東京都の土地価格の推移と今後の見通し

この記事では東京都の

の３点について解説しています。

１、市区別の公示地価の変化率

＊単位　％

（参考：国土交通省　地価公示）

途中ですが、この記事の説明を。

どうも、このサイト「イエ＆ライフ」を運営しているゴトウです。

この記事では、「あなたの（気になっている）不動産がこれからどうなるのか？」を予測することができるように、必要な情報を順番にご紹介します。

すごく不思議に思うんですが、不動産の取引は数千万円単位の大きなお金が動くし、「絶対に失敗したくない」と誰もが思っているはずなのに、

「どうして上がっているのか？下がっているのか？」

「これからどうなるのか？」

という情報について、すごく大雑把な記事しかないと思いませんか？

例えば、新聞やニュースで取り上げられる土地価格の情報は、ほとんどが中心部の商業地の話であるか、市単位で「○％上がってます。」という情報ですよね。

だから、自分の知りたいエリアの不動産がどうなっているのか、これからどうなるのか、の参考にしにくいし、

• 買う・売るタイミングはいつがいいのか？
• この場所に買っても、１０年後、２０年後も後悔しないか？

といった判断が難しくて、不動産会社のいいなりになってしまう人って、けっこういると思うんですよ。

それはちょっと残念すぎると思うんです。

不動産の取引は、あなたの人生の中でも１〜２番目に来るような大きな決断なわけですから、その後の人生の「自信」や「余裕」にもつながってきますからね。

なので、そんな人の参考になればと、こんな記事を作っています。

４７都道府県・４５０以上の市区・５万地点の公示地価と基準地価について、これまで調べて記事にしてきましたが、「なぜ上がったのか？」「下がったのか？」に難しい理由はありませんでした。

特に住宅地については、買ってすぐに売るようなものでもありませんし、人の動きもいきなりガラッと変わるわけでもないので、とても予想がつきやすいです。

また、この記事では、新型コロナの影響も含めて、今後の土地価格がどうなるか？についても考察しております。

なので、この記事を読み終わる頃には、

• 買う、または売るタイミングがわかる
• どこに買えば後悔しないかがわかる

ようになっているはずです。

と言っても、それほど難しいことは書いていないので、気楽に目を通してみてください。

それでは参りましょう。

２、過去７年間の東京都の不動産の上がり方の特徴とは？

まずはじめに、この７年間で東京都内の不動産が、どのように上昇してきたのかをザッと見ていきましょう。

（１）はじめのきっかけは、日銀の異次元緩和

過去７年間の東京２３区の公示地価を見ていくと、2013年から2014年にかけてのはじめの１年間は、

商業地：2.7%

住宅地：1.8%

とそれほど大きく上がりませんでした。

その中で、もっとも大きく動いたのが、都心３区の中央区、港区、千代田区です。

この３区の住宅地は、最初の１年間でそれぞれ、

中央区：8.7%

港区：5.9%

千代田区：6.9%

と、同期間の商業地よりも大きく上がったのです。

（赤色の線）都心３区の土地価格は、住宅地から大きく反応した

（参考：国土交通省　地価公示）

では、なぜ都心３区の住宅地が、１番最初に大きく動いたのでしょうか？

その理由は、株価の上昇です。

2013年4月から日銀が異次元緩和と称して、銀行の国債を買い取ったり、円安、株価対策を行ったために、日経平均株価が大きく上昇したのです。

そのため、この１年間で大きく利益を上げた投資家がたくさん出たのです。

株式市場で儲かったお金は、その後消費や、まだ上昇していない資産へと連想買いが入ります。

不動産の中でももっとも換金性の高い（売却しやすい）人気エリアの都心３区の中古マンションへとお金が流れたのです。

2013年4月から上がり始めた株価と、中古マンション価格は連動

（出典：日経平均プロフィル　東日本不動産流通機構　月例マーケットウォッチ）

このように投資資金が不動産市場にも流れ込んで、不動産価格が上昇するパターンは、今から14年前の2006年からリーマンショックが起こる2008年までにも起こっていました。

この投資資金は、REIT（リート）と呼ばれる不動産の投資信託で運用されました。

当時のリートは、マンションやオフィスを購入して、その賃貸収入で儲けていました。

つまり、分譲マンションではなくて、賃貸マンションで運用していたのです。

個人が分譲マンションを購入しても、マーケットが下がったからといって、自分の住まいを投げ売りすることなんて普通はありませんよね？

ですが、当時の不動産市場で存在感の大きい買い手は、投資家だったので、その投資家が投げ売りしてしまったために、不動産市場も大きく下落してしまったのです。

（２）2013年9月にオリンピック開催が決定

このように前回の不動産市場の暴落時は、金融マーケットの影響をすこぶる受けていたわけですが、今回違うポイントは、2020年に東京オリンピックの開催が決定したことです。

オリンピックそのものの影響は、改めて解説しますが、ここで触れたいことは外国人観光客数の増加です。

2018年の外国人観光客数は、3,000万人を超える見通し

（参考：日本政府観光局　訪日外客統計の集計・発表）

「インバウンド需要」とか「爆買い」という言葉が数年前から使われるようになりました。

外国人観光客数はこの５年間で４倍以上に増えて、確かに日本全国の観光地にお金を落としてくれています。

そして、過去のオリンピック開催国の例を見ると、オリンピック後も観光客数は減らず、むしろリピーターが増えるために増加している国の方が多いのです。

過去のオリンピック開催国は、その後も観光客数が増加

（出典：観光庁　過去のオリンピック・パラリンピック における観光の状況 *PDFファイル）

そのため、駅前の商業地や空港、観光地では、外国人観光客の売り上げが見込めるために、大規模な商業施設やホテルを建てても儲かる計算ができるようになりました。

札幌や福岡、長崎、沖縄、大阪、京都、そして、東京の浅草や銀座などの商業地では、商業施設やホテルの開発で土地価格も上昇しています。

また、雇用も増えているために通勤需要が生まれ、近隣の駅近にマンションが建つようになっています。

当然、土地価格も上昇してきています。

つまり、海外の投資家のマネーゲームで上昇した2006年〜2008年とは違って、「外国人観光客がこれから増えるから、もっと儲かりそうだぞ！」という実体経済が良くなっていることで、土地価格が上昇してきたのです。

（３）日銀の異次元緩和によって、金融機関が不動産業者にお金をバンバン貸すようになった

そもそも、2013年４月に日銀が異次元緩和政策を行った理由は、銀行のケツをひっぱたいて本業の融資で稼がせるためでした。

それまでの銀行の商売は、わたしたちから100万円預かったら、それで国債を買って、国から利息として１万円もらう代わりに私たちには100円ぐらいの利息をつけてて稼ぐ、ということをやっていました。

ですが、こんなことをしても、ちっとも景気も良くなりません。

そこで、日銀が銀行から国債を買い取ってしまい、「その浮いたお金を使って、どこかに貸して本業で稼ぎなさい！」

とやってしまったのです。

日銀が国債を買い取ったため、余ったお金が株・為替・不動産へ

それで困った銀行は、不動産業者に融資をすることにしました。

２０１３年〜２０１８年の５年間で、企業や個人がお金を稼ぐために銀行から借りたお金（設備資金と言います）は、なんとその８割近くが不動産関連だったのです。

製造業はわずか1.7%、そのほとんどが不動産関係

（参考：日銀　貸出先別貸出金）

お金が借りやすくなった企業や個人は、そのお金でバンバン、アパートやマンションを建てました。

その一部が、「かぼちゃの馬車」や「サブリース問題」「スルガ銀行の不正融資」などで個人の不動産投資家が餌食になっているものもありますし、現在も都内の至る所で見られるタワーマンションの工事につながっているわけです。

（４）低金利によって、買い手の購買力が上がった

ここまでの（１）〜（３）によって影響を受けたのは、都内の商業地やマンションが建つような駅近エリアです。

銀行がお金を貸してくれるので、それに乗った不動産事業者や投資家、家主が、不動産で儲けようと頑張ったわけですね。

しかし、戸建ての住宅地のエリアでも１〜２割上昇している地域もあります。

そのようなエリアでは、なぜこれほど上昇したのでしょうか？

その理由は金利の低下です。

異次元緩和によって、住宅ローンが約１％下がったのです。

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この７年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は１.４万円も減りました。

異次元緩和前後のフラット３５の返済額

*融資手数料：2.16%として計算

ご覧の通り、返済額で月1.4万円、総額で約600万円減った計算になります。

言い換えると、月々10.4万円の返済で、3,000万円の物件から3,500万円の物件まで買えるようになったことになります。

金利の低下によって、高い物件が買えるようになった

つまり、金利が下がったことで、値上げにも買い手は簡単に応じられてきたわけです。だって、月々の負担額は変わりませんから。

ただし、金利はこれ以上下がりようがないので、ここからの上昇は買い手の給料が上がらないと難しい局面に来ています。

（５）今回の不動産価格の上がり方の特徴

とまあ、こんな話が背景にあるとして、実際にどのように土地価格が上昇してきたのかを見てみましょう。

この７年間で２３区平均は２５.１％、東京都全体でも１５.２％の上昇をしていました。

（参考：国土交通省　地価公示）

「駅から近くて、タワーマンションが建ちやすいエリア」が上昇

（参考データ：国土数値情報ダウンロードサービス）

こちらは、２３区内の土地価格の上昇率を「駅からの距離」と「用途地域」で分けて整理したものです。

用途地域の違いによって、建てられる建物が違ってきます。

例えば、「商業（商業地域）」では、タワーマンションが建てられますが、「１低専（第一種低層住居専用地域）」では、12m以上高い建物は建てられません。

つまり、上の表から、

という傾向がわかりますね。

４、新型コロナの影響はどうなのか？

新型コロナウイルスの感染拡大によって、３月末から緊急事態宣言が全国的に出され、多くの産業がストップし、売り上げが激減しました。

代表的な企業の決算を見てみても、かなり幅広い産業で影響が出ていますし、まだまだ回復には程遠い状況です。

（参考：各社の決算発表資料より）

しかも、この影響は長期化することが予想されています。

というのも、ワクチンの開発には１年〜１年半かかると予想されているからです。

そのため、海外から輸入・輸出をして稼いでいる製造業や、外国人観光客をあてにしている観光業・ホテル業など、幅広い企業での倒産も広がってくる可能性があります。

都内では、商業地とその周辺の住宅地が危ない

９月２９日に発表された基準地価を見ると、銀座や浅草などの外国人観光客でにぎわっていた商業地ほど大きく下落していました。

そして、この状況はさらに悪化するものと思われます。

というのも、商業施設に入居しているお店が閉店する場合は、大家さんに３〜６ヶ月前に申し込まないといけない契約が大半だからです。

店舗の賃貸借契約では解約予告期間が3ヶ月から６ヶ月というのが一般的です。
そのため、「お店をすぐに閉めたい」と思っても解約予告期間の賃料を家主に支払わなければなりません。

（参考：心斎橋ハウジング「閉店・移転をお考えの方へ」）

６月に緊急事態宣言が解除されたものの、売り上げが思うように回復しないお店は、仮に７月に解約を申し出たとしても１０月〜１月までは借り続けることになります。

そのため、これから本格的に空き店舗が増えますので、さらに商業地の価格が下がります。

また、商業地に近いことで、人気化していた住宅地も引きずられるように下げていくでしょう。

５、その他のリスク

新型コロナ以外にも、どんなリスクがあるのかをまとめました。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

地域によって上がった場所、下がった場所の違いはあるものの、日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

では、具体的にあとどれぐらいなのか？

ブルームバーグが経済の専門家４５人にアンケートをしたところ、半数以上が２〜３年以内に限界が来ると予想していました。

半数以上が２〜３年以内に限界と回答

（参考：ブルームバーグ「２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ）

このアンケートは２０１８年６月にされたものなので、２０２０〜２１年前後となります。

聞き取り当時は、オリンピックが開催されると思われていたので、オリンピック前後と考える人が多かったと言えます。

この頃までは好景気も続くだろうという予想があったので、その頃までは地銀の経営状態も持つと思われていたのでしょう。

菅新首相が、就任日当日に地銀再編について指示を出した理由

ですが、今回の新型コロナ騒動によって、地銀の経営はさらに苦しくなっています。

９月１６日に新しく就任した菅首相は、就任日当日に地銀の再編について麻生大臣に指示を出されています。

16日に就任した菅義偉首相は麻生太郎金融担当相に対し、地方銀行の経営基盤強化のため、地銀の再編の促進を含めた環境整備を進めるよう指示した。

（中略）

地銀の経営環境は超低金利などを受けて厳しさを増しており、2020年3月期は上場する地銀の7割が赤字か減益だった。

（参考：毎日新聞「菅首相、地銀再編の環境整備を指示　超低金利受け地銀7割が赤字・減益」）

「地銀がかなりヤバイ」という危機感があったからこそ、このような早い対応を行なったのでしょう。

銀行の経営が厳しくなれば、日本の国債に対する信頼性も下がります。海外の投資家が国債の売却をする可能性も高まります。

そうすると、金利が上昇しますので、不動産価格は下落していきます。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

そのため、今後の経済状況次第では、金利上昇による不動産価格の下落も考えておいた方がいいでしょう。

（２）2022年問題で、郊外の戸建てはヤバイことになりそう

この2022年問題とは、簡単にいうと、

「都市部にある税金を優遇されていた農地（生産緑地）が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

（出典：ウィキペディア　cory.2005.Seisan Ryokuchi）

実は、この生産緑地は、東京が１番多いのです。その面積は、約3,200ヘクタール、３０坪の土地で約32万戸分にもなります。

そして、その分布はどのようになっているのかというと、このようになっています。

東京の生産緑地の分布図：東京都下に多く分布している

（参考：国土交通省　都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況）

ご覧のように、東京の市部に生産緑地が集中しています。

この制度は1992年に作られた制度で、「30年間ずっと農業をするなら税金を安くするよ。」というものでした。

当時この制度を利用した農家の方も、おそらく70〜80代に達しています。

この30年で農家の方も400万戸からほぼ半分に減りました。

多くの農地が今後は宅地に変わっていくのではないかと言われています。

で、この生産緑地は、市の中心部よりも郊外のエリアに多いため、駅近のマンションよりは郊外のニュータウンなどのエリアに大きな影響が出てきます。

東京都の土地価格は、２３区では戸建てエリアでも上昇していますが、２３区外のエリアだと、駅前以外では下落しているところもけっこうあります。

特に都心から離れた八王子市や町田市、立川市ぐらいのエリアでは、郊外の土地価格の下落が目立ちます。

生産緑地も多い地域ですし、かなり影響は大きいのではないでしょうか？

６、東京でこれから上がりそうな地域は？

ここまで、ちょっと悲観的な見通しばかり書いてきましたが、「逆に上がりそうな地域はないのか？」も気になりますよね。

新型コロナで「駅近の商業地を中心に土地価格が上がる」というシナリオが崩れ、在宅勤務（リモートワーク）が増えていく流れを考えると、住環境を重視していく方向へと進んでいくはずです。

ということは、商業施設や学校、病院などが充実しているエリアが人気化していくと考えられます。

しかし、ここに来てもう１点、大きなポイントが加えられることになりました。

それが水害リスクです。

2020年8月28日からハザードマップの説明義務化

２０１９年の台風１９号によって、武蔵小杉のタワーマンション が一部水没したことで、かなり大きな話題となりました。

地球温暖化が原因なのか分かりませんが、今年の８〜９月も「観測史上最高」というフレーズをニュースで頻繁に聞きましたし、実際に被害に遭われた地域もたくさん出ています。

そして、もし地球温暖化が原因であれば、この傾向はずっと続くはずですので、都内でも水害による被害を受けるエリアは増えていくでしょうから、被害に遭いにくいエリアは今よりも人気が高まる可能性が高いでしょう。

では、具体的にどのようなエリアが安全性が高いかというと、

の２点を満たすエリアです。

濃いピンクのエリアは、浸水リスクが大きい

（参考：国土交通省「ハザードマップ ポータルサイト　重ねるハザードマップ」 ）

上の地図は、東京都内のハザードマップです。

ぱっと見ですが、

あたりで濃いピンクのエリアが集中しているように見えますね。

ハザードマップの説明義務化で、今後は土地価格に反映

このハザードマップは、「洪水浸水想定区域（想定最大規模）」のものなので、よほどの雨量でなければ、浸水することはないです。

それよりもむしろ重要なのは、これまで水害リスクについて、不動産業者から買い手に対して説明する義務がなかったことです。

それが、今年の８月２８日から義務化されました。逆を言えば、これまでは水害リスクを踏まえて土地価格が決められてこなかったということです。

（参考：「物件は水害ハザードマップのここです。」不動産取引の際に不動産会社による説明を義務化）

しかし、今後は買い手の判断基準の中に、この「水害リスク」が徐々に反映されてきますから、リスクの低いエリアほど人気が高まっていくでしょう。

結論：売るなら？買うなら？

というわけで、東京都の今後の土地価格についての結論は、以下の通りです。

と言えそうです。

買うなら：商業地の周辺は様子見、それ以外は買い

新型コロナの影響が大きい商業地の周辺では、今後も影響が出ますので、坪単価が高いと感じられる場合には、まだ様子見の方がいいでしょう。

しかし、それ以外のエリアでは今が買い時の可能性が高いと思われます。

その理由は２つあります。

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪50万円ぐらいの土地であれば、30坪でも1,500万円程度で買えます。

仮に数年で１割下げたとして150万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになりますよね。

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いのです。

こちらの「タウンライフ」に登録すると、お近くの複数の不動産会社から、非公開物件の情報を教えてもらえます。

価格が下がるのを待ちたい人でも、こちらで格安物件を見つければ、「低金利」と「安い物件」の２つの美味しいところが狙えるでしょう。

好条件の土地を探すならこちら

売るなら：金利が１番低い今がチャンス

アベノミクス以降のこの７年間は金利の低下によって、買い手が月々の返済額を引き上げなくても値上がりした家を買える時期でした。

不動産を売るなら、金利の低い今が１番のチャンスと言えます。

特にコロナショックの影響は、長期間になる可能性もあり、景気が悪化するほど買い手が減っていきますので、今のうちに準備をしておいた方が後悔しないはずです。

公示地価を信じると損をする？

売却を考える場合に、まず思いつくのが公示地価だと思いますが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、大田区に「久ヶ原（くがはら）」という、千鳥町駅から久ヶ原駅にかけて広がる住宅地があります。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

こちらの「住まいVALUE（バリュー）」は、取引実績の多い大手６社に無料で査定を依頼することができます。

特に、「三井のリハウス」「住友不動産販売」「東急リバブル」の３社は、ここでしか査定を依頼できないため、大手不動産会社に依頼したい場合には、こちらのサービスを活用するといいでしょう。

住まいバリューで査定するならこちら

地域密着企業にも依頼したいなら、イエウール

住まいバリューは大手６社しか参加していないため、地域密着の不動産会社に査定を依頼したい場合には、「イエウール」が、参加している不動産会社が1,700社以上と多く、なおかつ大手不動産会社が１番多く参加しているのでオススメです。

「でも、まだ売ると決めたわけじゃないんだけど、、、」

という人も大丈夫。

机上査定を選べば、メールで査定内容を送ってくれるので、訪問される心配もありません。

訪問査定の案内を２回「いいえ」で回答する

新型コロナの影響は、長く続けば続くほど、不動産価格にも影響を与えることになりますので、早めの準備が成功につながります。

無料で使えますので、１度調べてみてはいかがでしょうか？

あなたの不動産の評価額を調べるならこちら