徒に国を明け渡すべきだとか、イギリスは黒人が先祖の国なんだよ！とか、イカれた主張をする人が後をたちませんが、それはこういったイギリス政府のこれまでの非道な行いの結果、因果応報だということなんですね。
前々回の動画で、スペインを取り上げたのですが、スペインも大航海時代に中南米の現地の人を奴隷にして、銀を掘りまくれるように結果、真面目に国づくりをするのが馬鹿らしくなって、
スペイン本国の産業を捨てて、銀で払って輸入するようになって、国力が衰退し、４分の３の人が文盲になるような落ちぶれ方をしてましたが、イギリスも植民地や弱い国を脅して、楽して金儲けすることばかり続けてきた結果、スペインの二の舞になりそうな感じですね。
というわけで、今回はイラン戦争が実はイギリスをぶん殴るための戦争だったということについて、解説してみました。
それで、気になるのは、この戦争がいつまで続くか？ということでしょう。
①トランプ氏は４週間で終わると発言していますが、
今回のような、
②イギリスの金融支配体制を潰すということであれば、長期化する路線も考えられるかなと思います。
それと、案外イランが強くて、
③ガチンコのバトルロイヤルが長期化するというシナリオもあるでしょう。
大きくはこの３つがありそうですが、個人的には①か②ではないかと思っています。
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