今回の動画は、「欧州がトランプの思惑通り、順調に崩壊中。」ということで、やっていきたいと思います。
（この記事は、YouTube動画の元原稿になります）
１、はじめに
ここ１、２ヶ月ぐらいのトランプ政権の動きを見ていると、ウクライナ戦争を終わらすと言っていながら、全く終わりそうがなかったり、イスラエルのガザ紛争が停戦になったはずが、相変わらずガザ住民の犠牲者が出ていたりと、
一見すると、全く思い通りに行ってなさそうに見えるのですが、実は、欧州を潰すための作戦なのではないか？という視点を入れると、スラスラと読み解けてしまうような、そんな状況になっているように思います。
そんなことをこれらの動画で、解説してきたわけですが、今回はその続きとなります。
現在の欧州経済は、大きく３つの要因で、崩壊に向かっていると思っています。
それは、
- 厳しい環境規制による生産コストの上昇と産業移転、
- 移民の増加による治安の悪化、
- 中露との関係断絶による、エネルギーコストの上昇と生産現場の混乱
の３つです
これらのことについては、個別にYouTubeで動画にしている人は、結構見かけます。
特に移民については、私もドイツやイギリスの惨状について動画にしてまして、多くの方に見られています。
そして、その原因は、各国の政府の無能さによるものだと思いますし、他の方の動画でも、政府や政治家の批判を行っているものは、結構多いと思います。
ですが、よくよく調べてみると、これって実は、トランプが煽ってるんじゃね？プーチンがわざとやってんじゃね？中国やBRICSもグルなんじゃね？と思われるものが、結構見られるんですね。
（１）ウクライナ戦争の長期化
具体的に、３つほど、そう見られる現象を見ていきましょう。
１つ目は、ウクライナ戦争の長期化です
8月にアラスカのアンカレッジで、トランプ氏とプーチン氏との首脳会談が行われました。レッドカーペットを敷いてのお出迎えということで、仲の良さを印象づけたものの、その後も一向に、ウクライナとの停戦へと進んでいません。
そのため、9月になって、トランプ氏は
「戦争をやめないロシアはけしからん。だから、欧州はロシアからのエネルギーの輸入を止めるべきだ」
と主張し、欧州や日本、韓国にも圧力をかけ始めました。
日米首脳会談では、この件はスルーされたみたいなので、日本は今のところ影響はありませんが、困ってるのは欧州です。
これまでロシアからの安い天然ガスや原油を輸入できてたのに、ウクライナ戦争以降、ドイツなどの欧州の主要国はそれをやめたため、電気代が上がり、製造業が中国やアメリカ、ハンガリー、ポーランドなどに逃げ出しているからです。
今回の件は、それをさらに徹底しようというものであり、欧州の経済がさらに崩壊へと進むことが予想されます。
ですが、トランプと仲良しのハンガリーは、それを1年免除されました。
これによって、欧州の中でも、トランプと仲良しの国は助かり、そうでない国は崩壊に向かうという道筋が、露骨に見えてきている状況となっています。
（２）終わらないガザ紛争
２つ目が、ガザ紛争です。
イスラエルによるガザへの攻撃は、6万人以上のガザ市民の死者を生み出し、欧州を中心に大きな非難の声が生まれています。
実際、9月の国連総会では、イギリスやフランス、カナダ、オランダなどの欧州諸国が、パレスチナを国家承認しましたが、これはイスラエルに対する非難の表明であり、各国の国民の声の反映だったと思われます。
しかし、その一方で、現在の欧州諸国では、移民が大量に流入することで治安が悪化しており、保守政党への支持が増加しています。フランスのルペン氏率いる国民連合や、イギリスのリフォームUK、そしてドイツのAfDなどですね。
ところが、これらの政党は、現在はイスラエル支持なのです。
欧州では、イスラム系の移民がやりたい放題やっていることもあって、イスラム系のパレスチナ人をやっつけているイスラエルに共感し、応援したいという人が増えているのだそうです。敵の敵は味方みたいな、そんな理屈でしょうか。
そのため、リベラルな欧州市民やエリートにとって、これらの保守政党は、人道的に許せないという大義名分も立ちますし、なんとしてでも、政権につかせたくないという心理が働いています。
実際、ルペン氏は、公金横領の罪で検察に訴えられて有罪判決を喰らっており、次の大統領選挙への立候補が危ぶまれていたりします。
こんな感じで、既得権益層の妨害が続けば続くほど、現在の政権の自滅的な政策が続くことになります。保守政党は、環境規制や移民受け入れに反対なので、これらの政策をやれば、経済の復活の芽もあると思うのですが、それをやるには、程遠い状況なのです。
トランプ氏は、イスラエル支持を明確にし続けていますし、イスラエルもやりたい放題やっていますが、その結果、欧州の保守化に歯止めがかかってしまい、結果的に欧州の経済の自滅がさらに進んでいると、いうわけです。
（３）米中貿易戦争の激化
３つ目が、米中貿易戦争の激化です。
もともと、トランプ政権は、製造業をアメリカに戻すために、中国に貿易戦争を仕掛けているわけですが、そのとばっちりを欧州が受けています。
（参考：Center For European Reform）
欧州の貿易相手国は、輸入先としては中国が1位なものの、輸出先はアメリカが1位であり、１番の上客はアメリカです。
さらに、アメリカはNATOのリーダーであり、欧州にまだ基地や兵士を駐留させていますので、アメリカと中国、どちらを取るかと言われると、アメリカを選ばざるを得ないと考えているようです。
本来であれば、なんとか両国とのバランスを取りたいところですが、トランプ氏は中国との貿易戦争をこれからも止めることはないでしょうから、どんどん中国との関係は悪化しています。
その結果、中国との貿易関係の減少によって、自国で作れる商品も減って、最終的には、産業がさらに衰退していくことが予想されます。
という感じで、トランプ氏が欧州にロシアや中国との貿易をやめさせ、アホな政策をやり続けている既存政党を存続させることで、欧州の自滅を進めているというのが、私の見方になります。
２、エスカレートするトランプの欧州いじめ
それで、ここからは、最近のトランプ政権の欧州いじめの模様をご紹介していきます。
（１）COP30
１つ目は、国連の気候変動枠組条約会議、COP30についてです。
以前の動画で詳しく解説しましたが、このCOPという会議は、欧州が仕掛けたもので、ろくに機能していない仕組みとなっています。
最近出した、ストックホルム環境研究所の報告によると、Co2をたくさん出すアメリカや中国、インドなどの国の、今後の二酸化炭素排出量が、以前の計画よりも増えているということで、そもそも、参加している国々も、守る気がありません。
また、皆さんも薄々気づいているとは思いますが、
資源をドカ食いする電気自動車や、
熊本の阿蘇山や、北海道の釧路湿原をメガソーラーで埋め尽くすことが、
環境にいいとか言ってる気狂いじみた人たちが、たくさん参入している仕組みなので、完全に頭がイカれた人たちと、補助金目当ての途上国がウロついているだけの会議に成り下がっています。
今回のCOP30には、気候変動なんて詐欺だよと国連で演説したアメリカは参加しておらず、ブラジルやチリの大統領が、「トランプは嘘つきだ！環境は大事だ！」と吠えていますが、これって単に補助金をくれとゴネてるだけですからね。
欧州の真面目な経営者もブチギレてきた
そのため、欧州の真面目な経営者も、「いい加減にしろ！」とブチギレてきました。
こちらは、ドイツの化学大手のBASFという会社のCEOが、CO2規制は「破壊的なメカニズム」だと批判している記事です。
BASFは、ドイツの電気料金が２倍ぐらいに上がってしまったため、昨年ドイツ国内の１１の工場を閉鎖し、中国へ移転させましたが、その後も売り上げが下がり続けているため、さらにリストラをやりそうな状況になっています。
また、エボニックという、住友化学ぐらいの、そこそこの売上の会社のCEOも同じように欧州の環境規制に対して批判の声をあげています。
ですが、現在のドイツ政府は、環境規制ゴリ押しで、一向に辞めるつもりはなさそうですので、さらに雇用は減っていきそうです。
ドイツの産業生産高は、2018年をピークにして、２割近く減ってますので、すでにかなりひどい状況にありますが、これからさらに減少していくので、本当に悲惨な未来しか見えないですね。
（２）オランダによるネクスペリア接収
２つ目は、オランダ政府による、半導体企業ネクスペリアの接収です。
これは、中国人が経営権を握る半導体企業のネクスペリアに対して、オランダ政府が、安全保障上の理由からということで、中国人の経営者を追い出したという事件です。
これを受けて、中国政府は、中国にあるネクスペリアの工場からの輸出を停止したため、世界中の自動車メーカーの生産がストップしそうになりました。
日本でも、トヨタやホンダなどに影響が出たということで、ニュースに取り上げられていましたね。
しかし、そもそもの理由は、アメリカによるオランダ政府への圧力です。
中国の影響が強い会社からは、アメリカは買わねえよと圧力をかけていたため、オランダ政府が動いたのです。
今の所、この件は収束に向かっていると報道されていますが、オランダと中国との協議はまだ解決しておらず、またいつ爆発するかわからない状況となっています。
アメリカは、これ以外にも、レアアースの件で中国からの輸出が止まりそうになるなどの、藪蛇的な挑発を続けていますが、そのとばっちりがしっかりと欧州にもかかるようにやっているんですね。
（３）台湾のNo2をEUが招致
そして、３つ目が、台湾の蕭（しょう）副総統による欧州議会での演説です。
現在、台湾を国家として承認している国は、12カ国しかなく、ほとんどの国は、中国の「台湾は中国の一部」という主張を受け入れています。
これは、アメリカについても同じで、7月に台湾のライ総統が訪米したいんだけどと打診したところ、中国を刺激したくないから来るなと断られているほどです。
ところが、EUは、そのような台湾のNo2を受け入れ、演説をさせました。
これは、中国にとってみれば、台湾を国家承認したようなもので、中国の虎の尾を踏んだようなものです。
そして、この件を企画したのが、IPACと呼ばれる国際的な議員連盟なのですが、その創設者の一人が、なんと現在の国務長官のマルコ・ルビオ氏なのです。
なので、おそらくですが、アメリカが欧州の政治家に圧力をかけて、中国が嫌がるようなことをさせたものと考えられます。
欧州の政治家から見れば、中国に一泡吹かせてやったぞ、と思っているのかもしれませんが、その結果起こるのは、中国からの輸出規制であり、アメリカに対してレアアースを規制しようとしたように、何らかの輸出規制や貿易規制を行うものと思われます。
当然ですが、そうなれば、欧州の産業はさらに苦しくなっていくので、経済的な崩壊がさらに進むことになります。
３、なぜトランプは、欧州を潰したいのか？
というわけで、ここまで、おそらくトランプ政権が裏で何かやっていたであろう、欧州の経済崩壊の仕掛けを見てきました。
なんで、トランプがそこまで欧州を潰したいの？と思った人もいるかもしれませんが、その理由は、私が考えるにグローバリストの多くが、欧州にいるからです。
10月末に「アメリカンズ フォー パブリック トラスト（ATP）」という団体が、外国の慈善団体に関する報告書を発表しました。
内容は、欧州の５つの慈善団体が、アメリカの気候変動やリベラルな政治活動を行う非営利団体に対して、20億ドル、約3,000億円もの資金を送っていたというものでした。
アメリカでは、左翼リベラルの活動家が、ブラックライブズマターや、テスラテイクダウン、最近ですと、移民関税執行局の不法移民取り締まりに対する抗議行動など、暴動に発展するような抗議活動も多く起こっていますが、それらの団体に金を出していたのが、ヨーロッパの金持ち、つまりグローバリストだったんですね。
例えば、気候変動について考えてみると、昨年のCOP29では、先進国が途上国に対して、2035年までに年間3,000億ドル、約４５兆円の金を支援する体制を作るということが決まりましたが、そういう補助金に一枚噛めば、大儲けできると考えているのが、こういった団体なわけです。
日本も2025年までに最大700億ドル、約10兆円の無駄金を払わされるようなので、この枠組み自体をぶっ潰れるためにも、さっさと欧州には崩壊してもらう必要があるわけです。
だったら、そういう金持ちだけ捕まえればいいだろう、国ごと崩壊させるのってどうなの？と思ってしまいますが、こういう輩は、金融などの国の重要な部分を支配していたり、政府にも自浄作用がなさそうですから、こういう形でやっていくしかないのかもしれませんね。
トランプ氏の欧州に対する攻撃は、8月のプーチン会談以降、増え続けているように思いますので、今後もネタが溜まってき次第、欧州の崩れっぷりの進捗報告をしていきたいと思います。
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