この記事では、「韓国の戒厳令失敗で、在韓米軍が撤退するシナリオ。そして、在日米軍も撤退する可能性」について、考察していきます。
1、ユン大統領による戒厳令の失敗について
12月3日に、韓国のユンソギル大統領が、戒厳令を発動し、翌日には解除するという、不可解な事件が起こりました。
理由は、いろいろと語られていますが、政府の機能不全がずっと続いていたため、これを何とかしようと最終手段に出たものと言われています。
ユン大統領のWikipediaには、今回の戒厳令でのコメントが載っています。
その中から、事実らしいものを抜粋すると、
- 政権発足以降、野党に22人の弾劾訴追を発議され、今国会だけでも10人目の弾劾が進められている。そのため、行政府が麻痺してしまった
- 治安維持や麻薬の取り締まりも含めた、主要予算の削減をさせられ、国家機能が麻痺している
といった状況のため、ついにブチギレて、戒厳令を発動したということです。
そもそも、ユン大統領は、2022年の韓国の大統領選挙で勝利し、就任したものの、その票差は1%未満の僅差で、国民の大多数からの支持があったわけではありませんでした。
また、議会や野党の「共に民主党」が過半数以上を占めて予算案や、与党の出した法案が通りにくく、機能不全にあったようです。
実際、このような状況は、就任後するに起こっており、支持率は就任1ヶ月で、支持と不支持の割合が逆転し、国民の不満が高まっていました。
そして、さらに今年行われた総選挙でも、ユン大統領が率いる国民の力が大敗し、野党の「共に民主党」が過半数を占めてしまい、さらに政府が何もできない状況が続いていた、というわけです。
しかし、今回の戒厳令の失敗によって、これから責任追及が始まります。
野党4党は、尹大統領、金竜顕(キム・ヨンヒョン)元国防部長官、朴安洙(パク・アンス)陸軍参謀総長(元戒厳司令官)らを内乱および職権乱用などの容疑で検察に告発しました。
金元国防部長官は、すでに責任をとって辞任しており、検察からは海外渡航の禁止令を出されて、検察の判断待ちとなっています。
このような大事となっているため、ユン大統領の辞職と、再度の総選挙は避けられず、そして、今年の総選挙での得票状況から言っても、野党の共に民主党が、政権与党になる可能性は高まっているのではないでしょうか?
2、在韓米軍撤退の可能性
と、ここまでは、今回の韓国の戒厳令について、興味のあった方なら、想像できていた話だと思います。
ですが、問題は、今後の展開です。
私は、今回の戒厳令にどのような力が働いていたのか?裏の事情はよくわかりませんが、これで、現在の与党が敗れ、野党の共に民主党が与党に返り咲いた後には、在韓米軍の撤退が待っていると考えています。
というのも、トランプ氏が在韓米軍の撤退を以前から考えていたからです。
第1期のトランプ政権の時の、韓国の大統領は文在寅氏でした。トランプ氏は、ムン氏に対して、在韓米軍に対する、韓国の軍事支援をもっと増やせと圧力をかけています。
しかし、その一方で、トランプ氏は北朝鮮の金正恩氏とも会談を行っています。その回数は、なんと三回もやっているのです。これは、友好関係を構築するという目的であることは明らかですよね。
つまり、在韓米軍にもっとお金を出せと言っているのは、北朝鮮と戦うためではないのです。
目的は、ただの嫌がらせと、米軍に頼らずに、独立できる軍隊を持てというメッセージだったと考えられます。
そして、今回、トランプ氏が勝利したことで、すでにスタッフが金正恩氏との会談についての準備を始めています。
もうトランプ氏は金正恩氏に会う気が満々なのです。
目的はもちろん、北と南の戦争状態を解除することで、在韓米軍を撤退させることでしょう。
ユン大統領は、親米・反北朝鮮で、在韓米軍を撤退したいトランプ氏にとっては、邪魔な存在
現在のユン大統領は、日本やアメリカとは仲良くして、中国や北朝鮮とは敵対するという姿勢を見せています。
逆に、現在の最大野党の「共に民主党」は、前任の文在寅大統領が日本やアメリカを敵視して、北朝鮮や中国との融和を考えていました。
トランプ氏から見れば、さっさと在韓米軍を撤退させたいわけですから、北と敵対している現在のユン大統領は、邪魔者以外の何者でもありません。
なので、今回のユン氏の戒厳令の失敗と、今後の責任追及、辞職、総選挙という流れは、トランプ氏にとっては好都合な展開だと言えるでしょう。
共に民主党が与党になったら、反日になるのか?
では、共に民主党が政権を取ったとしたら、以前の文在寅政権の時のように、反日運動が激化するのでしょうか?
これについては、かなり無責任な予想なのですが、あまり盛り上がらないのではないかと思います。
というのも、共に民主党が政権与党になっている最も大きな理由は、戦争状態をやめたい、という国民の声だと思うからです。
うちの家族の間で、k-popにハマった時期がありました。
ビッグバンに始まり、ウィナーやアイコン、そしてBTSぐらいまでは、追っかけてたと思います。
その時に直面したのが、徴兵制によるメンバーの一時離脱です。
好きで聴いていたグループが、せっかく盛り上がってきたところで、徴兵制で抜けてしまうのです。
なんだかなあ、と思うのと同時に、こんなにキラキラしてるお兄さんたちが、頭丸坊主で軍隊に入るなんて、どんな気持ちなのだろう?と、ちょっと切なくなりました。
確かに、SNSなどでは、反日で盛り上がる人もいるでしょうが、日本でもネトウヨとかパヨクとか言われる、やべー人たちは、0.5%とか1%ぐらいしかいないそうなので、あっちのやべー人たちも、そんなものでしょう。
なのに、共に民主党が、ここ12年間の総選挙で、過半数をとっているのは、反日感情による原動力というよりも、戦争状態をやめたい、徴兵制に行きたくない、行かせたくない、さっさと北の人たちと仲良くしたい、という気持ちの方が強いからではないかと思うのです。
そのため、北朝鮮や中国と仲良くしたい、共に民主党が勝利したとしても、在韓米軍の撤退とセットで進めば、反日活動よりも、北朝鮮との交流の方にみんなの関心が向かう可能性の方が高いと思います。
そんなネットで悪口を言ったり、デモを起こして嫌がらせするような不毛なことをするよりも、北朝鮮の人たちともっと仲良くしようよ、親戚のおじさんたちに何十年ぶりかで会いに行こうよ、という人たちの方が増えると思うんですよね。
3、在日米軍の撤退の可能性は?
もう1つ気になるのは、在韓米軍が撤退するのであれば、在日米軍はどうなるんだ?ということです。
こちらも、あくまで私見ですが、在日米軍も撤退する方向に向かうのではないか?と思っています。
以前にこちらの動画でも触れているのですが、トランプ氏は、アメリカ国内にいる戦争屋と呼ばれる人間を排除しようとしています。
トランプ氏自身のWEBサイト「アジェンダ47」に、それらの動画が公開されています。
例えば、その中には、「トランプ大統領、アメリカ最後の戦争屋とグローバリストを阻止する計画を発表」というページがあります。
この中で、トランプ氏は、このように語っています。
「数十年にわたって、ビクトリア・ヌーランドや彼女と同じような多くの人々が、ウクライナをNATOに加盟させることに執着し、国務省がウクライナの蜂起を支援してきたことは言うまでもない。これらの人々はイラクや世界の他の地域の場合と同様に、長い間対立を求めてきたが、今、私たちは第三次世界大戦の瀬戸際にいる。」
「第三次世界大戦は今ほど近づいていることはない。ディープステート、ペンタゴン、国務省、国家安全保障産業複合体にいる戦争屋やアメリカ最後のグローバリストを一掃する必要がある。」
以上が、抜粋部分です。
この動画は、昨年作られたものであり、アメリカ国内では広く知られていますが、オールドメディアは、ディープステートなんて陰謀論だと否定してきました。
しかし、選挙戦の最中に、軍や政府の高官が700人もカマラ・ハリス氏を支持する、と表明していました。
おそらく、これらの人たちが、トランプ氏のいうところの、ディプステートのお役人なのでしょう。
先ほどの抜粋部分の中に、「国務省がウクライナの蜂起を支援してきた」とあります。
つまり、海外で戦争の火種を起こして、そこに後からアメリカが介入することで、アメリカの軍事予算を増やし、兵器会社を儲けさせてきたというわけです。
であれば、NATOも、在韓米軍も、在日米軍も、本質的には、同じではないですか?
周辺で戦争の火種を起こすための、前線基地になっていると、トランプ氏が捉えていたとしてもおかしくはありません。
そう考えると、過去のトランプ氏の言動も、全く印象が変わってきます。
第1期トランプ政権の時に、日本に対して、「アメリカの軍事力を利用してるくせに、金払いが悪いから、もっとアメリカに金を出せ」と言ってきました。
その要求額は、なんと4倍の80億ドルでした。
そして、同じようなアプローチを在韓米軍にも、NATOにもやっています。
在韓米軍に対しては、年間10億ドルだった予算を50億ドルに引き上げろと要求していますし、NATOには、GDPの4%にまで引き上げろと要求しています。
いずれも、当時の予算の3~5倍ぐらいなので、無茶苦茶な要求だったことがわかります。
これを当時は、「トランプ氏は一流のビジネスマンだから、そうやって吹っかけて、なるべくいい条件を引き出そうとしているんだ。」という解釈が一般的だったと思います。
ですが、実はそうではなくて、相手が飲めないほどの要求をし続けることで、最終的にはブチ切れて、米軍を撤退させようとしていたのではないでしょうか。
在日米軍が撤退するのは、いつ頃なのか?
では、在日米軍が撤退するのは、いつ頃になるのでしょうか?
ここからは、本当に妄想の話になってしまいますので、これまでの話のさらに半分ぐらいの気持ちで、聞いてください。
在日米軍の必要性は、対中戦略において重要だと考えられています。
ですが、トランプ氏が第1期に仕掛けた対中貿易戦争は、中国に進出している米国の企業をアメリカ国内に戻すことが目的であって、中国と戦争をしたかったわけではありません。
そして、今回のトランプ氏の対中戦略は、やはり貿易関係に集中しています。
関税をさらに高めることで、中国からの輸出を減らしたり、米ドルを使わないで決済をしているBRICS諸国に対して、関税を100%に引き上げると脅したりと、全て関税を通じての圧力なのです。
また、台湾有事についても、騒ぎ始めたのは、現在の民主党政権からです。
これまで、メディアからの台湾有事が起こったらどうするのか?という質問を何度もされていますが、バイデン氏は介入すると行っているのに対して、トランプ氏はノーコメントを貫いているのです。
そのため、台湾の約半数の人たちは、アメリカが台湾有事が起こった時に、助けてくれないと思っているそうです。
しかし、ここまで見てもらった通り、台湾有事を起こそうとしているのが、戦争屋だとすれば、それを一掃しようとしているトランプ氏が台湾有事を起こそうとすることはないでしょう。
なので、トランプ政権である限りは、在日米軍の必要性は、ほとんどないと言ってもいいと思います。
逆を言えば、次の4年後に、民主党政権になれば、現在の状況を必要とする人たちが、また出てくる可能性があります。
そのため、この4年間の間に、アメリカを戦争に巻き込ませないためにも、その火種となる、在日米軍を撤退するのではないでしょうか?
そのやり方は、正直わかりません。
ですが、現在の在日米軍がいることで、得をしてきた人たちが、もしいるとするのなら、それらの人たちが失脚するようなスキャンダルや事件が起こるのではないかと予想しています。
実際、今回のユン大統領とその側近は、親米派ということですから、在韓米軍とも繋がりが深い人たちが捕まっているはずですから、そういう人たちには退場してもらった方が、撤退もスムーズにいくでしょうからね。
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