昭島市の土地価格｜上昇・下落した理由｜今後の見通し

（画像出典：ウィキペディア　moonwalker76, モリタウン）

この記事では昭島市の

の３点について解説しています。

１、昭島市の土地価格

*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK

*公：公示地価（2021.1.1現在）New!

*基：基準地価（2020.7.1現在）

＊R2比変化率：令和２年比の変化率。並び順の基準にしています

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

２、昭島市で土地価格が強いエリアの特徴とは？

昭島市の住宅地は、アベノミクス効果もあって、この８年間で８%上昇しました。

ただし、コロナの影響もあり、今年の住宅地は前年比0.9%のマイナス、商業地は1.1%のマイナスとなっていました。

（出典：国土交通省　地価公示）

では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか？

公示地価の７年間の変化率を地図上に表示させてみました。

地価マップ：2013-20年の上昇率

変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）

青梅線沿線の、特に駅周辺ほど上昇率が高く、遠くなるほどに低下する傾向にありました。

特に多摩川沿いでは、マイナスになっている地点が目立ちますね。

なぜ昭島市では、駅周辺しか大きく上がらないのか？

最初に結論をまとめます。

といったことから、駅近エリアを中心に土地価格が大きく上昇してきたと考えられます。

では実際に、これらの点について、もう少し詳しく見ていきましょう。

①金利低下によって、買い手の購買力が上がった

土地価格が上がりやすくなった最も大きな理由は、金利の低下です。

2013年4月から始まった日銀の異次元緩和によって、金利が大きく低下したのです。

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この７年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

②農地の宅地化が進んでいる

その一方で、駅から離れたエリアでは、土地価格はあまり上昇していませんね。

その理由は、農地の宅地化です。

実はこの10年で、東京都内の農地は、約1,500ヘクタール（ha）も減っているのです。

1haで約3,000坪ですので、30坪の戸建てに換算すると、約１５万戸分の農地が住宅や、道路、工場、倉庫、ショッピングモールなどに変わっているのです。

（参考：農林センサス　「２−８　経営耕地の状況」）

そのため、昭島市でも、農地が宅地化されているエリアで人口が増えていました。

この点を確認するために、この７年間で人口が100人以上の減少、または増加している地区を調べてみました。

昭島市の地区別の人口変化（2014.1〜2021.1）

増減：赤色（1,000人以上増加）＞オレンジ色（500〜999人増加）＞緑色（100〜499人増加）＞青色の↙️（100〜499人減少）＞紫色の↙️（500人以上の減少）

（参考：昭島市　「過去の人口」）

ご覧の通り、多摩川沿いと青梅線沿いの地区で、人口が減少していますが、多摩川と青梅線に挟まれた駅から遠いエリアで、人口が増えている地区が多くあります。

これらのエリアでは、まだまだ農地が残っていることが多く、その農地が宅地化されることで新しい住宅地が生まれ、人口が増えているのです。

例えば、昭島市役所の東側に位置する大神町二丁目をGoogle マップの航空地図で確認してみると、かなり農地が残っており、数十戸単位で新しい住宅地ができていることが確認できます。

大規模マンションや新興住宅地が作られると、古い住宅地に対する需要が減ることになります。

そのため、昭島市では、空き家の数も増えていました。2013年から比べて、５年間で空き家は1,200戸増えていたのです。

昭島市の空き家率は、13.3%に悪化

（総務省　統計局　住宅土地統計調査）

つまり、通勤目的による駅近エリアのマンションや、農地の宅地化によってできた新興住宅地に人気が集中してしまった結果、それ以外の古くからある住宅地の人気が減り、郊外エリアの土地価格が上がりにくくなっているわけですね。

新型コロナで、駅から遠い住宅地では下げる傾向

新型コロナの感染拡大によって、今年は全国的に土地価格が下落しました。

昭島市の住宅地は、前年比０.９％の下落をしているものの、エリアによって下がり方に強弱がありました。

具体的には、昭島駅より東側の駅周辺では安定しているものの、それ以外のエリアでは大きく下落していました。

新型コロナによって、買い手が減っていることもあって、駅から遠い人気の低いエリアほど、下げやすくなっていたと考えられます。

３、これからどうなるのか？

ここからは、昭島市の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

地域によって上がった場所、下がった場所の違いはあるものの、日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

では、具体的にあとどれぐらいなのか？

２０１８年６月に、ブルームバーグが経済の専門家４５人にアンケートをしたところ、半数以上が２〜３年以内に限界が来ると予想していました。

つまり、２０２０〜２０２１年ごろと考える専門家が半数以上もいたのです。

「日銀の低金利政策はいつ頃まで続きますか？（２０１８年６月）」

（参考：ブルームバーグ「２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ）

ちなみに、長く続かないと考えられている理由は、

あたりでしょう。

金利が上昇すると、住宅ローンの返済額が増えるため、価格は確実に下がります。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

そのため、今後の経済状況次第では、金利上昇による不動産価格の下落も考えておいた方がいいでしょう。

（２）新型コロナが長期化するとどうなる？

新型コロナ以降の、多摩地区の住宅地の動向を見てみると、稲城市で上昇している他は、調布市、府中市、武蔵野市が横ばいで、それ以外では下落していました。

稲城市の周辺と武蔵野市を除いて、前年比マイナス

（参考：国土交通省　地価公示）

多摩地区で影響が少ないエリアの特徴は、

に集中していました。

新型コロナで買い手が減少していることから、これまで人気が低かったエリアほど影響を受けていると考えられます。

そして、今後も収束までに時間がかかるのであれば、さらに買い手は減っていきますので、都心や駅から遠いエリアほど、影響が大きくなっていくと考えられます。

（３）2022年問題で、生産緑地が宅地に変わる

2022年問題をご存知でしょうか？

「都市部にある税金を優遇されていた農地（生産緑地）が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

（出典：ウィキペディア　cory.2005.Seisan Ryokuchi）

実は、この生産緑地は、東京が１番多いのです。

その面積は、約3,200ヘクタール、３０坪の土地で約32万戸分にもなります。

東京の生産緑地の分布図：昭島市は４８ヘクタール

（参考：国土交通省　都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況）

ご覧のように、東京の市部に生産緑地が集中しています。

お隣の八王子市、立川市には200ha以上も残っており、周辺でもかなりの影響が出てくるものと予想されます。

（４）これから昭島市の人口はどうなるの？

国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した昭島市の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約5,000人減少するそうです。

昭島市はこれから10年間で約5,000人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

さらに、家を建てる25〜49才人口はすでに減り始めており、2020→30年の10年間で約6,000人も減る見通しです。

人口以上に、買い手が減るのです。

昭島市の２5〜４9才人口は、2020→30年で約6,000人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

買い手がこれから１０年で１割以上減るわけですから、郊外のエリアでは、さらに買い手が見つかりにくくなりそうです。

結論：買うなら？売るなら？

というわけで、昭島市の土地価格は、

と言えるでしょう。

買うなら：下落を待つよりも低金利の今がベスト

土地価格の坪単価が50〜70万円ぐらいの地域が多いので、下落を待つ必要はありません。

その理由は２つあります。

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪50万円ぐらいの土地であれば、30坪でも1,500万円程度で買えます。

仮に数年で１割下げたとして150万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになります。

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、ある特定の不動産会社だけが取り扱っています。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

こちらの「タウンライフ」に登録すると、３００社以上の非公開物件情報をもらうことができます。

価格が下がるのを待ちたい人でも、こちらで格安物件を見つければ、「低金利」と「安い物件」の２つの美味しいところが狙えるでしょう。

非公開物件の情報を手に入れるならこちら

売るなら：金利が上昇する前に準備を

土地価格が上昇した地点、下落した地点のどちらにおいても、これまでの金利低下は土地価格の追い風となっていました。

ですが、金利はこれ以上は下がりようがありません。

逆に金利が１％上がれば、ローン負担は１５〜２０％増えるので、不動産価格は確実に下がることになります。

そのため、よほど人気のエリア以外では、今が１番高い時期と言えるでしょう。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、昭島市に「玉川町（たまがわちょう）」という地区があります。

ここの公示地価と実際の取引を調べてみたところ、

と、公示地価の約１.２〜１.３倍で取引されていました。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

*東京、大阪、北海道、福島など１７都道府県を調査

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

こちらの「すまいVALUE（バリュー）」は、取引実績の多い大手６社に無料で査定を依頼することができます。

特に、「三井のリハウス」「住友不動産販売」「東急リバブル」の３社は、ここでしか査定を依頼できないため、大手不動産会社に依頼したい場合には、こちらのサービスを活用するといいでしょう。

すまいバリューで査定するならこちら

地域密着企業にも依頼したいなら、イエウール

住まいバリューは大手６社しか参加していないため、地域密着の不動産会社に査定を依頼したい場合には、「イエウール」が、参加している不動産会社が1,700社以上と多く、なおかつ大手不動産会社が１番多く参加しているのでオススメです。

「でも、まだ売ると決めたわけじゃないんだけど、、、」

という人も大丈夫。

机上査定を選べば、メールで査定内容を送ってくれるので、訪問される心配もありません。

訪問査定の案内を２回「いいえ」で回答する

新型コロナの影響は、長く続けば続くほど、土地価格にも影響を与えることになりますので、早めの準備が成功につながります。

無料で使えますので、１度調べてみてはいかがでしょうか？

あなたの不動産の評価額を調べるならこちら