柏原市の土地価格｜上昇・下落した理由｜今後の見通し

（画像出典：wikimedia commons　m-louis .®　Kintetsu 2600 series set led by car Ku2719, Yamato River Bridge, Kashiwara, Osaka pref）

この記事では柏原市の

の３点について解説しています。

１、柏原市の土地価格

（１）柏原市の公示地価・基準地価：上昇率ランキング

*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK

*公）：公示地価（2020.1.1現在）

*基）：基準地価（2020.7.1現在）

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

（２）柏原市の土地取引

こちらのデータは、実際に土地取引をした人に対して、国土交通省がアンケートを行い、回収した分を掲載しています。

ただし、回収率は地域によって異なりますが、だいたい１０〜２０％程度のため、実際にはこのデータの５〜１０倍の取引がありますので、あくまで参考とした方がいいでしょう。

*2019年7月〜2020年6月の土地取引のみ

*都市計画：建物の高さや、お店の種類などを規制する区分のこと

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

途中ですが、この記事の説明を。

どうも、このサイト「イエ＆ライフ」を運営しているゴトウです。

ここからは、「あなたの（気になっている）不動産がこれからどうなるのか？」を予測することができるように、必要な情報を順番にご紹介します。

すごく不思議に思うんですが、不動産の取引は数千万円単位の大きなお金が動くし、「絶対に失敗したくない」と誰もが思っているはずなのに、

「どうして上がっているのか？下がっているのか？」

「これからどうなるのか？」

という情報について、すごくあいまいな記事しかないと思いませんか？

例えば、新聞やニュースで取り上げられる土地価格の情報は、ほとんどが中心部の商業地の話であるか、市区町村単位で「○％上がってます。」という情報ですよね。

だから、自分の知りたいエリアの不動産がどうなっているのか、これからどうなるのか、の参考にしにくいし、

• 買う・売るタイミングはいつがいいのか？
• この場所に買っても、１０年後、２０年後も後悔しないか？

といった判断が難しくて、不動産会社のいいなりになってしまう人って、けっこういると思うんですよ。

それはちょっと残念すぎると思うんです。

不動産の取引は、あなたの人生の中でも１〜２番目に来るような大きな決断なわけですから、その後の人生の「自信」や「余裕」にもつながってきますからね。

なので、そんな人の参考になればと、こんな記事を作っています。

４７都道府県・５００以上の市区・５万地点の公示地価と基準地価について、これまで調べて記事にしてきましたが、「なぜ上がったのか？」「下がったのか？」に難しい理由はありませんでした。

特に住宅地については、買ってすぐに売るようなものでもありませんし、人の動きもいきなりガラッと変わるわけでもないので、とても予想がつきやすいです。

なので、この記事を読み終わる頃には、

• 買う、または売るタイミングがわかる
• どこに買えば後悔しないかがわかる

ようになっているはずです。

と言っても、それほど難しいことは書いていないので、気楽に目を通してみてください。

それでは参りましょう。

２、過去７年間の柏原市の土地価格の動き

この７年間の柏原市の土地価格を見ると、大阪府の平均が０.４％上昇したのに対して、マイナス５.８％と逆に下げていました。

（参考：国土交通省　地価公示）

では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか？

公示地価の７年間の変化率を地図上に表示させてみました。

地価マップ：2013-20年の上昇率

変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）

柏原駅や河内国分駅の周辺では安定していますが、駅から離れるほどに下落率が大きくなっています。

なお、西名阪自動車道付近で５％近く上昇している地点がありますが、こちらは工業地です。

なぜ柏原市では、駅周辺しか上がっていないのか？

最初に結論をまとめておきます。

と考えられます。

では、これから１つずつ詳しく解説していきます。

①金利低下によって、買い手の購買力が上がった

そもそも、今回の土地価格の上昇のきっかけは、金利の低下です。

2013年4月から始まった日銀の異次元緩和によって、金利が大きく低下したのです。

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この７年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

そのため、人気のエリアでは土地価格が上昇しやすくなりました。

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

その結果、都心部では通勤需要から人気化した駅近のマンションが値上がりし、郊外のエリアではショッピングモールや、大規模な新興住宅地で上昇しやすくなったのです。

②柏原市では人口が減っている

ところが、柏原市では人口が増えていません。2013→20年の７年間で約3,900人減少しているのです。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

さらに、家を購入する中心年代である３０〜４０代の人口は、約2,700人も減っているのです。

これは、同年代が１割以上減っていることになります。住宅に対する需要がかなり落ち込んでいると考えられます。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

そこで、もう少し詳しく実態を見るために、地区別の人口の変化を見てみましょう。100人以上の増加、または減少している地区をピックアップしてみました。

柏原市の地区別の人口変化（2013.12〜2020.12）

増減：赤色（1,000人以上増加）＞オレンジ色（500〜999人増加）＞緑色（100〜499人増加）＞青色の↙️（100〜499人減少）＞紫色の↙️（500人以上の減少）

（参考：柏原市「町丁別人口」）

柏原駅や河内国分駅の周辺で、増えている地区がありますが、それ以外では軒並み減少傾向にありますね。

なぜ駅周辺の人口が増えているのかというと、若い世代では単身世帯でも、共働き世帯でも、通勤や買い物に便利な駅近の賃貸・分譲マンションを利用する傾向にあるからです。

さらに、柏原駅近くの古町１丁目には、2018年に48戸の分譲マンションが建ちました。人口が増えているのは、この物件ができたからでしょう。

国分本町2丁目でも、ここまで大きくはありませんが、賃貸用アパートが新築されています。

このように、もともと駅近エリアには需要があって、そこに新築物件ができると、多くの人がそこを利用する傾向にあります。

逆を言えば、郊外の戸建てエリアでは、借り手・買い手を奪われてしまうため、人口が減少、土地価格の下落が進んでしまうわけですね。

というわけで、柏原市の土地価格は、

と言えるでしょう。

３、新型コロナの影響はどうなのか？

昨年１月に発覚し、３月下旬には緊急事態宣言にまで発展した新型コロナウイルスの感染拡大ですが、大阪府においても、日々の感染者は増加傾向にあります。

（参考：新型コロナ関連の情報提供:NHK　、大阪府　「大阪の就業状況」）

そのため、飲食店や小売店、観光業などの幅広い業種で売り上げが減少しており、アルバイトや派遣社員などの非正規雇用の方から雇い止めが始まっています。

完全失業率も７〜９月の時点で3.9％まで上昇しており、2021年１月現在では、さらに雇用状況は悪化しているものと考えられます。

柏原市では、住宅地でも影響が出ている

公示地価は、１月１日現在の土地価格であるのに対して、基準価格は７月１日現在の価格なので、この２つの価格を比較することで、新型コロナの影響を調べることができます。

柏原市の公示地価と基準地価を調べたところ、同一住所の価格は１地点ありましたので、比較してみました。

柏原市の新型コロナの影響（単位：万円／坪）

*住所の番地は省略

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

ご覧の通り、上市４丁目の土地価格は、変化していませんでした。

上市４丁目は、JR柏原駅からほど近い住宅地です。他の基準地価の前年比でも、柏原駅周辺の住宅地では、土地価格の下落が起こっていませんでした。

新型コロナは、主に飲食店や観光業、小売店に影響を与えていると言われていますが、日々の生活に必要なスーパーや日用品店では、売り上げがむしろ増えているところもあります。

そのため、柏原駅周辺ではあまり影響がなさそうですが、もともと人気がなかったエリアでは、買い手がさらに減っている可能性もあるので注意が必要でしょう。

４、その他のリスク

新型コロナ以外にも、どんなリスクがあるのかをまとめました。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

地域によって上がった場所、下がった場所の違いはあるものの、日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

では、具体的にあとどれぐらいなのか？

ブルームバーグが経済の専門家４５人にアンケートをしたところ、半数以上が２〜３年以内に限界が来ると予想していました。

半数以上が２〜３年以内に限界と回答

（参考：ブルームバーグ「２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ）

このアンケートは２０１８年６月にされたものなので、「２０２０〜２１年前後に限界が来る」と考えている専門家が多いことになります。

聞き取り当時は、オリンピックが開催されると思われていたので、この頃までは好景気も続くだろうという予想があったので、その頃までは地銀の経営状態も持つと思われていたのでしょう。

ですが、今回の新型コロナ騒動によって、地銀の経営はさらに苦しくなってきました。

銀行の経営が厳しくなれば、日本の国債に対する信頼性も下がります。海外の投資家が国債の売却をする可能性も高まります。

そうすると、金利が上昇しますので、不動産価格は下落していきます。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

そのため、今後の経済状況次第では、金利上昇による不動産価格の下落も考えておいた方がいいでしょう。

（２）これから柏原市の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した柏原市の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約9,000人減少するそうです。

１割以上も減るわけですから、かなり深刻な状況と言えます。

柏原市はこれから10年で約9,000人減少する

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

さらに、家を購入する中心世代である30〜40代人口は、2020→30年の10年間で約4,000人減る見通しです。

こちらは２割以上減る見通しです。

柏原市の30〜４0代人口は、2020→30年で約4,000人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

柏原市は、人口の減少ペースがかなり早いようですので、買い手がつかないエリアも今後はかなり増えるものと考えられます。

（３）2020年に生産緑地が宅地になると？

2022年問題をご存知でしょうか？

「都市部にある税金を優遇されていた農地（生産緑地）が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

（出典：ウィキペディア　cory.2005.Seisan Ryokuchi）

実は、この生産緑地は、大阪府は２番目に多いのです。その面積は、約2,000ヘクタール、３０坪の土地で約20万戸分にもなります。

そして、その分布はどのようになっているのかというと、このようになっています。

大阪府の生産緑地の分布図：柏原市は４４ヘクタール

（参考：国土交通省　都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況）

柏原市にも４４ヘクタールの生産緑地があり、３０坪の戸建てで3,000戸分になります。

また、お隣の八尾市にも１４６ヘクタールと、かなり大きい生産緑地があります。

航空写真で見ると、河内国分駅の東側や、柏原駅の西側の八尾市との境目あたりに大きな農地がありました。

もちろん、これが生産緑地なのか、そして今後、宅地に転用されるのかは不明です。

ですが、仮にその一部でも宅地に転用されれば、数十戸単位の新興住宅地を作ることが可能ですので、周辺の土地需要がそちらに移る可能性もあるでしょう。

４、結論：買うなら？売るなら？

以上のことから、柏原市の土地価格は、

と言えるでしょう。

買うなら：下落を待つよりも低金利の今がベスト

土地価格の坪単価が30〜50万円の地域が多いので、下落を待つ必要はありません。

その理由は２つあります。

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪30万円ぐらいの土地であれば、30坪でも900万円程度で買えます。

仮に数年で１割下げたとして90万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになります。

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、ある特定の不動産会社だけが取り扱っています。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

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価格が下がるのを待ちたい人でも、こちらで格安物件を見つければ、「低金利」と「安い物件」の２つの美味しいところが狙えるでしょう。

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売るなら：超低金利の今が１番のチャンス

ここまで下落を続けてきた柏原市ですが、それでもこの低金利は、住宅を買う人にとって追い風でした。

金利が下がらなければ、土地価格はもっと下落していたでしょう。

しかし、この金利はこれ以上下がりようがありません。

また、新型コロナウイルスの影響もあるため、今がまだ高い時期と言えるでしょう。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、柏原市に「国分西（こくぶにし）」という住宅地があります。

この国分西地区の公示地価と実際の取引価格は、

と、公示地価の約１.１〜１.３倍で取引されていました。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

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