東京都の土地価格の推移と今後の見通し|なぜこの5年間で上昇したのか?暴落する理由を検証 | イエ&ライフ

東京都の土地価格の推移と今後の見通し|なぜこの5年間で上昇したのか?暴落する理由を検証

東京都の土地価格の推移と今後の見通し|なぜこの5年間で上昇したのか?暴落する理由を検証東京都

オリンピック後は下がるのか?

 

おそらく多くの人が、現在の不動産市場に対して、

「オリンピック後に下がるんじゃないか?」

と気になっているのではないでしょうか?

 

そのような暴落説を解説する雑誌やネット上の記事もありますし、23区内を見渡せば、タワーマンションの工事がたくさん見られますからね。

「こんなに作って、誰が住むの?」

「今の状況でもマンションが余ってるのに、どうなるんだよ?」

などなど、疑問に思うこともありますよね。

 

そこで、この記事では、雑誌やネット上で語られる「暴落する理由」について、1つ1つ詳しく調べて検討していきたいと思います。

 

それでは参りましょう。

 

1、過去5年間の東京都の不動産の上がり方の特徴とは?

まずはじめに、この5年間で東京都内の不動産が、どのように上昇してきたのかをザッと見ていきましょう。

 

(1)はじめのきっかけは、日銀の異次元緩和

過去5年間の東京23区の公示地価を見ていくと、2013年から2014年にかけてのはじめの1年間は、

商業地:2.7%

住宅地:1.8%

とそれほど大きく上がりませんでした。

 

その中で、もっとも大きく動いたのが、都心3区の中央区、港区、千代田区です。

 

この3区の住宅地は、最初の1年間でそれぞれ、

中央区:8.7%

港区:5.9%

千代田区:6.9%

と、同期間の商業地よりも大きく上がったのです。

 

(赤色の線)都心3区の土地価格は、住宅地から大きく反応した

都心3区の住宅地の公示地価

(参考:国土交通省 地価公示)

 

では、なぜ都心3区の住宅地が、1番最初に大きく動いたのでしょうか?

 

その理由は、株価の上昇です。

2013年4月から日銀が異次元緩和と称して、銀行の国債を買い取ったり、円安、株価対策を行ったために、日経平均株価が大きく上昇したのです。

 

そのため、この1年間で大きく利益を上げた投資家がたくさん出たのです。

株式市場で儲かったお金は、その後消費や、まだ上昇していない資産へと連想買いが入ります。

不動産の中でももっとも換金性の高い(売却しやすい)人気エリアの都心3区の中古マンションへとお金が流れたのです。

 

2013年4月から上がり始めた株価と、中古マンション価格は連動

都心3区の中古マンションと日経平均

(出典:日経平均プロフィル 東日本不動産流通機構 月例マーケットウォッチ)

 

このように投資資金が不動産市場にも流れ込んで、不動産価格が上昇するパターンは、今から12年前の2006年からリーマンショックが起こる2008年までにも起こっていました。

 

この投資資金は、REIT(リート)と呼ばれる不動産の投資信託で運用されました。

当時のリートは、マンションやオフィスを購入して、その賃貸収入で儲けていました。

つまり、分譲マンションではなくて、賃貸マンションで運用していたのです。

 

個人が分譲マンションを購入しても、マーケットが下がったからといって、自分の住まいを投げ売りすることなんて普通はありませんよね?

ですが、当時の不動産市場で存在感の大きい買い手は、投資家だったので、その投資家が投げ売りしてしまったために、不動産市場も大きく下落してしまったのです。

 

(2)2013年9月にオリンピック開催が決定

このように前回の不動産市場の暴落時は、金融マーケットの影響をすこぶる受けていたわけですが、今回違うポイントは、2020年に東京オリンピックが開催されることです。

オリンピックそのものの影響は、改めて解説しますが、ここで触れたいことは外国人観光客数の増加です。

 

2018年の外国人観光客数は、3,000万人を超える見通し

外国人観光客数の推移

(参考:日本政府観光局 訪日外客統計の集計・発表)

 

「インバウンド需要」とか「爆買い」という言葉が数年前から使われるようになりました。

外国人観光客数はこの5年間で4倍以上に増えて、確かに日本全国の観光地にお金を落としてくれています。

 

そして、過去のオリンピック開催国の例を見ると、オリンピック後も観光客数は減らず、むしろリピーターが増えるために増加している国の方が多いのです。

 

過去のオリンピック開催国は、その後も観光客数が増加

オリンピック開催国の観光客数の推移

(出典:観光庁 過去のオリンピック・パラリンピック における観光の状況 *PDFファイル)

 

そのため、駅前の商業地や空港、観光地では、外国人観光客の売り上げが見込めるために、大規模な商業施設やホテルを建てても儲かる計算ができるようになりました。

 

札幌や福岡、長崎、沖縄、大阪、京都、そして、東京の浅草や銀座などの商業地では、商業施設やホテルの開発で土地価格も上昇しています。

また、雇用も増えているために通勤需要が生まれ、近隣の駅近にマンションが建つようになっています。

当然、土地価格も上昇してきています。

 

つまり、海外の投資家のマネーゲームで上昇した2006年〜2008年とは違って、「外国人観光客がこれから増えるから、もっと儲かりそうだぞ!」という実体経済が良くなっていることで、土地価格が上昇しているのです。

ただし、恩恵を受ける地域は限られていますので、今後も不動産価格は二極化していくでしょう。

 

(3)日銀の異次元緩和によって、金融機関が不動産業者にお金をバンバン貸すようになった

そもそも、2013年4月に日銀が異次元緩和政策を行った理由は、銀行のケツをひっぱたいて本業の融資で稼がせるためでした。

それまでの銀行の商売は、わたしたちから100万円預かったら、それで国債を買って、国から利息として1万円もらう代わりに私たちには100円ぐらいの利息をつけてて稼ぐ、ということをやっていました。

 

ですが、こんなことをしても、ちっとも景気も良くなりません。

そこで、日銀が銀行から国債を買い取ってしまい、「その浮いたお金を使って、どこかに貸して本業で稼ぎなさい!」

とやってしまったのです。

 

異次元緩和

 

それで困った銀行は、不動産業者に融資をすることにしました。

この5年間で、企業や個人がお金を稼ぐために銀行から借りたお金(設備資金と言います)は、なんとその8割近くが不動産関連だったのです。

 

製造業はわずか1.7%、そのほとんどが不動産関係

異次元緩和後の設備資金の増加業種

(参考:日銀 貸出先別貸出金)

 

お金が借りやすくなった企業や個人は、そのお金でバンバン、アパートやマンションを建てました。

その一部が、「かぼちゃの馬車」や「サブリース問題」「スルガ銀行の不正融資」などで個人の不動産投資家が餌食になっているものもありますし、現在も都内の至る所で見られるタワーマンションの工事につながっているわけです。

 

(4)低金利によって、買い手の購買力が上がった

ここまでの(1)〜(3)によって影響を受けたのは、都内の商業地やマンションが建つような駅近エリアです。

 

しかし、戸建ての住宅地のエリアでも1〜2割上昇している地域もあります。

そのようなエリアでは、なぜこれほど上昇したのでしょうか?

 

その理由は金利の低下です。

異次元緩和によって、住宅ローンが約1%下がったのです。

 

国債とフラット35の金利推移

(参考:ARUHI住宅ローン フラット35金利の推移 財務省 国債金利情報)

 

ザックリ言うと、この5年間で買い手は、同じ返済額で2割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット35で期間35年・3,000万円の住宅ローンを組んだ場合、月々の返済額は1.4万円も減りました。

 

異次元緩和前後のフラット35の返済額

*融資手数料:2.16%として計算

 

①緩和前

(2013年3月)

②緩和後

(2019年1月現在)

②ー①

フラット35の金利

(団信込み)

2.27%1.33%-0.94%
月々の支払額103,500円89,400円-14,100円
総支払額4,415万円3,819万円-596万円

 

ご覧の通り、返済額で月1.4万円、総額で約600万円減った計算になります。

言い換えると、月々10.4万円の返済で、3,000万円の物件から3,500万円の物件まで買えるようになったことになります。

 

金利の低下によって、高い物件が買えるようになった

異次元緩和の値上がり効果

 

つまり、金利が下がったことで、買い手の購買力が上がったため、値上げにも簡単に応じられてきたわけです。

ですが、金利はこれ以上下がりようがないので、ここからの上昇は買い手の給料が上がらないと難しいでしょう。

 

(5)今回の不動産価格の上がり方の特徴

とまあ、こんな話が背景にあるとして、実際にどのように土地価格が上昇してきたのかを見てみましょう。

 

この6年間で23区平均は19.6%、東京都全体でも12.1%の上昇をしていました。

 

東京都の住宅地の公示地価

(参考:国土交通省 地価公示)

 

「駅から近くて、タワーマンションが建ちやすいエリア」が上昇

東京23区の公示地価変化率(駅距離)

(参考データ:国土数値情報ダウンロードサービス)

 

こちらは、23区内の土地価格の上昇率を「駅からの距離」と「用途地域」で分けて整理したものです。

用途地域の違いによって、建てられる建物が違ってきます。

例えば、「商業(商業地域)」では、タワーマンションが建てられますが、「1低専(第一種低層住居専用地域)」では、12m以上高い建物は建てられません。

 

つまり、上の表から、

  • 「駅から近いタワーマンションが建つエリア」は、大きく上昇
  • 「昔からある住宅地」は、それほど上昇していない

という傾向がわかります。

 

ところで、マンションの建設費用に占める土地の費用の割合は2〜3割と言われています。

ということは、5割高く土地を買っても、建設費用全体で見れば1割ぐらいしか費用が上がりません。

そのため、マンションが建つような駅近エリアでは、価格が大きく上がりやすかったのです。

 

それに対して、駅から離れた戸建てエリアでは、戸建ての費用に占める土地の割合が6〜7割ぐらいになりますから、2割以上は上がりにくいわけです。

 

つまり、この5年間で2割近く上昇している戸建てエリアでは、買い手の給料が上がらない限りは、そろそろ限界にきているということなんですね。

 

2、気になる暴落リスクを検証

ここからは、東京の不動産に関係する、今後起こるリスクについて1つずつ検証していきましょう。

 

(1)株価の下落で不動産市場が下がる?

東京都の不動産は、株価の上昇に刺激されて上げ始めたと解説しましたが、「では、株が下がったら、不動産も下がるのか?」と思いますよね。

 

特に、不動産以上に株は「期待(欲)」で動くため、

「オリンピック開催という材料が出尽くす前に、投資家は売り逃げるのでは?」

と考えるのは当然です。

 

しかも、2019年10月に消費税が増税されます。

増税すれば消費は減るでしょうから、株式市場にも悪影響が起こると考えるのが自然ですからね。

これが株価下落の引き金になるという可能性もあるでしょう。

 

3%、5%の増税後に日経平均は下落

日経平均と消費税

(出典:日経平均プロフィル

 

過去の消費税と日経平均の推移を見ると、3%、5%のあとには、タイムラグがあるものの日経平均は下落しました。

8%への増税時には影響はありませんでしたが、10%の大台に乗った時にどうなるのか?

 

ここでポイントとなるのが金利です。

実は、2014年に5→8%に増税になる前から、金利はずっと下げ続けていたのです。

 

10年国債と住宅ローン金利

 

金利が下がると住宅ローンの金利も下がります。

1%下がると、35年ローンで5,000万円借りたとして、1,000万円も利息の負担が軽くなります。

そのため、前回の増税の時にはあまり景気に影響がなかったんですね。

 

ですが、もうこれ以上金利は下げようがありません。

変動金利でも0.4%台、フラット35も1.3%台ですからね。

そのため、今回の増税では、確実に影響が出てくるでしょう。

 

(2)オリンピックが終わることで、開発需要はどれだけ無くなるのか?

現在オリンピック開催のために、競技場や選手村など、いろいろな不動産開発が行われていますよね。

公共事業のようなイメージで構わないと思うのですが、その公共事業が終われば、仕事がなくなる人も出てきますし、景気も悪くなるものです。

 

では、実際にオリンピックのために、どれだけのお金が使われているのでしょうか?

 

オリンピックで動くお金は、7年間で約9兆円

オリンピックに関連する費用

(出典:みずほOneシンクタンク 「2020年東京オリンピック・パラリンピックの経済効果」より一部参照)

 

7年間で約9兆円ということですが、間接効果に計上している費用は、地下鉄や道路の整備費用なので、オリンピックが終わったからと言って、この費用がゼロになるわけではありません。

7.1兆円ならば、年間約1兆円ですから、工事が半分減るとして5,000億円ぐらいの仕事が減るイメージでしょう。

 

それに加えて、施設整備に7,000億円かかってますので、7年で割れば1,000億円。

合計6,000億円ぐらいの仕事が、オリンピック後の東京からなくなるということではないでしょうか?

 

ちなみに、東京都のGDPは約50兆円ですので、約1〜1.2%の影響があるということになります。

1%ぐらいなら、あまり影響もなさそうですよね?

むしろ、先ほど触れた異次元緩和の解除などの方が、よほど影響がありそうな気がします。

 

また、ホテルやオフィスもオリンピックのあたりにかけて建設ラッシュが続いていますが、主に商業地に建つものですので、これらの開発がなくなることで影響を受けるとすれば、商業地でしょう。

タワーマンション は商業地に建つので、ホテルやオフィスの建設がひと段落すれば、オリンピック後のタワーマンション も安くなるかもしれませんね。

 

(3)オリンピック選手村がマンションとして安く売り出される可能性

新築のマンション価格に確実に影響を与えるのは、オリンピック選手村のマンション売り出しでしょう。

その規模は5,650戸と、江東区の人口が1.5万人ぐらい増える大規模なものとなります。

「お買い得マンション」が五輪後にかつてないほど増えそうな理由
2020年の東京五輪・パラリンピックを機に、東京では過去に例がないほど大量のマンション供給が行われる可能性がある。しかもそれはかなり「お買い得」なはずだ。公開抽選で誰にでもチャンスが生まれる可能性が高い。どうしてそうなりそうか、説明しよう。

 

現在の江東区のマンションは、豊洲や勝どきなどでかなり高い価格で取引されていますから、この選手村の販売価格によっては、かなり大きく値を下げる可能性があるでしょう。

江戸川区や中央区、港区などの周辺でも影響が広がるでしょうね。

 

(4)2022年問題で、郊外の戸建てはヤバイことになりそう

最後に、これはオリンピックとは関係ないのですが、2022年問題という不動産市場に影響を与える問題を解説します。

 

この2022年問題とは、簡単にいうと、

「都市部にある税金を優遇されていた農地(生産緑地)が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」

という問題です。

 

生産緑地

(出典:ウィキペディア cory.2005.Seisan Ryokuchi)

 

実は、この生産緑地は、東京が1番多いのです。その面積は、約3,200ヘクタール、30坪の土地で約32万戸分にもなります。

そして、その分布はどのようになっているのかというと、このようになっています。

 

東京の生産緑地の分布図:東京都下に多く分布している

東京都の生産緑地の分布図

(参考:国土交通省 都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況)

 

ご覧のように、東京の市部に生産緑地が集中しています。

この制度は1992年に作られた制度で、「30年間ずっと農業をするなら税金を安くするよ。」というものでした。

当時この制度を利用した農家の方も、おそらく70〜80代に達しています。

 

この30年で農家の方も400万戸からほぼ半分に減りました。

多くの農地が今後は宅地に変わっていくのではないかと言われています。

で、この生産緑地は、市の中心部よりも郊外のエリアに多いため、駅近のマンションよりは郊外のニュータウンなどのエリアに大きな影響が出てきます。

 

東京都の土地価格は、23区では戸建てエリアでも上昇していますが、23区外のエリアだと、駅前以外では下落しているところもけっこうあります。

 

特に都心から離れた八王子市や町田市、立川市ぐらいのエリアでは、郊外の土地価格の下落が目立ちます。

生産緑地も多い地域ですし、かなり影響は大きいのではないでしょうか?

2022年問題で生産緑地が解禁|影響のあるエリアはどこ?
生産緑地が宅地に解禁される2022年問題ですが、どのような影響があるのでしょうか?そして、どこが影響を受けるのか?都道府県、市区町村ごとに、具体的に解説していきます。

 

結論:売るなら?買うなら?

 

というわけで、東京都の今後の土地価格についての結論は、以下の通りです。

  • 今回の土地価格の上昇は、日銀の異次元緩和がきっかけ
  • オリンピック終了が直接の原因となって不動産価格が下がることはなさそう
  • 1番気をつけたいのは「金利」。特に日銀の異次元緩和が終了すれば、金利上昇で土地価格は下がる

と言えそうです。

 

買うなら:下落を待つよりも低金利の今がチャンス?

 

坪単価が高いエリアで購入を予定しているのであれば、「下がるまで待つ」という選択肢もあり得ますが、それ以外のエリアでは「今が買い」という選択肢もあり得ます。

その理由は2つあります。

 

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく可能性

例えば、坪150万円ぐらいの土地であれば、30坪でも4,500万円程度で買えます。

仮に数年で1割下げたとして450万円ぐらいしか安くなりませんから、都内に住んでいる人ならば、2〜3年分の家賃でペイできてしまいますよね。

 

現在の家賃と買いたい場所の土地価格を比べてみれば、買ってもいいという判断は十分に成り立つと思います。

 

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

 

現在の低金利は、日銀の異次元緩和政策が続いているからなので、この政策が終われば金利は上がります。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

 

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット35」「10年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

 

非公開物件=安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、ある特定の不動産会社だけが取り扱っています。

 

非公開物件の実態

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

 

タウンライフ

 

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価格が下がるのを待ちたい人でも、こちらで格安物件を見つければ、「低金利」と「安い物件」の2つの美味しいところが狙えるでしょう。

 

 

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売るなら:金利が上がる前に売った方がいい

 

売ろうか迷っている人も1番気をつけなければいけないことは「金利」です。

金利とは金融機関の取り分なわけですから、この金利が低い時の方が、買い手も高い価格で買ってくれるので、売り手にとってもいい時期だからです。

 

異次元緩和はいつまでも続くわけではありません。

アメリカもEUも同じ政策をしていましたが、すでにやめていますからね。

日本でもオリンピック以降は注意が必要です。

 

公示地価を信じると損をする?

 

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、大田区に「久ヶ原(くがはら)」という、千鳥町駅から久ヶ原駅にかけて広がる住宅地があります。

 

 

こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、

  • 公示地価:173万円/坪
  • 実際の取引価格:110〜220万円/坪

と、公示地価の約0.6〜1.3倍で取引されていました。

最高価格は、最低価格の2倍です。

 

どちらも「第一種低層住居専用地域」と呼ばれる同じような街並みのエリアです。

駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか?

 

【大田区久ヶ原の公示地価】

大田区久ヶ原の公示地価

  • 千鳥町駅から750mの距離、徒歩約9分(1分=80m)
  • 524,000円/㎡ × 3.3(㎡/坪) =173万円/坪

(参考:国土交通省地価公示・都道府県地価調査)

 

【大田区久ヶ原の土地取引(過去2年間)】

大田区久ヶ原の土地取引

  • 綾瀬駅から徒歩5〜11分のエリアで、110〜220万円/坪で取引されている

(参考:国土交通省 不動産取引価格情報検索)

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

同じ地域なのに、

「公示地価の2倍以上の価格で取引されている」

「最低価格と最高価格が3倍以上も違う」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

 

*47都道府県の132市区町村の公示地価と実際の取引を比較

都道府県住所公示地価/坪取引価格/坪公示地価の何倍?
東京都23区千代田区神保町485万円300〜990万円0.62〜2.04倍
東京都23区中央区佃644万円530〜970万円0.82〜1.51倍
東京都23区墨田区東向島111万円150〜290万円1.35〜2.61倍
東京都八王子市北野台33万円30〜43万円0.91〜1.3倍
東京都立川市柴崎町121万円97〜340万円0.8〜2.81倍
東京都武蔵野市吉祥寺本町216万円150〜300万円0.69〜1.39倍
神奈川県横浜市神奈川区松見町85万円74〜150万円0.87〜1.76倍
神奈川県川崎市中原区木月136万円160〜240万円1.18〜1.76倍
神奈川県相模原市緑区東橋本70万円17〜140万円0.24〜2倍
千葉県千葉市中央区松波77万円64〜110万円0.83〜1.43倍
千葉県船橋市松が丘30万円26〜41万円0.87〜1.37倍
千葉県柏市今谷上町49万円39〜85万円0.8〜1.73倍
埼玉県さいたま市浦和区北浦和113万円78〜160万円0.69〜1.42倍
埼玉県川口市差間43万円42〜61万円0.98〜1.42倍
埼玉県所沢市久米49万円22〜76万円0.45〜1.55倍
北海道札幌市北区25条西38万円32〜48万円0.84〜1.26倍
北海道旭川市8条通10万円7〜14万円0.7〜1.4倍
北海道苫小牧市桜木町7万円6.5〜13万円0.93〜1.86倍
青森県青森市三内10万円5.4〜14万円0.54〜1.4倍
青森県八戸市田向14万円10〜28万円0.71〜2倍
青森県弘前市大字田園13万円15〜18万円1.15〜1.38倍
秋田県秋田市手形22万円18〜25万円0.82〜1.14倍
秋田県大仙市大曲中通町11万円13〜15万円1.18〜1.36倍
秋田県由利本荘市石脇7.8万円5〜14万円0.64〜1.79倍
岩手県盛岡市加賀野21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
岩手県一関市赤荻8万円5.5〜17万円0.69〜2.13倍
岩手県奥州市佐倉河21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
宮城県仙台市泉区将監26万円34〜52万円1.31〜2倍
宮城県石巻市三ツ股10万円7.8〜14万円0.78〜1.4倍
宮城県名取市大手町27万円29〜40万円1.07〜1.48倍
福島県福島市野田町22万円16〜72万円0.73〜3.27倍
福島県いわき市小島町22万円35万円1.59倍
福島県郡山市芳賀18万円17〜35万円0.94〜1.94倍
山形県山形市東原町26万円18〜32万円0.69〜1.23倍
山形県鶴岡市本町11万円8〜17万円0.73〜1.55倍
山形県酒田市新橋9.5万円10〜15万円1.05〜1.58倍
新潟県新潟市中央区天神尾38万円35〜62万円0.92〜1.63倍
新潟県長岡市東栄19万円13〜19万円0.68〜1倍
新潟県上越市春日野14万円9.6〜16万円0.69〜1.14倍
富山県富山市牛島本町26万円23〜36万円0.88〜1.38倍
富山県高岡市城東17万円9.3〜19万円0.55〜1.12倍
富山県射水市太閤山15万円12〜18万円0.8〜1.2倍
石川県金沢市泉野町35万円24〜45万円0.69〜1.29倍
石川県加賀市小菅波町14万円2.3〜21万円0.16〜1.5倍
石川県野々市市押野26万円25〜31万円0.96〜1.19倍
福井県福井市灯明寺19万円15〜26万円0.79〜1.37倍
福井県坂井市丸岡町西瓜屋10万円12〜15万円1.2〜1.5倍
群馬県高崎市上中居町25万円18〜36万円0.72〜1.44倍
群馬県前橋市駒形町15万円8.7〜18万円0.58〜1.2倍
群馬県伊勢崎市昭和町13万円9.6〜41万円0.74〜3.15倍
栃木県宇都宮市泉が丘28万円28〜40万円1〜1.43倍
栃木県足利市八幡町16.5万円8.7〜19万円0.53〜1.15倍
栃木県小山市城東24万円3.8〜27万円0.16〜1.13倍
茨城県水戸市河和田14万円9.2〜20万円0.66〜1.43倍
茨城県古河市東24万円11〜36万円0.46〜1.5倍
茨城県つくば市春日37万円53万円1.43倍
愛知県名古屋市千種区東山元町56万円19〜67万円0.34〜1.2倍
愛知県岡崎市大和町37万円43〜51万円1.16〜1.38倍
愛知県豊橋市高師本郷町24万円11〜33万円0.46〜1.38倍
岐阜県岐阜市北一色21万円17〜28万円0.81〜1.33倍
岐阜県大垣市林町23万円10〜31万円0.43〜1.35倍
岐阜県多治見市明和町11.5万円8.9〜15万円0.77〜1.3倍
三重県津市大谷町35万円41〜55万円1.17〜1.57倍
三重県四日市市大字茂福21万円24〜32万円1.14〜1.52倍
三重県桑名市大字桑名22万円25〜29万円1.14〜1.32倍
静岡県静岡市葵区音羽町71万円51〜85万円0.72〜1.2倍
静岡県浜松市中区鴨江31万円0.85〜40万円0.03〜1.29倍
静岡県三島市加茂33万円33〜44万円1〜1.33倍
長野県長野市若里29万円30〜46万円1.03〜1.59倍
長野県松本市桐21万円29〜30万円1.38〜1.43倍
長野県上田市常磐城14万円14〜18万円1〜1.29倍
山梨県甲府市上石田15万円19〜23万円1.27〜1.53倍
大阪府大阪市浪速区恵美須東149万円39〜600万円0.26〜4.03倍
大阪府茨木市庄61万円40〜100万円0.66〜1.64倍
大阪府高槻市安岡時町38万円25〜55万円0.66〜1.45倍
京都府京都市伏見区深草大亀谷万帖敷町41万円22〜64万円0.54〜1.56倍
京都府宇治市小倉町43万円22〜55万円0.51〜1.28倍
京都府城陽市久世37万円28〜49万円0.76〜1.32倍
滋賀県大津市朝日が丘45万円25〜55万円0.56〜1.22倍
滋賀県草津市追分30万円32〜37万円1.07〜1.23倍
滋賀県長浜市祇園町17万円8.9〜23万円0.52〜1.35倍
兵庫県神戸市鈴蘭台南町24万円14〜41万円0.58〜1.71倍
兵庫県姫路市飾磨区今在家28万円30〜35万円1.07〜1.25倍
兵庫県尼崎市稲葉荘56万円39〜83万円0.7〜1.48倍
奈良県奈良市中登美ケ丘35万円40〜61万円1.14〜1.74倍
奈良県橿原市土橋町26万円31〜44万円1.19〜1.69倍
奈良県生駒市俵口町27万円22〜35万円0.81〜1.3倍
和歌山県和歌山市黒田21万円19〜48万円0.9〜2.29倍
和歌山県田辺市東山19万円22〜24万円1.16〜1.26倍
岡山県岡山市田中33万円35〜47万円1.06〜1.42倍
岡山県倉敷市大島31万円13〜35万円0.42〜1.13倍
岡山県津山市東一宮10万円4.5〜12万円0.45〜1.2倍
広島県広島市牛田早稲田40万円19〜80万円0.48〜2倍
広島県福山市沖野上町24万円6.9〜34万円0.29〜1.42倍
広島県呉市広白岳17万円7.4〜21万円0.44〜1.24倍
鳥取県鳥取市吉方温泉17万円5〜19万円0.29〜1.12倍
鳥取県米子市観音寺新町16万円15〜20万円0.94〜1.25倍
島根県松江市内中原町26万円26〜32万円1〜1.23倍
山口県下関市綾羅木南町13万円20万円1.54倍
山口県山口市小郡下郷16.5万円8.9〜19万円0.54〜1.15倍
山口県宇部市笹山町7.3万円10〜13万円1.37〜1.78倍
愛媛県松山市岩崎町44万円30〜68万円0.68〜1.55倍
愛媛県今治市南大門町17万円24〜30万円1.41〜1.76倍
愛媛県新居浜市河内町22万円10〜24万円0.45〜1.09倍
香川県高松市松縄町29万円39〜40万円1.34〜1.38倍
香川県丸亀市中府町25万円35万円1.4倍
徳島県徳島市佐古一番町31万円13〜59万円0.42〜1.9倍
高知県高知市東久万34万円29〜38万円0.85〜1.12倍
福岡県福岡市南区大楠56万円69〜97万円1.23〜1.73倍
福岡県北九州市八幡西区永犬丸西町17万円10〜21万円0.59〜1.24倍
福岡県久留米市諏訪野町22万円15〜27万円0.68〜1.23倍
佐賀県佐賀市兵庫北21万円 16〜31万円0.76〜1.48倍
佐賀県唐津市和多田本村18万円18〜24万円1〜1.33倍
佐賀県鳥栖市弥生が丘19万円18〜21万円0.95〜1.11倍
大分県大分市王子新町30万円28〜45万円0.93〜1.5倍
大分県別府市山の手町21万円16〜35万円0.76〜1.67倍
大分県中津市中央町30万円28〜45万円0.93〜1.5倍
長崎県長崎市滑石20万円14〜24万円0.7〜1.2倍
長崎県佐世保市広田11万円19〜29万円1.73〜2.64倍
長崎県諫早市小船越町13万円22万円1.69倍
熊本県熊本市武蔵ヶ丘21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
熊本県八代市井上町9万円4.7〜10万円0.52〜1.11倍
熊本県天草市今釜新町14万円14〜15万円1〜1.07倍
宮崎県宮崎市神宮28万円32〜33万円1.14〜1.18倍
宮崎県都城市姫城町10万円8.5〜15万円0.85〜1.5倍
宮崎県延岡市西小路19万円20〜26万円1.05〜1.37倍
鹿児島県鹿児島市荒田56万円35〜91万円0.63〜1.63倍
鹿児島県霧島市国分中央11万円9.5〜15万円0.86〜1.36倍
鹿児島県薩摩川内市平佐町9.5万円7.9〜10.4万円0.83〜1.09倍
沖縄県那覇市首里石嶺町42万円31〜46万円0.74〜1.1倍
沖縄県うるま市江州56万円69〜97万円1.23〜1.73倍
沖縄県浦添市経塚53万円60〜69万円1.13〜1.3倍

 

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか?

 

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

 

特に「イエウール」は、参加している不動産会社が1,700社以上と多く、なおかつ大手不動産会社が1番多く参加しているのでオススメです。

 

一括査定の比較_大手の参加状況

 

「でも、まだ売ると決めたわけじゃないんだけど、、、」

という人も大丈夫。

机上査定を選べば、メールで査定内容を送ってくれるので、訪問される心配もありません。

 

イエウールの机上査定

 

今年は消費税が増税になるので、その前の駆け込み需要が起こっている可能性がありますから、思っている以上に高い評価がつく可能性が高いです。

無料で使えますので、1度調べてみてはいかがでしょうか?

 

あなたの不動産の評価額を調べるならこちら

 

 

 

 

市区町村別の土地価格の分析はこちら

東京都全体ではこのような感じですが、市区町村別にくわしく見ていくと、地域によって、けっこう違ってきます。

 

そこで、市区町村別に記事を作りました。

ご興味のある方は、こちらもご参考ください。

 

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東京都

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