(アイキャッチ画像出典:ウィキペディア Dddeco , 北海道グリーンランド遊園地・正面ゲート)
この記事では岩見沢市の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか?
の3点について解説しています。
(なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)(※1)
1、岩見沢市の公示地価・基準地価の一覧
(1)公示地価(2023.1.1現在)
*変化率が空白:比較する年度のデータがない場合
*最寄駅の( )内は、駅からの距離(m)
住所または地番 | 最寄駅 | 坪単価(万円) | 前年比 | 2018年比 |
---|---|---|---|---|
岩見沢市6条西7丁目2番30 | 岩見沢(650) | 6.7 | 2.0% | 1.5% |
岩見沢市日の出町24番1 | 岩見沢(2900) | 7.8 | 0.0% | -1.3% |
岩見沢市7条西1丁目6番3 | 岩見沢(1100) | 7.1 | 0.0% | -1.8% |
岩見沢市2条東7丁目7番2 | 岩見沢(1200) | 5.1 | 0.0% | -1.9% |
岩見沢市4条西6丁目2番1外 | 岩見沢(350) | 12.4 | 0.0% | -3.8% |
岩見沢市春日町4-4-13 | 岩見沢(2600) | 4 | 0.0% | -9.0% |
岩見沢市日の出北3-9-13 | 岩見沢(3400) | 3 | -1.1% | -12.6% |
岩見沢市緑が丘3丁目196番17 | 岩見沢(2700) | 3.1 | -4.0% | -20.8% |
岩見沢市栗沢町南本町18番62 | 栗沢(600) | 1.9 | -5.0% | -21.9% |
岩見沢市栗沢町最上2番22 | 栗沢(1000) | 1.4 | -5.5% | -29.5% |
岩見沢市栗沢町本町55番1 | 栗沢(120) | 2.2 | -5.6% | -28.7% |
(2)基準地価(2023.7.1現在)
*変化率が空白:比較する年度のデータがない場合
*最寄駅の( )内は、駅からの距離(m)
住所または地番 | 最寄駅 | 坪単価(万円) | 前年比 | 2018年比 |
---|---|---|---|---|
岩見沢市8条西17丁目11番 | 岩見沢( 2000) | 5.5 | 1.8% | 9.8% |
岩見沢市大和1条6丁目67番8 | 岩見沢( 2600) | 4.6 | 1.5% | 3.8% |
岩見沢市8条東5丁目1番18外 | 岩見沢( 1800) | 4.7 | 0.0% | -0.7% |
岩見沢市美園6条8-2-8 | 岩見沢( 3000) | 3.9 | 0.0% | -1.7% |
岩見沢市4条東1丁目6番2外 | 岩見沢( 850) | 7.8 | 0.0% | -3.7% |
岩見沢市1条西5丁目4番2 | 岩見沢( 120) | 10.1 | 0.0% | -7.9% |
岩見沢市幌向南2条2丁目205番17 | 幌向( 550) | 1.8 | 0.0% | -14.1% |
岩見沢市栄町1-15-15 | 岩見沢( 3800) | 2.5 | -1.3% | -13.6% |
岩見沢市若駒1-1-6 | 岩見沢( 3900) | 2.9 | -2.2% | -12.0% |
岩見沢市北本町東6-3-3 | 岩見沢( 1500) | 2.6 | -2.4% | -14.9% |
岩見沢市北5条西15-1-7 | 岩見沢( 2000) | 2.3 | -2.8% | -15.7% |
岩見沢市志文町158番43 | 志文( 800) | 1.9 | -3.3% | -20.3% |
岩見沢市東町191番4外 | 岩見沢( 4200) | 0.9 | -3.4% | -15.2% |
岩見沢市栗沢町必成158番1 | 栗沢( 800) | 1.2 | -3.8% | -20.2% |
岩見沢市上幌向北1条3丁目734番53 | 上幌向( 370) | 1.4 | -4.5% | -25.0% |
岩見沢市北村栄町640番20 | 岩見沢( 9600) | 1.3 | -4.8% | -28.6% |
岩見沢市栗沢町最上2番36 | 栗沢( 800) | 1.9 | -5.6% | -24.0% |
途中ですが、この記事の説明を
どうも、このサイトの運営者のゴトウです。
この記事では、「あなたの(気になっている)不動産が、これからどうなるのか?」が分かるように、解説をしていきます。
とても不思議に思うのですが、
不動産の取引は、数百万円〜数億円単位の大きなお金が動きますから、絶対に失敗したくないはずなのに、
参考になる情報が、あまりに少なすぎると感じませんか?
例えば、年に3回ほど、公示地価や基準地価、路線価などの国が発表する土地価格の情報が、新聞やテレビニュースで取り上げられます。
ですが、その解説の多くが、都道府県単位、市区町村単位、または、1番大きく上昇した場所ぐらいです。
もっと細かい地区の情報は、ほとんど見かけませんよね。
これでは、あなたの(気になっている)不動産が、これから上がるのか?下がるのか?の判断がつきませんし、今がチャンスなのかどうかも分かりません。
最悪の婆には、営業マンの言いなりになって、もっと高く売れた(もっといい物件を探せた)のに、、、なんてことも。
それはちょっと残念すぎると思うんです。
そこで、この記事では、取り引きの参考になりそうなデータを集めて、なるべく詳しく、そして分かりやすく解説をしました。
そのため、ちょっと記事が長くなってしまいましたが、難しいことは書いていませんので、気楽に読み進めてみてください。
それでは参りましょう。
2、岩見沢市の土地価格の動き
岩見沢市の住宅地は、アベノミクス以降の、この9年間で25.3%下落しました。
また、2021→22年の公示地価については、住宅地は前年比で3.2%のマイナス、商業地は2.3%のマイナスとなっていました。
では、具体的にどのようなエリアが上昇、または下落しているのでしょうか?
上昇率に応じて、色分けして地図上にまとめてみました。
コロナ前:2013-20年の変化率
変化率:赤色(30%以上)>オレンジ色(10〜29.9%)>緑色(0〜9.9%)>青色(-9.9〜0%)>紫色(-10%以下)
ご覧のように、全域で下落していますが、岩見沢駅の南口周辺のエリアでは下落率が低めとなっています。
新型コロナ以前は、
- 金利が約1%低下(月10.4万円の35年返済で、3,000万→3,500万円の物件が購入可能に)
- 人口が減少(8年で9,000人減)
といったことにより、岩見沢駅の周辺では、買い手がつくので、あまり下がっていないものの、郊外では大きく下落してきました。
コロナ後:2020-22年の変化率
変化率:赤色(5%以上)>オレンジ色(2〜4.9%)>緑色(0〜1.9%)>青色(-0.1〜 -1.9%)>紫色(-2%以下)
新型コロナ以降も傾向はあまり変わっておらず、岩見沢駅の周辺では下げ止まってきていますね。
3、これからどうなるのか?
ここからは、岩見沢市の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。
(1)そろそろ金利が上がりそう
日本では、低金利が長く続いているため、金利の上昇リスクを心配しない人が増えており、7割以上の人が、半年ごとに金利が変わる変動金利を選んでいます。
ですが、本当にこれからも金利は上がらないのでしょうか?
実は、10年〜30年までの長期金利については、すでに上昇し始めています。特にロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年ごろから、本格的に上がって来ています。
(参考:財務省)
これによって、変動金利は低いままですが、ふらっと35などの固定金利は上昇を始めています。
なぜ上昇しているのかと言うと、世界的に物価が上昇しているからです。
例えば、アメリカでは、物価が一時、前年比で9%以上も上がったため、政策金利を0.25%→5.25%まで、1年間で5%も引き上げました。
ドイツでも、前年比で11%以上も上がっていたため、こちらも政策金利を0%→3.5%にまで、約1年間で3.5%も引き上げています。
その結果、欧米各国でも、住宅価格が下落をはじめています。
アメリカの先月の中古住宅価格は前の年の同じ月と比べた下落幅(-1.7%)がおよそ11年ぶりの大きさとなり、住宅価格の下落傾向が鮮明になっています。
急速な利上げに伴う住宅ローン金利の高止まりで需要が落ち込んでいることが背景にあります。
欧州連合(EU)域内で、住宅価格が2015年以来初めて四半期ベースで下落に転じた。借り入れコストの上昇(=金利の上昇)が10年近くに及ぶ住宅用不動産ブームに終わりをもたらしている。
EU統計局は4日、22年10〜12月期に住宅価格が前の期と比べ1.5%下落したと発表した。域内27カ国のうち15カ国で下がった。下落幅が最も大きかったのはデンマークとドイツで、それぞれ6.5%、5%低下した。
金利を引き上げたことで、住宅価格が下落しているのです。
ちなみに日本の物価上昇率は、前年比で3.0%の上昇です。
(参考:NHK「2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0%上昇 41年ぶり水準」)
そして、日本でも、7月28日に、植田日銀総裁が、政策修正を発表し、事実上の利上げを行いました。
これまでは、10年国債の金利が0.5%以上に上がらないようにコントロールしてきましたが、それを1.0%まで引き上げたのです。
(参考:野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定(日銀金融政策決定会合)」)
これによって、期間10年以上の固定金利については、今後、徐々に上がっていくことが予想されます。ふらっと35などの、長期固定の住宅ローン金利は上がるでしょう。
変動金利が上がる可能性は?
今回の事実上の利上げは、期間10年以上の長期金利への影響が大きいですが、変動金利への影響は、今のところ、ありません。
ですが、物価上昇が続くようであれば、いずれ短期金利も引き上げざるを得なくなるでしょう。
というのも、そもそも、金利を引き上げている理由は、お金を借りにくくすることで、モノの消費や生産をおさえ、物価上昇を止めるためだからです。
長期金利を引き上げても、物価上昇が止まらないのであれば、短期金利の引き上げも、いずれ視野に入ってくるはずです。
なお、日銀が見込んでいる、今後の物価上昇率は、2024年が年率1.9%で、2025年が年率1.6%です。
(参考:野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定(日銀金融政策決定会合)」)
もし、今回の利上げでも、現在の年率3%の物価上昇率がおさまらなければ、さらに政策を修正する可能性は高く、その際には、変動金利型の住宅ローンにも、影響が出てくるかもしれません。
1%金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性
ちなみに、金利が1%上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。
例えば、月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が1%上がると、毎月10万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。
なお、すでに変動金利で組んでいる人については、5年ルールという、当初5年間は、返済額が固定(ただし、増えた利息はあとで支払う)というルールがあるため、すぐに払えなくなって投げ売りが始まるわけではありません。
しかし、新しくローンを組む人は、変動金利でも高い金利になるため、今まで通りの高い価格でローンを組むことが難しくなりますから、価格は下がりやすくなるでしょう。
(2)これから岩見沢市の人口はどうなるの?
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した岩見沢市の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約1.2万人減少するそうです。
岩見沢市はこれから10年で約1.2万人減る
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
また、家を建てる30〜40代人口も、2020→30年の10年間で約5,000人も減る見通しです。
岩見沢市の30〜40代人口は、2020→30年で約5,000人減る
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
つまり、これから10年で買い手が2割以上も減るのです。そのため、人気の低い郊外のエリアほど、買い手がつきにくくなっていくでしょう。
結論:買うなら?売るなら?
以上のことから、岩見沢市の土地価格は、
- 全域で大きな下落率となっているものの、岩見沢駅の周辺では下落率が小幅になっている
- 買い手となる若い世代の減少が進むため、岩見沢駅の周辺などの一部のエリアを除いて、買い手がつきにくくなっていきそう
と言えるでしょう。
買うなら:安く買うには工夫が必要
本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、ウッドショックによる建築費の高騰によって、家を建てるハードルが上がっています。
変動金利を選ぶ人が増えていますが、今後の金利上昇の可能性も考えると、むしろ、なるべく安く土地を探す方法を考えた方がいいかもしれません。
非公開物件=安い物件
また、不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。
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当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。
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売るなら:低金利のうちに売却を検討すべき
特に住宅地において、これから影響が出てくるのが金利の上昇です。金利が1%上がると、組める住宅ローンが15〜20%程度減るためです。
今は上昇率が小幅なため、まだ影響は小さいですが、これから物価上昇がさらにひどくなれば、アメリカやヨーロッパのように金利を引き上げて物価上昇を抑える政策を取る可能性があるため、早めの準備がおすすめです。
不動産会社選びを間違えると損する?
不動産会社によって、得意とするエリアや物件種類(戸建て・マンション)が違うので、実際の取引では、公示地価より高く、または安く取引されることがあります。
例えば、岩見沢市内に「大和1条」という地域があります。
こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、
- 公示地価:4.4万円/坪
- 実際の取引価格:5〜7.6万円/坪
と、公示地価の約1.1〜1.7倍で取引されていました。
なぜ、これほど売却価格が変わるのでしょうか?
その理由は、不動産会社によって、持っている取引情報に差があるからです。
不動産取引は、株式市場のように、全ての取引情報を管理しているところがないため、
- 自社でどれだけ取引情報を持っているか
- どれだけ買い手のリストを持っているか?
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(2022年実績:売り物件報告件数17.5万件 ÷ 土地取引件数152.5万件 = 11.4%)
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- どこの会社が、自分の不動産を高く売ってくれるのか?
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