柏原市の土地価格｜上昇・下落した理由｜今後の見通し

（画像出典：wikimedia commons　m-louis .®　Kintetsu 2600 series set led by car Ku2719, Yamato River Bridge, Kashiwara, Osaka pref）

この記事では柏原市の

の３点について解説しています。

１、柏原市の土地価格

*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK

*公：公示地価（2021.1.1現在）New!

*基：基準地価（2020.7.1現在）

２、過去８年間の柏原市の土地価格の動き

柏原市の住宅地は、アベノミクス以降の８年間で６.３％下落しました。

今年は新型コロナの影響が心配されていましたが、住宅地は前年比０.６%のマイナス、商業地も横ばいと、特に住宅地で影響が出ていました。

（参考：国土交通省　地価公示）

では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか？

公示地価の７年間の変化率を地図上に表示させてみました。

地価マップ：2013-20年の上昇率

変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）

柏原駅や河内国分駅の周辺では安定していますが、駅から離れるほどに下落率が大きくなっています。

なお、西名阪自動車道付近で５％近く上昇している地点がありますが、こちらは工業地です。

なぜ柏原市では、駅周辺しか上がっていないのか？

理由は大きく２つあります。

①金利低下によって、買い手の購買力が上がった

そもそも、今回の土地価格の上昇のきっかけは、金利の低下です。

ご覧のように、2013年4月以降、日銀が国債を買い占める、異次元緩和政策を行うことで、金利を下げてきました。

日銀が国債を買い占めて、金利を下げた

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この８年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

②柏原市では人口が減っている

ところが、柏原市では人口が増えていません。2013→20年の７年間で約3,900人減少しているのです。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

さらに、家を購入する中心年代である３０〜４０代の人口は、約2,700人も減っているのです。

これは、同年代が１割以上減っていることになります。住宅に対する需要がかなり落ち込んでいると考えられます。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

そこで、もう少し詳しく実態を見るために、地区別の人口の変化を見てみましょう。100人以上の増加、または減少している地区をピックアップしてみました。

柏原市の地区別の人口変化（2013.12〜2020.12）

増減：赤色（1,000人以上増加）＞オレンジ色（500〜999人増加）＞緑色（100〜499人増加）＞青色の↙️（100〜499人減少）＞紫色の↙️（500人以上の減少）

（参考：柏原市「町丁別人口」）

柏原駅や河内国分駅の周辺で、増えている地区がありますが、それ以外では軒並み減少傾向にありますね。

なぜ駅周辺の人口が増えているのかというと、若い世代では単身世帯でも、共働き世帯でも、通勤や買い物に便利な駅近の賃貸・分譲マンションを利用する傾向にあるからです。

さらに、柏原駅近くの古町１丁目には、2018年に48戸の分譲マンションが建ちました。人口が増えているのは、この物件ができたからでしょう。

国分本町2丁目でも、ここまで大きくはありませんが、賃貸用アパートが新築されています。

このように、もともと駅近エリアには需要があって、そこに新築物件ができると、多くの人がそこを利用する傾向にあります。

逆を言えば、郊外の戸建てエリアでは、借り手・買い手を奪われてしまうため、人口が減少、土地価格の下落が進んでしまうわけですね。

３、これからどうなるのか？

柏原市の土地価格に影響を与えそうなリスクをまとめました。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

そもそも、異次元緩和政策とは、国債の金利を下げるために、日銀が国債を買い占めることで実現させてきた政策でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで国債からの利息が減り、半数以上が赤字になっています。

金利低下で、赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

また、黒田総裁の任期である2023年までに、当初の目標である「年率２％で物価を上げること」は、達成できないこともわかってきました。

（参考：NHK「日銀 黒田総裁 今の任期中に2％の物価目標 達成困難に」）

つまり、2013〜2023年の１０年間で、

という状況になっているわけです。

そのため、黒田総裁の次の方が、この政策を続ける可能性は低いのではないかと予想されます。

目的を達成できずに、銀行が潰れて混乱してしまっては、意味がありませんからね。

実は、すでに異次元緩和をやめる準備に入っている

とはいうものの、「異次元緩和をやめます」と発表すれば、金利が一気に上がる可能性もありますから、日銀でも慎重に進めているように見えます。

なぜかと言うと、日銀の国債を買い占めるペースが、２０１８年頃からすでに減らしてきているからです。

日銀が国債を買い占める比率を減らしている

（参考：財務省　2021.6.24「国の債務管理の在り方に関する懇談会（参考資料２）」）

2021年現在、日銀が買い占めている比率は、期間１〜１０年の国債（赤色の線）で約６０％程度、期間１０年超の国債（灰色の線）で８.７％にまで下がっています。

このまま、買い占める量を減らしていけば、いずれ金利も徐々に上がっていくことになります。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

なお、金利が上昇すると、住宅ローンの返済額が増えるため、不動産価格は下落していきます。

そのため、特に売却を検討している人は、異次元緩和で低金利が続いているうちに、準備をしておいた方がいいでしょう。

（２）新型コロナの今後の影響は？

新型コロナ・ウイルスの感染拡大によって、昨年のGDPは4.8%のマイナスと、リーマンショック以来、史上２番目の落ち込みとなりました。

リーマンショック時には不動産価格もかなり下落しましたので、今回もかなりの影響が出ると予想されていました。

（参考：東京新聞「2020年GDP、コロナ禍で史上２番目の落ち込みに　前年比4.8%減でリーマン・ショック以来のマイナス成長」）

ところが、フタを開けてみれば、柏原市の住宅地では、前年比-0.6%と、あまり影響はありませんでした。

地区別に見ると、駅から離れた郊外では下落している地区が多いものの、駅の周辺では横ばいのところが多かったようです。

地価マップ：変動率（2020年→21年）

変化率：赤色（+3%以上）＞オレンジ色（+0.1%〜 +2.9%）＞緑色（変わらず）＞青色の↙️（-0.1%〜 -2.9%）＞紫色の↙️（-3%〜 -9.9%）＞黒色の↙️（-10%以下）

その理由は、新型コロナで影響を受けている業種が、一部に限られていたからでしょう。

新型コロナで巣ごもり需要が刺激され、国内では主に通販事業や家電、住宅産業が活発化しました。また、海外向けには自動車、電子部品などの輸出が好調だったようです。

その結果、昨年度の税収は過去最高を更新し、法人税もコロナ前より4,000億円以上も増えていますから、人気エリアの買い需要が衰えなかったのでしょう。

絶好調企業の半数以上が、減益を予想

しかし、今年以降については、儲かっている会社の５割以上が減益の予想をしています。

巣ごもり需要が一巡したり、コロナの影響で工場や物流がうまく進まず、製品が作れなかったりなど、長期的な影響が出てきそうなのです。

今後の焦点は好業績の持続性だ。前期に最高益を更新して22年3月期の最終損益予想を開示している364社のうち、55%の199社は今期損益が悪化すると予想する。

（中略）

半導体不足の長期化なども懸念材料だ。任天堂の古川社長は「手は尽くしているが生産計画への不透明感は増している」と話す。

（参考：日経新聞「5社に1社最高益、ソニーは6000億円改善　21年3月期集計」）

また、変異株の新型ウイルスが出てきていることから、今後も緊急事態宣言が出されるでしょうし、旅行や買い物、外食も楽しみにくい状況が続くでしょう。

そのため、業績が好調な企業の数は、今後減っていくことが予想されます。

年収の安定した世帯が減れば、土地価格が安定するエリアも狭まってくるでしょう。

（３）これから柏原市の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した柏原市の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約9,000人減少するそうです。

１割以上も減るわけですから、かなり深刻な状況と言えます。

柏原市はこれから10年で約9,000人減少する

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

さらに、家を購入する中心世代である30〜40代人口は、2020→30年の10年間で約4,000人減る見通しです。

こちらは２割以上減る見通しです。

柏原市の30〜４0代人口は、2020→30年で約4,000人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

柏原市は、人口の減少ペースがかなり早いようですので、買い手がつかないエリアも今後はかなり増えるものと考えられます。

（４）202２年に生産緑地が解禁

2022年問題をご存知でしょうか？

「都市部にある税金を優遇されていた農地（生産緑地）が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

（出典：ウィキペディア　cory.2005.Seisan Ryokuchi）

実は、この生産緑地は、大阪府は２番目に多いのです。その面積は、約2,000ヘクタール、３０坪の土地で約20万戸分にもなります。

そして、その分布はどのようになっているのかというと、このようになっています。

大阪府の生産緑地の分布図：柏原市は４４ヘクタール

（参考：国土交通省　都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況）

柏原市にも４４ヘクタールの生産緑地があり、３０坪の戸建てで4,400戸分になります。

また、お隣の八尾市にも１４６ヘクタールと、かなり大きい生産緑地があります。

航空写真で見ると、河内国分駅の東側や、柏原駅の西側の八尾市との境目あたりに大きな農地がありました。

もちろん、これが生産緑地なのか、そして今後、宅地に転用されるのかは不明です。

ですが、仮にその一部でも宅地に転用されれば、数十戸単位の新興住宅地を作ることが可能ですので、周辺の土地需要がそちらに移る可能性もあるでしょう。

４、結論：買うなら？売るなら？

以上のことから、柏原市の土地価格は、

と言えるでしょう。

買うなら：下落を待つよりも低金利の今がベスト

土地価格の坪単価が30〜50万円の地域が多いので、下落を待つ必要はありません。

その理由は２つあります。

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪30万円ぐらいの土地であれば、30坪でも900万円程度で買えます。

仮に数年で１割下げたとして90万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになります。

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

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売るなら：異次元緩和が終了する前がチャンス

土地価格にとって、金利の低下や株価の上昇、好業績の企業の増加が追い風となってきました。

ですが、異次元緩和が終われば、これまで日銀が買い支えてきた金利も上昇、株価も調整する可能性が高いため、土地価格には逆回転になる可能性が高いです。

そのため、よほど人気のエリアでない限りは、異次元緩和が終わる前が高値になってくるでしょう。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、柏原市に「国分西（こくぶにし）」という住宅地があります。

この国分西地区の公示地価と実際の取引価格は、

と、公示地価の約１.１〜１.３倍で取引されていました。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

*東京、大阪、北海道、福島など１７都道府県を調査

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