北海道の土地価格の今後の見通し

（画像出典：ウィキペディア　Qurren　水戸芸術館より南方面を望む。）

この記事では北海道の

の２点について解説しています。

１、過去７年間の北海道の不動産の上がり方の特徴とは？

まずはじめに、この７年間で北海道内の不動産が、どのように上昇してきたのかをザッと見ていきましょう。

この７年間の北海道の公示地価を調べてみると、住宅地は０.１％の上昇をしていました。

青森や岩手を見ると、かなり下落しているのに対して、北海道は持ち直していますね。

（参考：国土交通省　地価公示）

では、具体的にどのようなエリアが上昇していたのでしょうか？

まずは市区町村別に、この７年間の住宅地の上昇率を見てみましょう。

北海道で住宅地が上昇しているのは、札幌とニセコ

（参考：国土交通省　地価公示）

ご覧のように、市区町村単位で見ると、札幌市の中央区周辺とニセコの隣の倶知安町など、ごくごく一部になっています。

黄色のエリアは0〜5%の上昇エリアですが、帯広市、中標津市、根室市が1%ほど上がっているだけで、それ以外はほとんど横ばいです。

取引自体があるのかもちょっと怪しい感じですね。

なぜ北海道では、札幌市などの一部のエリアしか上昇していないのか？

最初に結論をまとめておきます。

という、主に札幌周辺のエリアとそうでないエリアとの間で、土地価格の二極化が進んでいたと考えられます。

では、これから１つずつ詳しく解説していきます。

①金利低下によって、買い手の購買力が上がった

そもそも、全国的に土地価格が上昇しているのは、金利の低下によるところが大きいです。

2013年4月から始まった日銀の異次元緩和によって、金利が大きく低下したのです。

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

ザックリ言うと、この７年間で買い手は、同じ返済額で２割高い物件を買えるようになったということです。

例えば、フラット３５で期間３５年・月々の返済額が10.4万円とした場合、購入できる不動産は3,000万円から3,500万円まで上がったのです。

同じ返済額で購入できる物件価格が２割上昇した

月々の支払額は増やさずに、約２割高い物件を買える。しかもその物件が人気化しているとなれば、値段が高くても買おうとする人は増えますよね。

そのため、人気のエリアほど、土地価格が上昇してきたのです。

なので、そもそも北海道内でも、上がりやすい環境にあったのです。では、なぜ札幌やニセコなどの一部のエリアだけで上昇しているのでしょうか？

②外国人観光客の恩恵が札幌市やニセコに集中

では、なぜ札幌市やニセコだけが上昇しているのか？

その理由は、外国人観光客の増加です。

２０１３年９月に東京がオリンピックの開催地に決定してから、北海道内の宿泊客数が、どんどん増えてきたのです。

（参考：日本政府観光局　訪日外客統計の集計・発表）

日本人の宿泊客数は、この１０年間で2,600〜2,800万人前後とほとんど変わりませんが、外国人の宿泊客数は、2019年までに約150万人→900万人と、ほぼ６倍にまで膨れ上がりました。

そのため、スキーリゾートとして人気のニセコ周辺や、買い物や宿泊施設が充実している札幌市内で、ホテルやペンションなどの開発が進み、雇用も増えてきたため、土地価格が上昇してきたわけですね。

その結果、周辺の住宅地でも連れ高をして、札幌市内の中心部に近いエリアほど、住宅地も大きく上昇してきたのです。

③しかし、北海道内では、人口が減少している

その一方で、北海道内の人口は減少傾向にあります。この７年間で約２０万人減少しているのです。

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

では、具体的にどこが、どれだけ減少しているのか？市町村別に調べてみました。

市区町村別の人口の変化（2013〜2020年）

増減数：赤色（＋１万人以上）＞オレンジ色（＋5,000〜9,999人）＞緑色（+1〜4,999人）＞青色の↙️（−1〜4,999人）＞紫色の↙️（−5,000人以上）

（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）

ちょっとゴチャっとしていますが、上昇している市町村は、

の大きく３つのエリアに集中していました。

３つ目の旭川市近郊については、①道内で２番目に多い旭川市に近いため、若い世帯が移り住みやすい、②特に東山町では、子育てのしやすさもあって移住先として人気、といった理由から、人口が増えているものと考えられます。

ですが、それ以外のエリアでは、少子高齢化もあって、人口の減少に歯止めがかからないため、人気のないエリアでは、土地価格が下がりやすくなってしまうわけです。

④農地の宅地化も追い討ち

さらに、郊外の市町村については、農地の宅地化も土地価格の下落を加速させています。

実は、この10年で、北海道内の農地は、約２.９万ヘクタール（ha）も減っているのです。

（参考：農林センサス　「２−８　経営耕地の状況」）

1haで約3,000坪ですので、30坪の戸建てに換算すると、約290万戸分の農地が住宅や、道路、工場、倉庫、ショッピングモールなどに変わっているのです。

農地の宅地化によって、今ある住宅地の人気が低下

農地が残っているエリアは、駅から離れた郊外に分布していることが多いです。

そのような農地が宅地化されると、数十戸単位の新しい街並みになるため、人気が集中する反面、それ以外の古い住宅地の需要が減り、土地価格が下がってきました。

例えば、千歳市では、この７年間で人口が約3,000人増えていますが、増加しているのは中心部の千歳駅周辺ではなく、北側にある長都駅の周辺であり、この辺りは農地がかなりの規模で宅地化されてきたエリアです。

千歳市の人口の変化

増減数：赤色（1,000人以上増加）＞オレンジ色（500〜999人増加）＞緑色（100〜499人増加）＞青色（100〜499人減少）＞紫色（500人以上減少）＞茶色（1,000人以上減少）

（参考：千歳市　人口統計一覧）

そのため、古くからある住宅地に対する需要が高まらず、土地価格が上がりにくい状況となっているのです。

人口が増えている千歳市ですら、こういう状況なので、他のエリアでは人口減少も追い討ちとなって、さらに下げやすくなっているわけですね。

２、新型コロナの影響はどうなのか？

北海道の住宅地では、札幌市に近いエリアほど影響が少ない

公示地価は、１月１日現在の土地価格であるのに対して、基準価格は７月１日現在の価格です。

そして、一部の土地については、１月と７月のどちらの価格も算出されているので、それらを比較することでコロナの影響を確認できます。

北海道の住宅地のコロナによる影響（１月→７月の変化率）

変化率：赤色（+0.1〜1%）＞緑色（変化なし）＞青色の↙️（-0.1〜0.9%）＞紫色の↙️（-1.0〜1.9%）＞黒色の↙️（-2%以下）

（参考：国土交通省　「土地総合情報システム」）

ご覧の通り、観光業が打撃を受けてはいるものの、札幌市周辺では、緊急事態宣言以降も土地価格が上昇傾向にあるエリアが大半でした。

今回のコロナによって影響を受けているのは、主に飲食店や観光業、ホテルなどの一部の業種ですので、商業地では大きな影響を受けています。

ですが、住宅地に限って見てみると、それ以外の業種で勤めている人の住宅に対する需要はそれほど下がっておらず、通勤に便利な都心に近いエリアほど影響が少なかったようです。

今回の新型コロナによる経済的な混乱によって、飲食店や宿泊・観光業などに大きな影響が出ていますが、2021年2月現在の失業率は、２.９％とかなり安定しています。

2008年に起こったリーマンショック後の失業率が、最大で５.５％まで上昇したことから考えると、かなり低いと言えるでしょう。

（参考：総務省統計局　労働力調査）

ですが、この低い失業率は、政府による支援による下支えがあるからです。

リーマンの時に支払われた雇用調整助成金が、2009年の１年間で6,536億円だったのに対して、今回はすでに２兆7,658億円と、４倍以上も使われているのです。

（参考：東洋経済「日本に｢隠れ失業者｣が山ほどいるという大問題」）

助成金の予算は、昨年６月までだったものが、何度も延長され、その都度予算がつけられてきましたが、今年の６月まで延長が決まっているものの、徐々にその範囲が狭くなっています。

助成金の打ち切りが、そろそろ現実化しそうなのです。

　従業員に休業手当を払って雇用を維持した企業に支給される雇用調整助成金は現在、一日あたりの上限額を1万5000円に引き上げる特例措置が取られています。

　厚労省はこの措置について現行のままで4月末まで延長したうえで、5月以降は企業の経営状況や感染状況に応じて上限額を下げながら6月末まで続けるということです。

（参考：テレ朝ニュース　2021.2.12「雇用調整助成金の特例措置を6月まで延長」）

この助成金が打ち切られれば、一気に失業率が跳ね上がるため、特に賃貸物件の空室が増えることが予想されます。

また、失業者が増えれば景気はさらに悪化するため、影響を受ける業種が増えますので、人気の低い郊外の戸建てエリアでも、買い手がつきにくくなっていくでしょう。

３、その他のリスク

新型コロナ以外にも、どんなリスクがあるのかをまとめました。

（１）この低金利はいつまで続くのか？

地域によって上がった場所、下がった場所の違いはあるものの、日銀の異次元緩和政策で生まれたこの超低金利は、土地価格を押し上げるプラス要因でした。

そして、これ以上は、金利が下がらない水準まで来ています。

むしろ、その副作用の方が話題になることが増えました。

例えば、預金者のお金を国債で運用していた地銀は、この異次元緩和によって、金利が低下したことで利息収入が減り、半数以上が赤字になっています。

赤字の地銀がどんどん増えている

（金融庁：地域金融の課題と競争のあり方）

赤字が続けばいずれ倒産してしまいますから、いつまでも続けるわけにはいきません。

では、具体的にあとどれぐらいなのか？

２０１８年６月に、ブルームバーグが経済の専門家４５人にアンケートをしたところ、半数以上が２〜３年以内に限界が来ると予想していました。

つまり、２０２０〜２０２１年ごろと考える専門家が半数以上もいたのです。

「日銀の低金利政策はいつ頃まで続きますか？（２０１８年６月）」

（参考：ブルームバーグ「２年以内で限界」が半数弱、現行の長短金利操作－日銀サーベイ）

ちなみに、長く続かないと考えられている理由は、

あたりでしょう。

金利が上昇すると、住宅ローンの返済額が増えるため、価格は確実に下がります。

金利が上がると、同じ返済額でも買える価格が下がる

そのため、今後の経済状況次第では、金利上昇による不動産価格の下落も考えておいた方がいいでしょう。

（２）北海道の人口はこれからどうなるのか？

国立社会保障・人口問題研究所が、2018年発表した北海道の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で、42.5万人減るようです。

北海道は、これから１０年間で42.5万人減少する

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

また、家を買う中心年代である３０〜４０代の人口は、これから１０年間で３０万人減少するようです。

北海道の３０〜４０代人口は、１０年間で３０万人減る

（出典：国立社会保障・人口問題研究所　平成３０年度人口推計）

ということは、今よりも買い手がもっと減るということです。

これまでは土地価格が堅調だった札幌市でも、２０２５年に人口のピークが来ます。なので、どのエリアにおいても、今後は買い手を探すのに苦労するようになるでしょう。

結論：売るなら？買うなら？

というわけで、北海道の今後の土地価格についての結論は、以下の通りです。

と言えそうです。

買うなら：商業地の周辺は様子見、それ以外は買い

新型コロナの影響が大きい商業地の周辺では、今後も影響が出ますので、坪単価が高いと感じられる場合には、まだ様子見の方がいいでしょう。

また、札幌市以外では、土地価格は下落傾向にあるものの、今が買い時だと思われます。

その理由は２つあります。

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪20万円ぐらいの土地であれば、50坪でも1,000万円程度で買えます。

仮に数年で１割下げたとして100万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになりますよね。

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買うのがベストでしょう。

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いのです。

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売るなら：金利が上がる前に売った方がいい

アベノミクス以降のこの７年間は金利の低下によって、買い手が月々の返済額を引き上げなくても値上がりした家を買える時期でした。

不動産を売るなら、金利の低い今が１番のチャンスと言えます。

特にコロナショックの影響は、長期間になる可能性もあり、景気が悪化するほど買い手が減っていきますので、今のうちに準備をしておいた方が後悔しないはずです。

公示地価を信じると損をする？

この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

例えば、札幌市の豊平区に「旭町（あさひまち）」という地域があります。

こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、

と、公示地価の約0.6〜1.2倍で取引されていました。

取引価格同士で比べると、２.１倍の価格差があります。

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

同じ地域なのに、

「公示地価の３割増し、場合によっては２倍以上の価格で取引されている」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

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