今回の動画は、「イラン戦争前から仕掛けてたトランプの対英戦争」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
この動画を作っている4月25日現在、イラン戦争は4/8に2週間の停戦となり、交渉が続いていますが、話はまとまらずに、再度延長線にもつれ込みそうです。
また、現在停戦中ではあるものの、その間にタンカーがホルムズ海峡をスムーズに通れていたのか？というと、全くそんなことはなくて、1日２隻とか３隻といったレベルで、戦争前のレベルには程遠い状況です。
アメリカとイラン両国が、海峡を封鎖した！いや封鎖してるのは俺の方だ！と、タンカーの航行を邪魔しているため、世界経済が兵糧攻めにあっているような状態になっているように思います。
しかし、そんな状況の裏で、トランプは、ロンドンの保険市場をちゃっかりと乗っ取る動きを見せています。
イラン戦争が始まってすぐに、戦争リスクを保険を提供しているロンドンの海上保険会社は、契約を解除しました。
これを受けて、米軍は軍艦による護衛付きでの海上保険の提供を発表し、合計400億ドルの補償を提供できる体制を整えています。
この状況が長引けば長引くほど、ロンドンの海上保険の機能不全が露呈します。トランプ政権が、今のらりくらりとしているのは、この海上保険と原油市場を乗っ取ろうとしているからなのかもしれません。
それで、今回の動画では、一見すると、ちょっと意味がわからないようなトランプ政権のこれまでのアレコレが、実はイギリスが作ってきた、現在の世界経済システムを壊そうとしているのではないか？ということについて、詳しく分析している記事を見つけましたので、それのご紹介をしていきたいと思います。
それでは、参りましょう。
参考記事
まずは、今回参考にした記事をご紹介します。
それがこちらのビビファイ・マリポーサという方が運営しているサイトの中の記事です。
題名は「あなたを支配するシステム。その構築方法。そして、なぜ崩壊しつつあるのか？」です。
こちらのサイトは、最近追いかけているプロメシアン・アクションの動画の中で、紹介されていました。
現在のトランプ政権が、イギリスの金融体制をどのようなレベルで壊しているのか？について、詳しく解説してくれています。
それ以外の記事でも、ロンドン・シティがどのようにして、世界経済の中心にきて、支配するようになったのか？などの、世界の構造についての考察記事が多く、興味深いものが多かったです。
それでは、ここからが本題です
２、トランプはイギリスの何をぶっ遊んでいるのか？
まずは、現在の経済システムについて、ちょっと振り返ってみたいと思います。
現在のドルを中心とした基軸通貨制度は、1945年の戦後からスタートしたわけですが、1971年にニクソンショックがあり、金と交換できなくなったことで、ドルの価値が不安定になっていきました。
そこで、1974年に当時の国務長官だったキッシンジャーは、サウジアラビアに行って、密約を交わしました。それがワシントン・リヤド密約というもので、
①産油国は原油をドル建てで取引すること
②手に入れたドルで米国債を買うこと
③その代わり、アメリカは安全保障を提供する
という約束を取り付けました。
これによって、ドルに対する需要が世界的に増えていったわけですが、では価格の方は、誰が決めていたのでしょうか？
現在の原油価格は、アメリカではWTIというテキサスで取れる原油が指標価格で使われますが、それ以外の世界においては、これは実は北海ブレントという、イギリスで産出される原油が指標価格として使われています。
では、なぜこんな生産量も需要も少ない、北海の原油価格を指標に使うのか？というと、それは産油国からの輸送には、タンカーを使うため、船舶保険が発達していたり、金融機関が充実しているロンドンが、何かと便利だったからです。
こんな感じで、ロンドンはいろいろな商品の価格を決める機能を持ち続けてきました。
しかし、このように価格が決められるような場所というのは、悪さができます。
これまでロンドンでは、たびたび価格操作の不正がバレて、罰金をかけられてきました。
例えば、金やLiborと呼ばれる金利、ニッケルなどです。
日本でも、プレステ５やスイッチ、そして米などを買い占めて、転売して儲けようとする転売ヤーが、ムカツかれていると思いますが、それと全く同じようなことをしているのが、ロンドンの金融業者なのです。
あいつらは、高そうなスーツ着てスカしてますけど、やってることはどうしようもないほどのクズ野郎なのです。
特にバレてるのが、金についてですね。
ロンドンの地金市場協会では、金の現物需要が１に対して、転売ヤーの取引が100から400倍にもなります。
なので、価格操作をやりたい放題だったので、実際の価格を反映していない状況が長く続いてきました。
例えば、2020年にJPモルガンが金価格の不正操作で、9億ドルの罰金を払ったのですが、何のお咎めも無しに、しれっと値決め業者として参加しています。
普通、不祥事があったら、辞任するとか、協会から脱退するとか、そういう自浄作用が働くと思うのですが、犯罪者が図々しく、居座っているのがロンドンの金市場なんですね。
それで、あまりにこれらの金融機関がひどすぎるということで、こういう話をちゃんと説明してきたシンガポールの地金商のサイトのブログ記事があるのですが、
ここがそこそこデカい会社で影響力もあるということで、なんとロンドン地金市場協会がそのブログ記事を出す前に、うちで事前チェックさせてもらえないか？と会社に乗り込んできて、圧力をかけにきたそうです。
アホか？何様のつもりだ？という話ですよね。
こういうのがたくさんいるのが、イギリスのロンドンというクズな街なのです。
完全にイカれているのです。
しかし、こんな感じで、やりたい放題のクズな転売ヤーみたいなことができるのは、その場所しかない場合だけです。
他に別の市場ができれば、インチキをし続けると、そちらに流れて行く人が増えますからね。金市場で言えば、現在は上海が成長してきていますし、昨年からトランプ政権が始まったことで、関税をちらつかせるようになりました。
2025年4月2日に、トランプは各国に相互関税をかけると宣言し、その後、平均関税率は21.5%にまで上がりました。
これによって、どこからでもノーコストで自由に調達できるという世界が終わりました。
例えるなら、トヨタがジャストインタイムと言って、在庫を極力持たないようにして、安い料金で配送会社をこき使っていたのが、ガソリン代の値上がりとか人手不足で配送料が上がってしまったとか、コロナなどのわけのわからんことが起こって、部品不足になってしまうリスクが上がったとかで、在庫を多めに持つようになったようなものでしょうか。
コンピュータの中、または紙切れ上の契約で、右から左へと金を動かしていればそれで済んでいた金融業界でしたが、トランプ関税で国によっては移動にむちゃくちゃ金がかかる世界になってしまい、振り回されるようになったのです。
さらに、トランプは二国間協定で取引も始めました。
昨年2月に行われた日米首脳会談では、いろいろと話が出てましたが、貿易赤字を減らすために、アメリカのLNGガスを購入するという話が決まりました。
二国間での取引が増えると、市場を通さないで話が済むので、転売ヤーが入り込む隙間がありません。
スイッチ２が欲しくて、電気屋に行ったら転売ヤーに買い占められていたから、任天堂で直接買えるようにしました、みたいな、そんなイメージですね。
トランプ政権は、相互関税発表後、各国との関税交渉の中で、貿易赤字の解消策として、他の国にもLNGガスを売りつけて相殺しようとしてきましたが、このような二国間の取引を増やすことで、ロンドンの市場への依存度を下げていこうとしているのでしょう。
というわけで、具体的な商品で見ていきましょう。
（１）金価格
まずは金価格です。
2024年の大統領選挙でトランプ勝利が確定してすぐの段階で、金に関税がかかるのでは？ということで、ロンドンからニューヨーク商品取引所へ金塊を輸送する動きが活発化しました。
その結果、一時は、ロンドンでは現物が欲しいと言っても、待ち時間が２ヶ月ぐらいかかるハメになりました。
金価格のチャートを見ると、トランプ当選以降で、金価格は約２倍に上がっています。
バイデン政権の頃は、BRICS諸国がアメリカ離れを起こして、ドルから金へと中央銀行の外貨準備をシフトしていた時期です。
なので、金価格がどんどん上がると、アメリカドルの信任の低下のイメージが大きくなり、さらに途上国のアメリカ離れ、先進国離れが鮮明になる可能性がありました。
そのためか、金価格を下げるような価格操作をしていたのではないか？と見られていましたし、実際、金に対する空売りはかなり積み上がっていました。
しかし、金の在庫がアメリカに大量に流れたことで、金の現物が欲しい人はアメリカで取引をするようになったのだと思います。その結果、ロンドンでの価格操作が効きにくくなり、価格が大きく上昇したと考えられます。
（２）銀価格
次に銀を見ていきましょう。
銀はもともと、太陽光パネルやEVバッテリー、半導体などの工業用途での需要が増えていたため、供給よりも需要の方が上回る状況が、ここ数年ぐらい続いていました。
それに加えて、インドでのETFを通じての銀需要が増加したり、トランプ関税の影響で、やはりアメリカ国内で銀の現物を求める投資家が増えるなど、これまで以上に銀の現物に対する需要が増えた結果、ロンドンの銀の在庫が急減してるという報道が、昨年10月ごろに出始めました。
銀もロンドンの転売ヤーみたいな金融屋が、現物の銀を持っていないのに、アホみたいに空売りをして価格操作して遊んでましたが、銀の現物をくれよという投資家が殺到したことで、高い価格で買い戻しをせざるを得ず、そこから３ヶ月ぐらいで２倍にまで跳ね上がりました。
これも、ロンドンにおける銀の価格支配力が落ちてきたことを物語っていると思います。
（３）銅価格
次は銅です。
銅も、昨年の相互関税発表以降、アメリカのCOMEXの在庫が増加傾向にあります。
さらに、昨年7月8日に、銅に対して５０％の関税をかけるとトランプが発表し、銅価格が急上昇しました。
その後、銅への関税は一部のみと訂正が入ったので、一気に下落しましたが、その後も投資家は、銅に対する関税が上がるのではないか？という懸念と、
9月以降、ビッグテックによるAIデータセンターや発電所の建設計画が相次いで発表されたことで、アメリカ国内の銅需要が今後さらに増え続けると見た投資家の買いが続いており、価格は高値を更新してきています。
ということで、ここまで金、銀、銅の３つの貴金属の価格について見てきましたが、起こっているパターンは共通しています。
①まずは、トランプが関税を引き上げると発言し、ロンドンから米国へ在庫を移動させる動きが見られました
②次に、アメリカで金や銀、銅などの現物を求める人が増えたことで、ロンドン市場でも現物を欲しがる人が増えていきました。
③これまでは、ロンドンとNYで、実質的に１つの独占的な市場だったので、インチキがやりたい放題でした。ですが、関税が間に挟まったことで、市場が２つに分かれました。そのため、ロンドンのインチキが通用しなくなって価格上昇しました
と言った感じです。
トランプ関税が、ロンドンの価格支配力、そして、ロンドンにたむろする金融の転売ヤーを駆逐していってるんですね。
（４）ディエゴ・ガルシア島
価格以外のイギリス潰しもあるので、それも見ていきましょう。
イギリス潰しの４つ目は、ディエゴ・ガルシア島です。
この島は、インド洋に浮かぶチャゴス諸島の中の１つの島なのですが、アメリカがこの島を基地として使いたいということで、当時、植民地として支配していたイギリスが、この島の住民を1000人以上追い出して、丸ごと米軍基地にしてしまった島です。
この住民を丸ごと追い出したのは、1960年代から70年代と、戦後です。民主主義最高と言ってた国が、そこに住んでる人を追い出して平気な顔をしていたのです。
いかに、イギリスという国が、現役のクズ国家だということかが、わかりますよね。
それで、この話というのは、以前から国際問題にもなっていたので、イギリスも渋々、この島の主権をモーリシャスに移譲して、これ以降の米軍基地の使用料を毎年モーリシャスに支払うという話で進めていました。
ところがです。
今回のイラン戦争で、トランプがこの島を使わせろと言ってきたのですが、イギリスはこれを拒否しました。今回のイラン戦争では、イギリスは参戦したくなかったからです。
これによって、トランプはブチギレたわけですが、イギリス国内からも「米軍のために作った基地なのに、使わせるつもりがないなら、占領している意味なくね？」という議論になってきています。
現在のトランプ政権の言動や、行動は、国際社会からも国内からも非難轟々になっています。ですが、このような国際社会から見て、到底受け入れられないような行動をしているからこそ、イギリスとの軍事同盟がギクシャクして、機能不全にすることができているとも言えます。
（５）イギリスとの情報共有の停止
そんな意図が見えるものが、アメリカとロシアの関係正常化と、カリブ海におけるベネズエラやコロンビアの麻薬密輸船への爆撃作戦です。
現在のNATOは、ロシアへの敵対視を続けることで、欧米諸国を結束させ、戦争状態を続けて軍事産業を儲けさせようとしていますが、トランプ政権は昨年8月にアラスカでプーチン大統領と首脳会談を行い、本格的な関係改善へと進み始めました。
そして、これを受けて、アメリカはロシアとウクライナの和平交渉に関する情報をイギリスやカナダ、オーストラリア、ニュージーランドのファイブアイズ諸国と共有することをやめました。
お前らはロシアを敵対視しかしないから、この情報は教えられないなあというわけです。
また、昨年11月には、イギリスがトランプ政権によるベネズエラ船舶への爆撃作戦に関わりたくないということで、カリブ海での軍事情報の共有を停止しています。
こんな感じで、トランプはイカれたふりをしたり、イギリスと反対側の立場に立つことをあえてやることで、これまでガッチリとタッグを組んでいた情報共有を含めた軍事同盟を解体する動きを進めているわけです。
（６）中央銀行デジタル通貨CBDCの停止
そして６つめは、FRBによる中央銀行デジタル通貨、CBDC導入の停止です。
トランプは、CBDCを禁止する大統領令を就任早々に出して、それを下院金融サービス委員会で可決させました。
これによって、EUやイギリスが現在進めているCBDC構想に乗っからないで済むようになりました。
CBDCは、ベーシックインカムのような、個人への給付金を簡単に送れるなどの利便性はあるものの、個人の購買行動などが全て筒抜けになるので、政府にとって気に入らない行動をする人間には、給付を停止することで脅し上げることも可能な仕組みになっています。
現在のアメリカとイギリスとの同盟関係だと、FRBを通じて、イギリスに米国民の情報が筒抜けになる可能性もあるでしょう。トランプはイギリスと縁を切りたいため、そんなバカな仕組みは危ないということで、さっさと停止したのだと考えられます。
ということで、今回は、昨年1月から始まったトランプ政権のいろいろな動きが、一見すると無茶苦茶に見えるものでも、実はけっこう計算されていて、
それはイギリスとの軍事同盟をご破産にするためだったり、
ロンドンの金融支配体制をぶち壊すためだったり、していたということを見てきました。
現在こう着状態にあるイラン戦争についても、このまま長期戦になってしまいそうだ、
トランプも中間選挙で負けるぞ！という話が増えているように思いますが、
長期戦になったらなったで、ロンドンの保険市場は壊滅的な打撃を受けそうですし、イギリスとの関係もさらに悪化しそうなので、一概に悪いことだけではないように思います。
それで、注目したいのは、来週予定されているチャールズ国王の訪米ですね。
アメリカ独立250周年を記念してとのことですが、
①トランプによるイギリス首相、軍への批判にどう反応するのか？
②弟のアンドリューによる性的被害にあったバージニア・ジェフリーの兄が面会したい模様
など、かなり針の筵感のある訪米になりそうです。
寄生虫のイギリスエリートは、この訪問で英米の関係改善を願ってるようですが、今までアメリカに対してやってきたイギリスの、キッショい行動を考えると、多分無理でしょう。
どうせ、チャールズが帰った後に、すぐにイギリス潰しが再開すると思いますが、この件については、改めて動画にしていきたいと思います。
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