宮城県の土地価格の7年間の動きと、今後の見通し | イエ&ライフ

宮城県の土地価格の7年間の動きと、今後の見通し

宮城県の土地価格の7年間の動きと、今後の見通し宮城県

新型コロナでこれからどうなるのか?

 

おそらく多くの人が、現在の不動産市場に対して、

「新型コロナで下がるんじゃないか?」

と気になっているのではないでしょうか?

 

都内での感染者数もどんどん拡大していますし、いつロックダウン(封鎖)されるか分からないほどに、緊迫していますよね。

 

そこで、この記事では、これまで宮城県の土地価格が上昇してきた理由と、今回のコロナウイルスの影響を念頭におきながら、これからの宮城県内の土地価格について解説していきたいと思います。

 

それでは参りましょう。

 

1、過去7年間の宮城県の不動産の上がり方の特徴とは?

まずはじめに、この7年間で宮城県内の不動産が、どのような動きをしてきたのかをザッと見ていきましょう。

 

この7年間の宮城県の公示地価を調べてみると、住宅地は20.5%の上昇をしていました。

 

宮城県の公示地価の推移

(参考:国土交通省 地価公示)

 

これほど上昇している理由は、もちろん復興需要によるものです。

ですが、もちろん全ての地域で上昇しているわけではなく、上がっている地域とそうでない地域とで大きく分かれていました。

そこで、今度は市区町村別に、この7年間の住宅地の上昇率を見てみましょう。

 

仙台市周辺と沿岸部のエリアを中心に上昇している

宮城県の公示地価の変化率マップ

(参考:国土交通省 地価公示)

 

ご覧のように、市区町村単位で見ると、仙台市周辺と沿岸部(石巻市、気仙沼市)で大きく上昇していることがわかります。

 

そもそも、今回の「不動産バブル」は、何が理由なのか?

そもそも、今回の「不動産バブル」は、2013年4月から始まった日銀の異次元緩和が原因です。

 

それまでの銀行の商売は、わたしたちから100万円預かったら、それで国債を買って、国から利息として1万円もらう代わりに私たちには100円ぐらいの利息をつけてて稼ぐ、ということをやっていました。

 

ですが、こんなことをしても、ちっとも景気も良くなりません。

そこで、日銀が銀行から国債を買い取ってしまい、「その浮いたお金を使って、どこかに貸して本業で稼ぎなさい!」

とやってしまったのです。

 

異次元緩和

 

それで困った銀行は、不動産業者に融資をすることにしました。

この7年間で、企業や個人がお金を稼ぐために銀行から借りたお金(設備資金と言います)は、なんとその8割近くが不動産関連だったのです。

 

製造業はわずか1.7%、そのほとんどが不動産関係

異次元緩和後の設備資金の増加業種

(参考:日銀 貸出先別貸出金)

 

お金が借りやすくなった企業や個人は、そのお金でバンバン、アパートやマンションを建てました。

その一部が、「かぼちゃの馬車」や「サブリース問題」「スルガ銀行の不正融資」などで個人の不動産投資家が餌食になっているんですね。

 

低金利によって、買い手の購買力が上がった

それに加えて、住宅地でも大きな追い風がありました。

それが金利の低下です。

異次元緩和によって、住宅ローンが約1%下がったのです。

 

金利の推移

(参考:ARUHI住宅ローン フラット35金利の推移 財務省 国債金利情報)

 

ザックリ言うと、この7年間で買い手は、同じ返済額で2割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット35で期間35年・3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は1.4万円も減りました。

 

異次元緩和前後のフラット35の返済額

*融資手数料:2.16%として計算

①緩和前

(2013年3月)

②緩和後

(2019年1月現在)

②ー①
フラット35の金利

(団信込み)

2.27%1.33%-0.94%
月々の支払額103,500円89,400円-14,100円
総支払額4,415万円3,819万円-596万円

 

ご覧の通り、返済額で月1.4万円、総額で約600万円減った計算になります。

言い換えると、月々10.4万円の返済で、3,000万円の物件から3,500万円の物件まで買えるようになったことになります。

 

金利の低下によって、高い物件が買えるようになった

異次元緩和の値上がり効果

 

つまり、金利が下がったことで、買い手の購買力が上がったため、値上げにも簡単に応じられてきたわけです。

 

2、なぜ、これほど下げている地域があるのか?

しかし、一方で半分ぐらいの市町村は下落しています。

 

その理由は、人口の減少です。

家を建てる中心年代である30代人口は、2007年ごろにすでにピークを打ち、宮城県ではこの10年間で4万人以上減少しています。

 

宮城県の30代人口と新設戸数

(参考:国土交通省 建築着工統計調査報告)

 

復興事業も震災のあった地域に集中しているため、それ以外のエリアの公共事業は減ったままです。

 

そのため、仕事のある仙台市に移り住む人が増え、仙台市周辺での土地開発が活発化しています。

それがまた仕事を生み、地方から人が移り住むというサイクルができてしまい、宮城県の経済が仙台市へ一極集中している状況となっているのです。

 

3、新型コロナの影響はどうなのか?

今回の新型コロナウイルスは、経済的にも大きな影響が出ています。

 

オリンピックの延期が決まった3月24日の翌日から日本では緊急事態宣言が出され、5月25日の解除宣言までの2ヶ月間は、飲食店やホテル、交通機関の利用がかなり減少しました。

解除された6月以降も、本格的な回復までは程遠い状況です。

 

このような状況を受けて専門家の間では、「この4〜6月のGDP(国内総生産)は、年率にして23%ほど減少したのではないか?」という見通しが出ています。

(参考:日経新聞「実質GDP、4~6月23%減 民間予測」)

 

ほとんどの業界では、売り上げが1割減れば、利益がほぼ吹っ飛びますので、平均23%の売り上げが減ったということであれば、赤字の企業が続出していることになります。

 

そして、これから先の景気についても、まだまだ予断を許しません。

例えば、これまで業績が絶好調だったユニクロは、すでに今年に入って3回目の業績の下方修正をしました。

(参考:サンケイBIZ「ファストリ通期予想、3回目の下方修正 海外ユニクロ赤字が影響」)

 

日本だけでなく、世界的に売り上げの回復が思っている以上に鈍いため、このような状況になっているのです。

これはユニクロに限った話ではなく、自動車や電機など、幅広い業界で起こっている状況です。

 

また、この影響は長期化することが予想されています。

というのも、ワクチンの開発には1年〜1年半かかると予想されているからです。

 

「ワクチンの専門家からは、ワクチン候補ができても、臨床試験を実施して有効性と安全性を確かめて、国の承認を得て実用化するまでには、何年もかかるとの声もあがっている。

(参考:ニッセイ基礎研究所 「新型コロナ 急がれる医薬品開発-抗ウイルス薬やワクチンが、なかなかできないのはなぜ?」)

 

そのため、海外から輸入・輸出をして稼いでいる製造業や、外国人観光客をあてにしている観光業・ホテル業など、幅広い企業での倒産も広がってくる可能性があります。

 

宮城では、特に商業地が危ない

宮城県内で特に大きいのが、商業地への影響です。

東京や大阪などの外国人観光客の多い地域では、百貨店の売り上げが大きく下落しているとの報道が出ています。2〜3月の百貨店の売り上げを見ても、3〜4割減とかなりひどい状況となっています。

 

では、それ以外の地方店はどうかと言うと、全国的な自粛ムードもあって、やはり過去に見られないほどの売り上げの落ち込みが起こっています。

仙台や高知、高槻(大阪)でも3月の売り上げは3割前後のマイナスとなっており、宮城県でも同様の傾向にあるようです。

 

百貨店の2〜3月の売上高(前年比)

2月3月
大丸(高知)−6.8%-36.4%
松坂屋(高槻)-11.8%-33.9%
三越伊勢丹(新潟)+9.1%-15.2%
三越(仙台)-4.6%-26.1%

(参考:各社HPより)

 

ここまで売り上げが減ってしまうと、他の周辺の小売店もかなり大きな影響を受けてきますので、閉店するお店も増えてくるでしょう。

そうすると、周辺の雇用が不安定化するため、家を購入する人が減少します。土地価格も下げやすくなってくるでしょう。

 

4、その他のリスク

新型コロナ以外にも、どんなリスクがあるのかをまとめました。

 

(1)この低金利はいつまで続くのか?

地域によって上がった場所、下がった場所の違いはあるものの、日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

 

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

 

赤字の地銀がどんどん増えている

地銀の決算状況

(金融庁:地域金融の課題と競争のあり方)

 

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

 

では、具体的にあとどれぐらいなのか?

ブルームバーグが経済の専門家45人にアンケートをしたところ、半数以上が2〜3年以内に限界が来ると予想していました。

 

半数以上が2〜3年以内に限界と回答

異次元緩和はいつ終わるか?

(参考:ブルームバーグ「2年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作-日銀サーベイ)

 

このアンケートは2018年6月にされたものなので、2020〜21年前後となります。

聞き取り当時は、オリンピックが開催されると思われていたので、オリンピック前後と考える人が多かったと言えます。

この頃までは好景気も続くだろうという予想があったので、その頃までは地銀の経営状態も持つと思われていたのでしょう。

 

ですが、今回の新型コロナ騒動によって、地銀の経営はさらに苦しくなっています。

銀行の経営が厳しくなれば、日本の国債に対する信頼性も下がるため、海外の投資家が国債の売却をする可能性もあります。

 

そうすると、金利が上昇しますので、不動産価格は下落していきます。

 

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

金利上昇で下落

 

そのため、今後の経済状況次第では、金利上昇による不動産価格の下落も考えておいた方がいいでしょう。

 

 

 

(2)復興事業はいつまで続くのか?

復興特別所得税は2037年まで続きますが、当初は企業からも特別税を徴収していたものの、廃止となり、現在復興関係の特別税収は3,000億円前後になっています。

 

復興予算の推移

(参考:復興庁 予算・決算等)

 

平成31年度の予算は1兆4,781億円まで減っていますので、復興需要の恩恵は今後もどんどん減っていくでしょう。

 

特に、気仙沼や石巻市などの沿岸部では、この2年ぐらい土地価格も横ばいです。

復興事業が一巡したため、公共事業に頼らない経済へ転換が求められる時期に来ているのです。

 

このまま各地域の活性化が進まない場合には、仙台市への一極集中は止まらないでしょう。

 

(3)これから宮城県の人口はどうなるの?

 

国立社会保障・人口問題研究所が、今年発表した宮城県の人口の見通しによると、2025年までに10万人減少するそうです。

 

宮城県の人口は、2025年までに10万人減る

宮城県の人口予測

(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)

 

また、家を買う中心年代である30代も、2025年までに66,000人減る見通しです。

家の買い手が今よりも2割以上減るので、これまで通りの上昇は見込めなくなるかもしれません。

 

宮城県の30代人口は、2025年までに約66,000人減少

宮城県の30代人口の予測

(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)

 

結論:売るなら?買うなら?

 

というわけで、宮城県の今後の土地価格についての結論は、以下の通りです。

  • 今回の土地価格の上昇は、日銀の異次元緩和がきっかけ
  • 復興需要による恩恵は、被災地と仙台市に集中しており、内陸部では人口減少が続いて下落する二極化が進んでいる
  • 新型コロナの影響で、自動車産業を中心に製造業の業績、雇用が厳しくなるため、土地価格の下落の可能性
  • 1番気をつけたいのは「金利」。特に日銀の異次元緩和が終了すれば、金利上昇で土地価格はさらに下がる

と言えそうです。

 

買うなら:下落を待つよりも低金利の今がチャンス?

坪単価が高いエリアで購入を予定しているのであれば、「下がるまで待つ」という選択肢もあり得ますが、新型コロナでも安定した仕事についている方であれば、購入を検討して見てもいいと思います。

その理由は2つあります。

 

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく可能性

例えば、坪30万円ぐらいの土地であれば、30坪でも1,000万円程度で買えます。

仮に数年で1割下げたとして100万円ぐらいしか安くなりませんから、1〜2年分の家賃でペイできてしまいますよね。

 

現在の家賃と買いたい場所の土地価格を比べてみれば、買ってもいいという判断は十分に成り立つと思います。

 

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

 

現在の低金利は、日銀の異次元緩和政策が続いているからなので、この政策が終われば金利は上がります。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

 

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット35」「10年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

 

非公開物件=安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

 

非公開物件の実態

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

 

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売るなら:金利が上がる前に売った方がいい

アベノミクス以降のこの7年間は金利の低下によって、買い手が月々の返済額を引き上げなくても値上がりした家を買える時期でした。

不動産を売るなら、金利の低い今が1番のチャンスと言えます。

 

特にコロナショックの影響は、長期間になる可能性もあり、景気が悪化するほど買い手が減っていきますので、今のうちに準備をしておいた方が後悔しないはずです。

 

公示地価を信じると損をする?

 

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、仙台市青葉区内に「旭ケ丘(あさひがおか)」という地区があります。

地下鉄南北線の旭ケ丘駅の東側に広がる住宅地です。

 

この旭ケ丘の公示地価と実際の取引価格は、

  • 公示地価:32万円/坪
  • 実際の取引価格:29〜47万円/坪

と、公示地価の約0.9〜1.5倍で取引されていました。

最高価格は、最低価格の約1.6倍です。

 

【仙台市青葉区旭ヶ丘の公示地価】

仙台市青葉区旭ヶ丘の公示地価

  • 旭ケ丘駅から440mの距離、徒歩約5〜6分(1分=80m)
  • 96,200円/㎡ × 3.3(㎡/坪) =32万円/坪

(参考:国土交通省地価公示・都道府県地価調査)

 

【仙台市青葉区旭ヶ丘の土地取引(過去2年間)】

仙台市青葉区旭ヶ丘の土地取引

  • 旭ケ丘駅から徒歩6〜7分のエリアで、29〜47万円/坪で取引されている
  • どちらも「第1種低層住居専用地域」で用途区域は同じ

(参考:国土交通省 不動産取引価格情報検索)

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

同じ地域なのに、

「公示地価の2倍以上の価格で取引されている」

「最低価格と最高価格が3倍以上も違う」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

 

*東北6県の市区町村の公示地価と実際の取引を比較

都道府県住所公示地価/坪取引価格/坪公示地価の何倍?
宮城県仙台市青葉区旭ヶ丘32万円29〜47万円0.91〜1.47倍
宮城県仙台市若林区荒井40万円25〜60万円0.63〜1.5倍
宮城県仙台市宮城野区燕沢東17万円11〜31万円0.65〜1.82倍
宮城県仙台市太白区大野田46万円53〜72万円1.15〜1.57倍
宮城県仙台市泉区将監26万円34〜52万円1.31〜2倍
宮城県大崎市古川大宮9.4万円3.5〜11万円0.37〜1.17倍
宮城県石巻市三ツ股10万円7.8〜14万円0.78〜1.4倍
宮城県名取市大手町27万円29〜40万円1.07〜1.48倍
宮城県登米市中田町石森3.3万円2.1〜10万円0.64〜3.03倍
宮城県多賀城市新田18万円9.2〜23万円0.51〜1.28倍
宮城県富谷市鷹乃杜17万円8.6〜24万円0.51〜1.41倍
福島県福島市野田町22万円16〜72万円0.73〜3.27倍
福島県いわき市小島町22万円35万円1.59倍
福島県郡山市芳賀18万円17〜35万円0.94〜1.94倍
福島県会津若松市山鹿町20万円20〜28万円1〜1.4倍
福島県須賀川市森宿10万円10〜14万円1〜1.4倍
山形県山形市東原町26万円18〜32万円0.69〜1.23倍
山形県鶴岡市本町11万円8〜17万円0.73〜1.55倍
山形県酒田市新橋9.5万円10〜15万円1.05〜1.58倍
山形県米沢市大町7万円8〜10万円1.14〜1.43倍
青森県青森市三内10万円5.4〜14万円0.54〜1.4倍
青森県八戸市田向14万円10〜28万円0.71〜2倍
青森県弘前市大字田園13万円15〜18万円1.15〜1.38倍
秋田県秋田市手形22万円18〜25万円0.82〜1.14倍
秋田県横手市梅の木町7.4万円5.5〜8.2万円0.74〜1.11倍
秋田県大仙市大曲中通町11万円13〜15万円1.18〜1.36倍
秋田県由利本荘市石脇7.8万円5〜14万円0.64〜1.79倍
岩手県盛岡市加賀野21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
岩手県一関市赤荻8万円5.5〜17万円0.69〜2.13倍
岩手県奥州市佐倉河21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
岩手県花巻市松園町6.5万円6〜12万円0.92〜1.85倍
岩手県北上市中野町11万円9.1〜12万円0.83〜1.09倍

 

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市区町村別の土地価格の分析はこちら

宮城県全体ではこのような感じですが、市区町村別にくわしく見ていくと、地域によって、けっこう違ってきます。

 

そこで、市区町村別に記事を作りました。

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