今回の動画は、「崩壊する運命の英王室。国民あっての王室なのに、グローバリストという矛盾」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
3/18に、イギリス国教会の司教である、デュワー司教がチャールズ国王を非難する公開書簡を出して、話題となっていました。
その内容は、
「今のイギリスは、キリスト教徒が政府やアホなリベラル、イスラム過激派に弾圧されて酷いことになってるのに、イギリス国教会の最高統治者のあんたが、キリスト教徒を守らないでどうすんだよ！あんた、自分が国王って自覚あるの？」
という感じのものでした。
一応、私なりの意訳なので、口調は盛ってます。
もちろん、司教はもっとお上品に言ってます。
それで、この書簡は、オープンレタードットコムというところに投稿されています。
こういった公開書簡に賛成の意思を示すウェブサイトというものが、どれだけ認知があるのか分かりませんが、そこに8000以上の署名が集まっており、そこそこ反響があったようですね。
また、X上でも同じ内容の文章を投稿しており、こちらは200万回以上の視聴と、5.9万のいいねがついていたので、Xでの反響の方が大きかったようです。
そこで、今回の動画では、現在のイギリスの宗教事情や、過去の歴史などを振り返っていきながら、イギリス王室の正統性とか、存在意義が崩れてきてるんじゃないか？ということについて、考察していきます。
それでは、参りましょう。
２、イギリスの思想の扱い方の歴史
そもそも、イギリス国教会とはどういうものなのか？というところから見ていきましょう。
イギリス国教会とは、1534年に当時の王様だったヘンリー８世が、離婚したいのに、カトリック教会が認めてくれないということにブチギレて新しく作った宗派です。
また、当時のイギリスは戦争をやりまくってて、金もなかったので、金をたんまり貯めていた修道院から財産を没収するためという目的もありました。
当時は欧州大陸の方で、ルターやカルバンがプロテスタントを立ち上げていたのですが、これらの宗派は、カトリック教会が免罪符などという、新興宗教がツボを売るようなことをやっていたことにムカついてできた宗派です。
なので、その後、プロテスタントが広がっていった地域では、教会が持っていた美術品を、信者から巻き上げて蓄財した証拠として敵対視し、偶像崇拝だ！といって禁止していきました。
イギリス国教会は、カトリックの権威は認めなくても、そのままカトリックのような教えを信じることも可能だったでしょう。ですが、大陸でプロテスタントが教会から美術品を没収していった動きを知って、俺らも修道院から金を巻き上げられるから、プロテスタントにした方がいいわと、一石二鳥だと思ったのかもしれません。
なので、完全にイギリス王室の都合で作られた宗派だと言えるでしょう。
そのため、イギリス国教会の権威の建て付けとしては、英国王が最高統治者、つまり庇護者としての立ち位置にあり、カンタベリー大主教が精神的指導者という立ち位置になります。
冒頭でご紹介したデュワー司教の公開書簡は、このようにイギリス国教会は、英国王が作って、守ってきた宗教なんだから、大事にするのは当然じゃね？なんで何もしないの？という非難だったわけです。
しかし、現在のイギリスはすでに多宗教国家でもあります。
中東やアフリカからの移民がたくさんきているので、キリスト教だけでなく、イスラム教、ユダヤ教、そして無神論の人もたくさんいます。
そのため、2023年5月に行われたチャールズ国王の戴冠式では、英国教会の守護者ではなく、すべての信仰についての守護者という立場をとって、茶を濁しました。
実際、この式典には、イギリス国教会だけでなく、ユダヤ教やヒンドゥー教、シーク教、イスラム教などの代表者も参加しています。
と、ここまでの話であれば、イギリス国王というのは、イギリス国民全員にとっての王様なんだから、これも時代の流れなのかな？とも思いますよね。
ところがです。
現在のイギリスは、政府も含めて、キリスト教徒を弾圧の対象としています。
昨年2025年に、教会内で起こった犯罪は、窃盗、強盗、器物損壊、破壊行為、暴行などで、被害届ベースで3649件も記録されています。これは実に1日10件のペースになります。
日本でも、廃墟となったホテルなどの建物のガラスが割れてたりしてますが、現役の教会に対して、石を投げつけてステンドグラスを割ったり、押しかけて信者に暴行を働いたりと、やりたい放題な状況となっているのです。
さらに政府は政府で、教会のような歴史的な建造物に対して、付加価値税を課している模様で、これらの教会は財政的にどんどん苦しくなっており、ボランティアも集まりにくくなっているようです。
また、最近ですと、ブリストルという街で、キリスト教の牧師が街中で説教をしていたら、それはヘイトスピーチだということで、逮捕され警察で8時間勾留されるという事件も起きていました。
このように、日本人の想像の斜め上をいく、気狂いの国になっているんですね。
こんな状況にあるので、流石のヴァンス副大統領も、イギリスや欧州各国に苦言を呈していました。
昨年2月に行われたミュンヘン安全保障会議の場で、中絶手術をする病院の近くで黙祷を捧げていた元軍人を逮捕したというイギリスの行いに対して、
流石にそれはあり得なくね？
こんなキッショい国と一緒だと見られたくないわー。
と哀れみの目とともに、バカにしたため、参加者のおっさんが逆ギレしたり、爺さんが泣いて、若い女性にヨシヨシしてもらったりと、なかなかなカオスの展開となっていました。
このように、現在のイギリスというのは、なかなかにカオスな展開になっているのですが、イギリスの歴史を振り返ってみると、昔からこういった思想で世界をかき乱してきた国だったことに気づきます。
例えば、1848年にマルクスが書いた共産党宣言は、イギリスのロンドンで出版されました。
この本の中では、共産主義革命をやるためなら、政府を暴力的にぶちのめしてもOKだという主張も入れ込まれており、ロシアでの共産主義革命を正当化し、ロシアを弱体化させることに使われました。
また、アナーキズム、無政府主義者もロンドンを拠点として蠢いていました。アメリカの大統領は、共和党の大統領がたびたび暗殺に遭っているのですが、その暗殺犯となるのが、だいたい貧乏な青年なのですが、そんな青年に思想を吹き込む時の道具として、アナーキズムが使われました。
1901年に暗殺されたマッキンリー大統領を銃撃したのは、レオン・チョルゴッシュというポーランドからの移民でしたが、この暗殺を焚き付けたのが、アナーキストのエマ・ゴールドマンで、ロンドンで潜伏活動もしていて、この暗殺の件で逮捕もされています。
そして、なんと反ユダヤ主義も、イギリスによって広められました。
シオン賢者の議定書という書籍を西洋世界で大々的に出版したのは、欽定訳聖書を出版していたエア＆スポティスウッドという会社で、この会社は国王の印刷業者と呼ばれるような、政府と一体化したような印刷会社でした。
シオン議定書の初版は3万部ということで、当時の部数としてはかなり大量に印刷されたということで、政府によるあからさまな関与があったことがわかります。
このような感じで、思想というものを使って、世界中でいかれた人たちを生み出し、その国を革命に持っていったり、混乱を作ったりしてきたのがイギリスなのです。
なので、思想とか宗教といった、イデオロギーと言われるものは、人を騙すものであって、自分が信じるものではないという感覚が、当時のイギリスのエリートは持っていたのではないかと思いますね。
じゃあ、そういう人たちは、どんな考えを持っていたのか？というと、特に知識人の間で多かったのが、こちらのフェビアン協会だったようです。
フェビアン協会とは、1884年にロンドンに設立された、社会主義を推進する組織であり、哲学者のバートランド・ラッセルや、SF作家のHG・ウェルズなど、今でいうところの、リベラル思想を持った知識人たちが多数参加していました。
フェビアン協会が主張していたのは、例えば、最低賃金制度や、国民皆保険、世襲貴族の廃止、女性絵の参政権の付与など、パッと見だと、良さげなことを言ってるように聞こえるのですが、管理欲が強い毒親みたいなもので、いいことも考えますが、出来の悪い子供が反抗しようとすると、容赦無く叩きのめすという、サイコパスな連中でもあります。
例えば、フェビアン協会は、戦前からロンドンに来ていた植民地の若い留学生などにも、思想的な影響を与えていたのですが、出来のいい人をその国の要職につけて、自分たちのいいようにやってきました。
こちらの画像は、ナイジェリアの政治家のアバフェミ・アウォロォという人で、若い頃にロンドンに留学し、フェビアン協会で影響を受けた人です。
このオバフェミは、1967年から71年のナイジェリア内戦の時に、財務長官をしています。
この内戦の原因となったのは、イギリスの石油権益が多くあったビアフラ地域に住んでいたイボ族の人たちが、独立しようとしたのですが、それをナイジェリア政府が鎮圧しようとして起こったものです。
ナイジェリア政府は、このビアフラ地域で経済封鎖を行なった結果、最大で300万人のイボ族が飢え死にしたと言われています。この政策を主導したのが、このオバフェミというわけです。
なので、全然人道的な人間ではないのです。
しかし、フェビアン協会の主張は、上っ面はいいこと言ってるので、口だけは上手い人間が育ちますから、政治家などに仕立て上げやすい。それで、イギリスにとって不利益なことが起こりそうになったら、容赦なくやらせる、ということをやってるんですね。
このように、イギリス人にとって、思想なんてものは、他人を操る道具ぐらいにしか思っていないというわけです。
３、英国王室はグローバリスト？
このように、イギリスの洒落臭い知識人やエリートには、頭がイカれたサイコパスが多いわけですが、だったら、イギリス王室についてはどのように考えているのでしょうか？
イギリスの君主制を支持する割合は、2012年に75%以上でしたが、2025年は64%と、
この13年間で10%程度落ち込んでいます。
その一方で、もういらなくね？と思ってる人は、まだ23%と少数派ですね。
日本人の感覚だと、国王とか天皇という存在は、政治に関与せず、各国との友好関係を深める、象徴的な位置付けだと考えている人が多いと思いますので、イギリス国民の英国王室に対する評価も、そのような認識の延長線上にあるのであれば、あまり違和感がないように感じます。
ところが、現在のイギリス国王のチャールズ３世は、無茶苦茶グローバリストでもあります。
2020年のダボス会議で、当時は皇太子だったチャールズは、気候変動対策を訴え、グローバリストとしての本性を表していました。
ネットゼロ、脱炭素など、上っ面は良さげでも、実際には単に補助金垂れ流し、金融屋が儲かるクズな仕組みを応援しているのが、現在の英国王室なのです。
この点について、詳しく分析しているのが、こちらのマンチェスター大学のジェームズ・ジャクソン教授の論文なのですが、内容としては、英国が吠え散らかしている気候変動対策とは、英国財務省が音頭を取って、イングランド銀行と金融街のシティの３者との協力関係で作り上げた産業政策である、ということを明らかにしています。
全然、環境に貢献しようという話ではないのです。
単に、製造業などの実体経済がスカスカになった国で、財務省が懲りずに新しい産業を何にしよっかなーと考えた時に、やっぱ真面目に製造業やるよりも、楽に金融で儲けたほうがいいよな、ということで、作った仕組みでしかないのです。
それをチャールズ国王が応援しているという構図なのです。
それで、この二酸化炭素をゼロにしようとか、そういう話というのは、イギリス国民の生活を思いっきり圧迫しています。
イギリスでは、環境補助金という名目で、年間250億ポンド、約５兆円ものお金が使われていますが、この補助金の原資はもちろん税金やら電気代への上乗せやらで、所得が低い人ほど生活が圧迫される状況となっています。
イギリスでは、2030年までに新車は全部EVにすると宣言して、ハイブリッド車だけ、最近2035年に延期しました。
しかし、ジャガーのような老舗だけど、あまり販売台数が多くない自動車メーカーも、製造コストが高いEVに方向転換しなければいけなくなったため、無理やり高級車路線に走って、ルイビトンとか、グッチなどの高級ファッションを真似た広告とコンセプトカーを出したものの、SNSでは誰買うのこれ？みたいな反応ばかりになってしまい、CEOも逃げ出しました。
ジャガーというブランドは1945年からですが、その前身となるスワロー・サイドカー・カンパニー時代から数えると、メーカーとしての歴史は100年以上の老舗であり、雇用もそれなりにあると思うのですが、イギリス政府のアホな政策のせいで、ブランドそのものが消えていきそうな状況にあります。
しかも、昨年からトランプ政権が始まったことで、アメリカは気候変動枠組条約から脱退し、そのほかの約６０の国連組織からも脱退して、気候変動は詐欺だと馬鹿にし始めました。
そして、今年のIMFと世界銀行の春季会合では、トランプ政権は各国に対して、気候変動は大事と間抜けな顔を晒すか、気候変動は詐欺だと馬鹿にして、取り合わないかのどっちかを選べと強制している模様です。
現在の気候変動枠組条約は、2024年のCOP29で、先進国が年間3000億ドル、約48兆円を途上国に資金提供するという話になっており、日本も年間数兆円単位の負担が課せられるという、どうしようもない状況にあります。
日本国民が知らないところで、勝手に年間何兆円という金を海外に貢がされようとしているのですから、ここはぜひトランプ政権の提案に乗っかって、現在のアホな枠組みを一緒に壊していってもらいたいものですね。
それで、もしこの気候変動枠組条約がぶっ壊れると、これに合わせて経済システムを作ってきたイギリスは、窮地に立たされます。
実体経済を犠牲にして、環境！環境！といい奴のフリをして、金を集めたり、資産運用をしたりしてきたのに、それが難しくなっていくわけですからね。
そうなると、チャールズ国王が応援してきた金融業にも影響が出てくるでしょう。
というわけで、ちょっと色々ととっ散らかった感じもあるので、まとめるとこんな感じになります。
①イギリス国教会とは、英国王の離婚や財産没収が目的で作られた宗教であり、共産主義や無政府主義、反ユダヤなど、思想を使って他国を支配したり、戦争を仕掛けたりなど、イギリスは、もともとクズな伝統を持っている
②さらに最近は、気候変動とかいう詐欺思想も広めて、楽して金融で儲けようとしている
③しかし、気候変動対策は、庶民ほど生活が圧迫されるアホな政策。しかも、政府によるキリスト教の弾圧も続いており、これらを容認する英国王は、一体、誰のための王様なのか、わからなくなってる
④今のところは、君主制を支持する人は多いが、このようなグローバリストな英国王の意図がバレてきたら、国民は君主制を支持するのだろうか？
という感じですね。
個人的な意見ですが、日本の天皇や、他の国の国王は、国民がいるからこそ、制度として成り立つと思うのですが、一方で、グローバリストという生き物は、国境の壁を壊して、世界中を自分たちの思い通りにしたいという考え方を持っていると思います。
なので、グローバリストの国王というのは、本来矛盾する存在なのではないでしょうか？
冒頭でご紹介したデュワー司教の公開書簡は、イギリス国教会というもっと狭い範囲での告発ではありますが、
「王室が作った宗教なのに、その王室が自分たちの宗教を守らないって、もう存在できないんじゃね？」
という話なので、グローバリストの国王という話と、理屈の構造が同じように思います。
最終的には、現在のトランプ政権によって、イギリスのグローバリズムは倒されていくと思うのですが、その時に現在の英国王室が、ちゃんとしょぼい国の地味な王室に着地できるのか？
それとも、無駄にグローバリストとして足掻いて、国民からそっぽを向かれるのか？
その模様について、生暖かく見守っていきたいと思います。
コメント