今回の動画は、「トランプは中国をボコして、世界をどのように変えるのか？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
今年に入って、ベネズエラ侵攻、グリーンランドの領有宣言、そして今回のイラン戦争と、やりたい放題のトランプ政権ですが、これらのトランプの動きに対して、日本のYouTube界隈では、「本当の狙いは中国では？」「習近平涙目」みたいな切り口で、出している動画を結構見かけます。
これらの動画を見ると、確かに中国のこれまでの権益がなくなるとか、実害は出ているようです。なので、そうかトランプは中国と対立しているから、その子分たちを切り崩しているんだ、みたいな捉え方は、確かにできなくはないと思います。
一方で、うちのチャンネルでは、これらの作戦は最終的にイギリスをぶっ潰すことを狙いだと考えて、これまであれこれ動画を出してきました。
そこで、今回の動画では、トランプは中国を一体、どうしようとしているのか？について、イギリス悪玉論の視点から、考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、中国とグローバリストの戦いの歴史
まず最初に、そもそも、英米は中国をどのようにしていこうとしてきたのか？という歴史について、ざっと振り返っていきたいと思います。
1945年2月にルーズベルト、チャーチル、スターリンの米英ソ連の首脳が集まって、ヤルタ会談が開催されました。
この会談では、第二次世界大戦後の世界秩序について、どのようにするのが話し合われたのですが、その中で中国は、実は蒋介石の国民党に政権を取らせるということになっていました。
こちらの画像を見てもらうとわかりますが、真ん中のルーズベルトが、ものすごい極悪そうなのに対して、右側のスターリンは、岡田真澄のような、ちょっとビビった感じのおっさんのように見えますよね。
この前年の1944年にルーズベルトは、日本やドイツに対して、無条件降伏を呑ませるまで、徹底的に叩き潰すと宣言するような、イカれた大統領でしたので、当時のスターリンはビビっていたのでしょう。全然貫禄が違いました。
それで、アメリカを代表する外交官で、国際政治学者でもあったキッシンジャーは、国際秩序という本の中で、ルーズベルトをこのように評価しています。
抜粋しますと、
「個人同士の信頼、国際法の尊重、人道的な目標、善意といった正統性に基づく平和をルーズベルトは願っていた。
しかし、あくまで力を根本とするソ連の手法に直面すると、ルーズベルトは権力の座について時代を代表する人物になるのに役立ったマキアヴェリの面を復活させた。」
以上です。
つまり、表向きは穏やかに、丁寧にスターリンに接してはいたものの、ちょっと調子こいたことを言おうものなら、いつでもリングに上がれるようなそぶりを見せていたんですね。
キッシンジャーは、ルーズベルトに対して、世界秩序をトップ同士の人間関係で管理しようとした大統領だと、評価していました。
人間関係で管理するというのなら、表向きは仲良くしてても、キレたら何するか分からないようなキャラを演じるのが効果的です。
プロレスラーの橋本真也は、若い頃に白いシーマでドライブをしていた時に、前を走る暴走族が冷やかしてきたため、同乗していた長州力が「轢いちゃえよ！」と指示したら、本当に轢いてしまったという、イカれエピソードがあります。
これぐらいのイカれっぷりを見せれば、流石に周りはビビります。
ルーズベルトは、日本とドイツを徹底的にぶっ叩いて、特にドイツに対しては、財務長官のモーゲンソーに、工業地帯を全部農地に戻す計画すら作らせていました。
ドイツが農業国になったら、ヨーロッパの工業はボロボロになりますので、イギリスは一気に没落します。そのため、この提案にチャーチルはブチギレて、ワシントンポストにリークして、大騒ぎにさせて計画を撤回させたほどです。
こんな感じで、怒ったら何をするか分からないキャラを演じることで、スターリンをビビらせ、領土欲を東欧までに抑えさせて、中国は蒋介石の国民党に統治させる。
アジアの大国が普通の国になれば、共産主義革命なんて、訳のわからん、イギリスが作った妄想が世界中に広まることを防げると見ていたんですね。
しかし、ルーズベルトは、1945年5月に心臓発作で死亡しました。
1921年、39歳の時に、ルーズベルトはポリオにかかって、下半身が付随となり、それ以降、車椅子生活を送っていましたので、この死亡は後の世の私たちの目線から見ると、それほど不自然に感じにくいのですが、当時は暗殺説も騒がれたようです。
それで、私もこれは暗殺だったのだろうと思っています。
理由は大きく２つあって、
１つ目は、ここまで話したように、ルーズベルトは橋本真也スタイルでソ連やイギリスに睨みを効かせ、人間関係で世界秩序を管理しようとした人間ですから、自分の健康に不安があったら、こんなことを1945年のヤルタ会談で決めるわけがないということ。
２つ目は、副大統領のトルーマンに、何の引き継ぎもしていなかったということです。
トルーマンは、第二次世界大戦では何も関わっておらず、ルーズベルトが死んで大統領になったことで、あわあわしながらチャーチルの言いなりになったヘタレ大統領です。
もし、ルーズベルトが自分の体がやばいと思っていたら、引き継ぎの一つもしていたでしょう。なのにトルーマンにこの件について、全く関わらせていなかったというのは、あまりに不自然すぎます。
というわけで、このトルーマンというヘタれは、チャーチルの言いなりになって、1946年に鉄のカーテン演説をチャーチルにさせて、翌年1947年に冷戦に突入宣言をしました。
こうなると、スターリンとしては待ってましたの展開です。
アメリカとイギリスが組んで、ソ連を敵対視してきたので、中国共産党の支援に回りました。その結果、1949年に中国共産党が内戦に勝利し、現在の体制へとつながったというわけです。
なので、現在の中国共産党は、英米からの直接的な支援はなかったものの、英米のグローバリストの思惑通りの世界秩序、つまり冷戦構造をさらに強化するために作られた政権だったと言えるでしょう。
それで、その後は朝鮮戦争もあって、米中関係はほとんど交流がなかったのですが、これが変わったのが、1971年のキッシンジャーの訪中と、翌年72年のニクソン訪中です。
ニクソンショックがあったのが、1971年8月ですので、ちょうどドルが変動相場制になった前後から、中国を世界経済に組み入れようと動き始めたことがわかりますね。
実際には1979年のカーター大統領時代に国交が正式に正常化したのですが、これ以降、中国は沿海部に経済特区を作って、外資を誘致し始めていきます。
そして、それと同時並行で、グローバリストは、米国や他の途上国を潰し始めました。
1979年にイラン革命が起こりましたが、これは英米のグローバリストが仕掛けた革命でした。
以前に、「イランの終わり」という動画で詳しく解説しましたが、この革命で亡命したシャー・パフレビーは、インタビューに「ホメイニの顎の髭を挙げると、メイドインイングランドという文字が見えるだろう」と答えています。
なので、現在のイラン戦争も、その時に作った仕組みをぶち壊すためのものだと思うのですが、革命中のストライキ、そして、米国大使館人質事件に対する経済制裁への報復として、イランは石油生産を減らし、原油価格の暴騰を引き起こしました。これが第二次石油ショックの直接的な原因です。
そして、原油価格の暴騰で起こったインフレを何とかすると言って、FRB議長に就任したボルカーが、政策金利をひどい時は20%近くにまで上ました。
こんな出鱈目な金利引き上げをやったために、製造業はバタバタ潰れ、ドル建てで借金をしていた中南米諸国でも借金が返せなくなり没落していきました。
なので、ボルカーはインフレと戦って勝ったすごい人なんて、新聞メディアでは評価されてますが、全然違います。世界中の経済をぶっ壊した、どうしようもない、ただのゴロツキです。
それで、この当時の中国は、対外債務がほとんどなかったので、この時の金融ショックをほとんど無傷で済みました。そしてその後、先進国からの工場移転が進んでいきました。
そして、2001年12月に、WTOに加盟したことで、貿易量が増えて、さらに中国の存在感が増していきました。
なので、現在のグローバル経済というルールの中で、英米が金融部門を牛耳り、中国が製造業部門において、最適化させていったと言えるでしょう。
３、中国を奴隷化しようとしてきたグローバリスト
このように、中国の安い人件費が魅力の製造業大国へと押し上げていったグローバリストですが、たびたび中国にヤキを入れて、調子に乗せないようにしようとしてきました。
例えば、1989年6月4日に起こった天安門事件は、英米のグローバリストが仕掛けました。
この当時の中国には、一部の報道メディアが駐在していましたが、共産党による報道規制が厳しく、自由に取材をすることは難しい状況にあり、あまり大々的にニュースが流れることもありませんでした。
しかし、前月の5月にゴルバチョフが訪中したことを受けて、海外メディアが大挙して中国に押し寄せてきました。
このタイミングで、英米に唆された中国の学生が、自由をよこせと叫び始めて、どんどんエスカレートしていき、軍隊が鎮圧するという天安門事件へと発展したのです。
この実行犯の多くは、中国当局に捕まりましたが、英米の力を借りて欧米に逃げ出した学生もたくさんいます。この脱出作戦はイエローバード作戦と呼ばれ、CIAも関与していたということで、完全に英米のグローバリストが仕掛けた嫌がらせ作戦だったわけです。
これによって、先進国を中心に中国に対する経済制裁が行われ、中国経済は一時、苦境に陥っていくことになります。つまり、あんまり調子乗って、豊かになりたいなんて思うなよ、というヤキをイレたかったんですね。
また、香港返還の直前にも、イギリスは嫌がらせをしていきました。
1997年の香港返還のわずか5年前に、新しく香港総督に就任したクリス・パッテンは、1994年に香港で民主化を進め、普通選挙を導入しました。
これによって、中国は香港が返還されても、民主主義を覚えた市民からの反発に悩まされることになりました。
もしイギリスが本当に香港人の民主化を願っていたのであれば、なぜもっと早く普通選挙を実施しなかったのでしょうか？これも完全に、中国に対する嫌がらせ目的でしかなかったというわけです。
なので、このパッテンは、中国政府から「千古罪人」つまり、千回生まれ変わったとしても拭いきれない罪人だと、最大級の非難をされました。要するに、紛争の目を産みつけた、イカれた貴族というわけです。
しかも、この後、香港の民主化団体が、2012年に尖閣諸島を占領して、反日暴動まで焚き付けてるので始末に終えません。
パッテンは一代限りの貴族で、オックスフォードの学長もやってますが、これがイギリスの貴族の実態、オックスフォードという気狂い大学の実態です。
全然名門でもなんでもないのです。単に、紛争の芽を産みつける寄生虫みたいな人間をすごいすごいと褒め称える、キッショい大学でしかないのです。
なので、日本人でオックスフォードに留学したという人を見かけたら、どこに寄生虫の卵を産み付けられてきたんですか？と訊かなければいけないのです。
イギリスと中国の関係が良くなることは、100%あり得ない
なので、中国がイギリスと仲良くすることは、100%ありません。
イギリスは、1840年のアヘン戦争以降、中国にとって、ゴミムシ以下の存在のままなのです。
実際、今年2月にスターマー首相が訪中しましたが、習近平氏は会談をさっさと終わらせて、引っ込みました。
トランプ夫妻が訪中の際は、習氏は夫婦で紫禁城を案内しましたが、今回のスターマーに対しては、思いっきり雑魚扱いして、その辺の若いヒラの通訳に紫禁城を相手させて、茶を濁しました。
３、中国のグローバリズムの実態
このように考えると、中国や習近平政権は、グローバリストという人がいますが、それはちょっと違うと思いますね。だって、グローバリズムの権化のイギリスとは、全く仲良くありませんからね。
しかし、今回のトランプ政権によるベネズエラ侵攻、そしてイラン戦争と、中国は被害を被っていることは確かです。
中国は習近平政権になって、一帯一路を掲げて、ユーラシア大陸だけでなく、中南米やアフリカにまで貿易関係を拡大しています。
なので、「グローバリズム＝中国」と見えなくもありません。
（参考：wikipedia「BRICS Summit 2025」）
しかし、これはちょっと違うと思います。
これまで英米のグローバリストは、特に中東やアフリカにおいて、多くの紛争を仕掛けて、経済成長を阻害してきました。
アフガニスタン侵攻、イラク戦争、イラン革命、シリア内戦、イエメン内戦、アラブの春などなど、キリがないほどの政権転覆、そして軍事介入を行ってきました。
そして、ここに挙げた国々に対する介入は、アメリカだけではありません。すべてイギリスも軍事介入しています。
なので、途上国の多くは、いつ戦争やクーデターを仕掛けてくるかわからない、英米よりも中国やロシアに頼るようになっていったのです。BRICSが拡大していったのは、このような背景があったと思います。
また、英米の軍事介入の口実は、馬鹿の一つ覚えのように「民主主義を守るためだ！」と吠えてきたわけですが、途上国同士の連携は、内政不干渉が基本です。
中国は度々、ウイグルやらチベットの件で批判する欧米諸国に対して、内政干渉だ！とブチギレてきましたが、そうやってキレてきたこともあって、貿易相手国がどんなにヤバい国だろうと、内政干渉をしないで取引をしてきました。
そのため、イランは2024年にBRICSに加盟し、キューバもパートナー国に認定されています。ベネズエラも加盟申請していましたが、隣のガイアナに軍事侵攻するとも言ってたので、さすがに戦争を仕掛ける国は仲間になれないということで、拒まれています。
なので、今回のトランプによるイランやベネズエラへの侵攻で、打撃を受けているというのは、そうなのですが、そもそも、経済大国になった中国には、途上国同士で助け合おうという側面があったのだと思います。
まとめると？
というわけで、ここまでの中国の歴史をざっと見てきましたが、まとめるとこんな感じです。
①戦後の中国は、蒋介石の国民党が統治する予定だったが、ルーズベルトが暗殺されたことで、中国共産党の現体制となった
②さらに、英米のグローバリストは、人件費の安い国でものを作らせた方が、金融屋がもっと儲かるということで、イラン革命やFRBの急激な利上げなどで、先進国や中南米の経済を破壊して、中国へ製造業を丸投げできる体制を整えた
③一方で、中国に調子の乗ってもらっては困るということで、たびたび人権を武器に嫌がらせをして、立場をわきまえさせようとしてきた
④しかし、中国はそれを乗り越えて、技術革新も進み、途上国代表の経済大国に躍り出て、世界中の途上国と関係を広げていった
⑤なので、現在のグローバリズム体制において、英米は金融部門を担当しているが、製造業は中国が担当している。そして、中国は決して、英米と仲良しなわけではない
という感じだと思います。
４、トランプは中国をどうしたいのか？
しかし、このような中国のポジショニングに満足しているトランプではないと思います。
そこでここからは、トランプは中国に何をさせたいのか？考察していきます。
まず、以前の動画で何度か触れたのですが、アメリカにはアメリカ型システムという経済システムを構築してきた伝統があります。
この話は、日本の経済学関連の本でほとんど語られておらず、日本の経済学者の怠慢さというか、詐欺師っぷりがよくわかるエピソードだと思います。
日経新聞も、日本の多くの経済学者も、自由貿易最高！自由貿易最高！日本が没落したのは努力不足だ！みたいな話しかしないため、日本の経済政策に反映されず、30年間やられっぱなしの状況です。
じゃあ、それは何か？というと、保護貿易を基本とした自国経済の構築です。
海外から贅沢品を輸入したいなら、その分、金持ちは関税で金払え。
消費者に安いもの買わせる機会を優先させるよりも、働く人間が豊かになれることを優先しろ。
隣国とは仲良くするために、鉄道やらパイプラインやらを繋いで、運命共同体になるようにしろ。
人間は平等なんだから、家畜みたいな扱いすんな。
そして、人間の想像力を信じて、新しいものを作る人間を応援しろ。政府も公共事業を通じて、新規事業を応援しろ。
とまあ、こんな感じのものです。
これと真逆なのが、イギリスを代表とするグローバリズムで、
金持ってる奴が勝ち。
必死に働いている奴をぶっ叩いて、安くこき使った奴が勝ち。
働いている奴が調子に乗らないように、たまに戦争とか紛争とかで貧乏にさせた方がいい。
人は家畜だし、代わりはいくらでもいる。むしろたくさんいると邪魔だから、たまに間引いた方がいい。リストラやれば株価も上がる。
みたいな感じですかね。あれ？完全に今の日本ですね？
日本の経営者も、イギリスという寄生虫に頭を乗っ取られているのかもしれませんね。
それで、アメリカ型の反グローバリズムとは、対等な人間関係、そして対等な国家間の関係を重視します。
なので、上から目線の国や下から目線の国は、排除しなければいけないというのが、トランプの考え方です。
例えば、金融の力やテロの力で、他国から搾取しようとするイギリスやイランは上から目線の国で、
国民を貧困状態に陥れることで、国際援助をもらおうとする共産主義や気候変動が大変だと喚いて、先進国から金をぶんどりたい環境NGOなどは下から目線の国や組織と言えるでしょう。そういうのを全部潰して、対等な取引を目指そうというわけです。
では、中国はどうかというと、ここまで話したように、イランはキューバ、ベネズエラも対等に相手をしているように見えます。
しかしトランプは、これが気に食わないわけです。
理由は２つあって、１つはアメリカによる経済制裁をいいことに、原油を買い叩いていること。
そしてもう１つは、これらの国が、イギリスを中心としたグローバリズムを支えていることです。
イランがテロ支援をすることで、中東が不安定化し、原油価格が上がってるんじゃないか！
ベネズエラがヘタレな政治をやってるから、原油の生産量が下がって、原油価格は上がるわ、難民として周辺に流れて治安は悪化するわで、全然国としての体裁を保ってないじゃないか！キューバも似たようなもんだよ！というわけです。
国家というのは、一つ一つの国が、自立した大人みたいなものです。
困った時は助け合う必要があると思いますが、ずっと助けが欲しい欲しいと言い続ける国は、それはもう国としての体裁を保ててないんだから、今やってる政治家や王様はやめるべきだということなのでしょう。
ただ、そういう状況をこれまでのアメリカが、軍事介入を通じて作ってきたという側面はかなりあります。
なので、中東からの撤退を検討しているようですし、実際、今回のイラン戦争で湾岸諸国の米軍基地はかなり使い物にならなくなっているようです。これを機に、中東からの米軍撤退へと繋がっていくのではないかと思います。
また、イギリスによる金融支配も潰そうとしています。
ロンドンは、海上保険の３割、戦争リスク保険の９割、そして原油取引の７割を占めていますので、中東の政情が不安定なほど、原油価格の上下や、保険料の値上げで儲けることができます。
つまり、イギリスは世界中が不安定なほど、儲けられるという体質の国なのです。そのため、このロンドンを潰さないと、いつまで経っても、平和になりません。
現在トランプ政権はホルムズ海峡を逆封鎖して、自分たちの管理下においたと宣言していますが、同時に、アメリカが護衛付きの船舶保険を提供する準備も進めており、アメリカがロンドンの保険市場を乗っ取ろうとしています。
米国国再開発金融公社が支援する形で、民間保険会社７社が400億ドル、約６兆円の戦争リスク保険を提供しており、3月頭に補償を止めたロンドンの保険会社の機能を肩代わりし始めているのです。
そのため、今後はさらにロンドンの地位を下げにいくことになるでしょう。
とまあ、こんな感じで、トランプ政権はイラン戦争やベネズエラ侵攻を通じて、グローバリズムの構造を少しずつ壊しに行っているのです。
現在の中国は、英米が作ったこのグローバリズムのルールの中で、技術革新、値下げ競争という力技で、先進国の製造業をさらに追い詰めることで、英米のグローバリストのやりたい放題に対抗しようとしてきたと思うのですが、
トランプはそもそも、このグローバリズムの仕組みを壊しに行ってるわけです。
なので、考えていることは似ているように思うのですが、今はトランプが大暴れするターンになっています。
しかも、どういう形でそれを作り直そうとしているのか？
はたから見てもよくわかりません。
なので、中国としては、とりあえず今はトランプが、ルールを変えようとしているみたいだから、どう変えようとしているのか？様子を見てみよう、という感じなのではないでしょうか？
というのも、ベネズエラの件でも、中国を追い出した！中国が負けた！と一時、騒がれていましたが、１ヶ月ぐらいしたら、トランプが中国によるベネズエラ産原油の取引や投資を歓迎していました。
中国は、ベネズエラがアメリカによる経済制裁を受けていたという弱みもあって、原油を安く購入できていました。
ですが、このような弱みを握って安く買い叩くやり方は許さないけど、ちゃんと払ってくれるならOKと、アメリカ政府が表明したことで、やり方が変わったんだなと理解したと思います。
なので、中国から見れば、またしばらくしたら、「イランを綺麗にしたから、もう入ってきていいよ！」とトランプさんが言ってくれるだろうから、ちょっと待っとこうか、というぐらいの話なのだと思います。
それで、トランプは、4月17日に、SNSに、イランのアラグチ外相がホルムズ海峡を開放したと発表したことを受けて、「習近平氏も非常に喜んでいる」と投稿していました。
5月14日、15日と、トランプは訪中して習氏と会談予定ですが、「歴史的な会談になる可能性がある」とも述べており、これは勝手な予想ですが、北朝鮮についての話が主題になりそうな気がしています。
もうイランもあらかたカタがついた感じですし、キューバも死に体ですし、あと燻っているのは北朝鮮ぐらいです。
ここを中国が何とかしてくれるように話をつければ、あとは残るのはウクライナぐらいになりますので、グローバリストが作ってきた紛争の芽がだいたい摘み取られることになります。
ではそうやってグローバリズムのシステムを壊したあとは、米中の関係はどうなっていくのでしょうか？
これはおそらくですが、トランプは、中国をアメリカの経済競争のライバルとみなすことになるとおもます。
実は中国は、歴史的にアメリカがやってきたアメリカ型システムを継承している国でもあります。
管理相場制にしたり、外資による企業買収をできないようにしたりなど、国内企業を守りながら、公共事業や補助金を使って、成長産業への投資を進めていくという、戦前のアメリカや、高度成長期の日本のようなことをやっているのです。
トランプはアメリカの製造業を復活させると公約しており、すでに関税を引き上げることで、保護貿易的な政策へとシフトさせていますので、中国に似たような経済システムになっていくのでしょう。
ということで、今回はトランプ政権が中国をどのように見ているのか？について、考察してみました。
この動画の約１ヶ月後に、米中の首脳会談がありますので、その時に米中でどんな合意がなされるのか注目ですね。
このトランプと中国という関係というテーマについては、今後も引き続き追っていきたいと思います。
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