(画像出典:wikimedia commons そらみみ, 都城駅の駅前風景)
この記事では都城市の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか?
の3点について解説しています。
(なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)(※1)
1、都城市の公示地価、基準地価
*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。1文字からOK
*公:公示地価(2023.1.1現在)2023年3月 更新
*基:基準地価(2022.7.1現在)
*変化率が空白:比較する年度のデータがない場合
所在地及び地番 | 最寄駅(m) | 坪単価(万円) | 前年比 | 2018年比 |
---|---|---|---|---|
公)都城市祝吉2丁目11番9 | 都城(2100) | 8.4 | 1.2% | 1.2% |
公)都城市若葉町84号14番2 | 都城(2600) | 8.8 | 0.8% | 0.8% |
公)都城市中原町2009番1 | 都城(1000) | 11.5 | 0.0% | 0.0% |
公)都城市菖蒲原町2号8番外 | 都城(1300) | 8.5 | 0.0% | -0.4% |
公)都城市一万城町62号15番 | 都城(3400) | 7.3 | 0.0% | 0.0% |
公)都城市蓑原町2997番4 | 五十市(1300) | 6.1 | 0.0% | 0.0% |
公)都城市山田町中霧島字東屋敷3017番2外 | 谷頭(700) | 2 | 0.0% | -3.1% |
公)都城市上町2424番外 | 西都城(700) | 20.3 | 0.0% | -1.8% |
公)都城市祝吉町5006番1外 | 都城(1200) | 13 | 0.0% | -3.0% |
公)都城市山田町中霧島字東屋敷3102番19 | 谷頭(130) | 3.9 | 0.0% | -0.8% |
公)都城市都北町6420番1外 | 都城(4100) | 22.3 | 0.0% | |
公)都城市南鷹尾町2099番152 | 五十市(480) | 7.4 | -0.4% | -5.5% |
公)都城市下川東4丁目10号10番 | 都城(1600) | 6.9 | -0.5% | -3.2% |
公)都城市高城町穂満坊字鳥井前477番1 | 山之口(3800) | 3.9 | -0.8% | -8.5% |
公)都城市高城町大井手字二本松2209番2 | 山之口(1200) | 2.5 | -1.3% | -6.1% |
公)都城市山田町山田字脇之馬場3874番1 | 万ケ塚(2500) | 2.5 | -1.3% | -9.5% |
公)都城市山之口町花木字横松2214番2 | 山之口(1200) | 2.3 | -1.4% | -6.7% |
公)都城市高崎町大牟田字新田1168番4 | 高崎新田(900) | 3.3 | -1.9% | -11.4% |
公)都城市山之口町花木字佐土原2421番19 | 山之口(600) | 3.3 | -2.0% | -13.9% |
公)都城市高崎町大牟田字新田1247番89 | 高崎新田(590) | 4.2 | -2.3% | |
公)都城市高城町穂満坊字和田2704番7外 | 山之口(3500) | 5.2 | -2.5% | -13.2% |
公)都城市山之口町花木字向原2074番13 | 山之口(80) | 4 | -4.0% | -20.0% |
公)都城市北原町1463番1 | 都城(550) | 18.2 | ||
基)都城市都北町7460番1外 | 都城(5700) | 3 | 3.4% | 3.4% |
基)都城市郡元町4578番45 | 都城(1700) | 8.5 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市鷹尾3丁目4194番3 | 五十市(1200) | 8 | 0.0% | -3.2% |
基)都城市大王町1146番 | 都城(1300) | 9.6 | 0.0% | -3.0% |
基)都城市一万城町24号13番外 | 都城(3200) | 6.9 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市妻ケ丘町21号4番1 | 都城(1600) | 10.1 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市姫城町4062番9外 | 西都城(1300) | 9.5 | 0.0% | -1.4% |
基)都城市金田町2153番1 | 都城(4800) | 4.6 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市高木町4127番2 | 山之口(4900) | 4.2 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市乙房町1807番1外 | 日向庄内(750) | 2.8 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市梅北町2451番 | 西都城(5300) | 2.2 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市下川東1丁目7号8番 | 都城(1000) | 8.1 | 0.0% | -2.0% |
基)都城市姫城町2914番2 | 西都城(1600) | 9.1 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市山之口町富吉字前畑2058番4外 | 山之口(2400) | 1.3 | 0.0% | -4.8% |
基)都城市山田町中霧島字中堀3181番9 | 谷頭(330) | 3 | 0.0% | -4.3% |
基)都城市山田町山田字長谷4573番3 | 万ケ塚(700) | 1.8 | 0.0% | -1.8% |
基)都城市高崎町大牟田字今村上2042番14 | 高崎新田(2000) | 1.7 | 0.0% | -9.5% |
基)都城市南鷹尾町1988番160 | 西都城(2000) | 14.9 | 0.0% | -2.8% |
基)都城市栄町17号2番外 | 都城(150) | 19.8 | 0.0% | -1.6% |
基)都城市牟田町63番 | 西都城(600) | 21.1 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市平江町86番1外 | 都城(750) | 21.9 | 0.0% | |
基)都城市蔵原町2293番3外 | 西都城(1300) | 16.6 | 0.0% | -0.8% |
基)都城市甲斐元町3932番24 | 西都城(900) | 14.1 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市上川東4丁目5949番1外 | 都城(1900) | 23.9 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市早水町10号12番 | 都城(1900) | 11.3 | 0.0% | 0.0% |
基)都城市早鈴町2016番外 | 都城(2900) | 4.1 | 0.0% | -2.3% |
基)都城市志比田町5777番14 | 都城(3000) | 7 | -0.5% | -2.3% |
基)都城市都北町5571番2 | 都城(4500) | 6.7 | -0.5% | -3.3% |
基)都城市立野町11号9番4 | 都城(2600) | 6.4 | -0.5% | -3.0% |
基)都城市高城町穂満坊字馬場3128番3 | 山之口(4300) | 3.1 | -0.5% | -4.6% |
基)都城市高城町桜木字弓細工1295番3 | 山之口(3400) | 2.8 | -0.6% | -3.4% |
基)都城市宮丸町3048番2 | 西都城(900) | 8.1 | -0.8% | -3.2% |
基)都城市高崎町大牟田字千貫ナラ929番8 | 高崎新田(60) | 3.3 | -1.0% | -10.6% |
基)都城市庄内町12509番3 | 谷頭(3600) | 2.8 | -1.2% | -7.6% |
基)都城市高崎町大牟田字新田1200番5 | 高崎新田(480) | 2.8 | -1.2% | |
基)都城市宮丸町3017番4 | 西都城(1300) | 4.6 | -1.4% | -7.4% |
基)都城市山之口町山之口字下平3448番6外 | 山之口駅(1200) | 3.5 | -1.9% | |
基)都城市山之口町花木字向原2107番7 | 山之口(600) | 3.1 | -2.1% | -12.1% |
基)都城市高城町高城2875番8 | 山之口(3900) | 5.1 | -2.5% | |
基)都城市山之口町花木字向原2064番3 | 山之口(130) | 3.7 | -3.4% | -15.7% |
基)都城市高崎町大牟田字今村上2045番23外 | 高崎新田(1700) | 3.5 |
途中ですが、この記事の説明を
どうも、このサイトの運営者のゴトウです。
この記事では、「あなたの(気になっている)不動産が、これからどうなるのか?」が分かるように、解説をしていきます。
とても不思議に思うのですが、
不動産の取引は、数百万円〜数億円単位の大きなお金が動きますから、絶対に失敗したくないはずなのに、
参考になる情報が、あまりに少なすぎると感じませんか?
例えば、年に3回ほど、公示地価や基準地価、路線価などの国が発表する土地価格の情報が、新聞やテレビニュースで取り上げられます。
ですが、その解説の多くが、都道府県単位、市区町村単位、または、1番大きく上昇した場所ぐらいです。
もっと細かい地区の情報は、ほとんど見かけませんよね。
これでは、あなたの(気になっている)不動産が、これから上がるのか?下がるのか?の判断がつきませんし、今がチャンスなのかどうかも分かりません。
最悪の婆には、営業マンの言いなりになって、もっと高く売れた(もっといい物件を探せた)のに、、、なんてことも。
それはちょっと残念すぎると思うんです。
そこで、この記事では、取り引きの参考になりそうなデータを集めて、なるべく詳しく、そして分かりやすく解説をしました。
そのため、ちょっと記事が長くなってしまいましたが、難しいことは書いていませんので、気楽に読み進めてみてください。
それでは参りましょう。
2、都城市の土地価格の動き
都城市の住宅地は、アベノミクス以降の、この9年間で12.1%下落しました。
また、2021→22年の公示地価については、住宅地は前年比で0.8%のマイナス、商業地は1.2%のマイナスとなっていました。
では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか?
公示地価の7年間の変化率を地図上に表示させてみました。
地価マップ:2013-21年の上昇率
変化率:赤色(30%以上)>オレンジ色(10〜29.9%)>緑色(0〜9.9%)>青色(-9.9〜0%)>紫色(-10%以下)
ご覧のように、全体的に下落している地点の方が多いのですが、都城駅周辺の中心部と、駅から遠く離れた郊外エリアで下落しています。
中心部では商業地の下落率が大きく、駅から遠いエリアでは住宅地の下落率が大きくなっています。
なぜ都城市では、これほど下げているのか?
最も大きな理由は、農地の宅地化です。
この10年で宮崎県の農地は、約7,900ha(ヘクタール)も減少しているのです。
1haで約3,000坪ですので、30坪の戸建てに換算すると、約79万戸分の農地が住宅や、道路、工場、倉庫、ショッピングモールなどに変わっているのです。
これらの農地が宅地化されていけば、古くからある住宅地を購入する人は減りますので、特に郊外ほど土地価格が下がりやすくなっているわけです。
人口の減少も追い討ち
また都城市では、人口の減少も追い討ちとなっています。
都城市の人口は、2013〜20年の7年間で約5,500人も減っているのです。
(参考:総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」)
これほど、買い手が減っているのであれば、住宅地に対する需要も下がりますので、土地価格も下げやすくなっていたわけですね。
3、これからどうなるのか?
ここからは、都城市の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。
(1)金利の上昇リスク
2022年に入ってから、金利の上昇が始まっています。
新型コロナや、ウクライナ侵攻などで、世界各国の経済が混乱し、物価が上昇しているため、物価上昇をおさえるために、世界中の国々で金利を引き上げているのです。
例えば、アメリカでは、この1年間で、0.25→5.25%へと、なんと5%もの金利の引き上げを行っています。
日本では、今のところそういう対策をしていませんが、投資家の間ではすでに「日本も金利の引き上げを行うのではないか?」と見られており、期間10〜30年の国債の金利が上がり始めています。
(参考:財務省)
住宅ローンの金利も、このような状況を受けて、上昇し始めています。
固定金利の住宅ローンである、フラット35(期間21〜35年)の金利も上昇傾向にあり、23年6月分は1.76%となっています。
ふらっと35は上昇しているが、変動金利はむしろ下落
ところが、変動金利は、ほとんど変化がないか、むしろ下落している銀行もあります。
銀行同士で、お客さんの獲得競争が激しいため、金利が下がっているためです。
そのため、変動金利の利用者が、2019年には約6割ぐらいだったのが、2022年には約7割にまで増えていました。
不動産価格が上がりすぎたため、変動金利の利用者が増加
毎月の支払額で比較すると、約2万円も安く済むのですから、無理もありません。
変動金利の方が、月々の返済が約2万円安い
金利 | 月の返済額 | 総返済額 | ||
①ふらっと35 | 固定金利 | 1.76% | 95,723円 | 約4,020万円 |
②SBI新生銀行 | 変動金利 | 0.32% | 75,512円 | 約3,172万円 |
①ー② | 20,211円 | 約848万円 |
*期間35年、ローン諸費用は除く
大都市のマンションがかなり値上がりしており、「誰が買ってるの?」と疑問に思う人もいるでしょうが、変動金利を選んでいる人が増えているからでしょう。
では、そのような人たちが、金利が上がった時にどうするのか?というと、約2割の人が、「見当がつかない、わからない」と答えていました。
このように、金利が上がった時に、返済に困る人が、かなりの割合でいると考えられます。
つまり、
- 世界的な物価上昇・金利上昇によって、「日本の金利も上がる」と予想する投資家が増えている
- 変動金利で借りている人の2割ぐらいは、金利が上がった場合に、対応できない可能性がある
と言う状況なのです。
今年の4月に、日銀総裁が交代し、植田新総裁になりましたが、今のところは、黒田旧総裁の方針を引き継ぐようなコメントをしています。
ですが、そもそも、黒田総裁が異次元緩和をやり始めたのは、物価を毎年2%上げるためでした。
そして、2022年度の物価上昇率は、前年比で3.0%の上昇です。すでに目的は達成されて、むしろかなりのハイペースで上昇している状況です。
(参考:NHK「2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0%上昇 41年ぶり水準」)
また、ウクライナ戦争もまだ終わりが見えませんので、物価上昇はまだまだ続くと考えると、いずれ金利を引き上げる時が来るでしょう。
1%金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性
ちなみに、金利が1%上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。
例えば、月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が1%上がると、毎月10万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。
特に、変動金利が上がってきた場合には、注意が必要でしょう。
(2)これから都城市の人口はどうなるの?
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した都城市の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約1.3万人減少するそうです。
都城市は、これから10年で1.3万人減る
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
さらに、家を建てる30〜40代人口では、2020→30年の10年間で約8,000人ほど減る見通しです。
都城市の30〜40代人口は、2020→30年で約8,000人減る
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
つまり、これから10年で買い手が1割以上も減るのです。
そのため、今すでに人気が低くなっているエリアでは、さらに買い手がつきにくくなりそうです。
結論:買うなら?売るなら?
以上のことから、都城市の土地価格は、
- 農地の宅地化と人口の減少によって、中心部の商業地が廃れ、中心部から遠いエリアでの買い手も減って土地価格が下落している
- 今後は若い世代の人口がさらに減っていくため、買い手がつきにくいエリアが増えていきそう
と言えるでしょう。
買うなら:安く買うには工夫が必要
本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、ウッドショックによる建築費の高騰によって、家を建てるハードルが上がっています。
変動金利を選ぶ人が増えていますが、今後の金利上昇の可能性も考えると、むしろ、なるべく安く土地を探す方法を考えた方がいいかもしれません。
非公開物件=安い物件
また、不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。
そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、ある特定の住宅メーカーが取り扱っている場合があります。
当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。
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土地の広さや、必要な部屋数、予算などの入力が必要ですが、各住宅メーカーのウッドショック後の坪単価も分かるため、家を建てる際の参考になるはずです。
無料ですので、一度利用してみてはいかがでしょうか?
売るなら:低金利のうちに売却を検討すべき
特に住宅地において、これから影響が出てくるのが金利の上昇です。金利が1%上がると、組める住宅ローンが15〜20%程度減るためです。
今は上昇率が小幅なため、まだ影響は小さいですが、これから物価上昇がさらにひどくなれば、アメリカやヨーロッパのように金利を引き上げて物価上昇を抑える政策を取る可能性があるため、早めの準備がおすすめです。
不動産会社選びを間違えると損する?
不動産会社によって、得意とするエリアや物件種類(戸建て・マンション)が違うので、実際の取引では、公示地価より高く、または安く取引されることがあります。
例えば、都城市内に「姫城町(ひめぎちょう)」という住宅地があります。
この姫城町の公示地価と実際の取引を比べてみると、
- 公示地価:10万円/坪
- 実際の取引価格:8.5〜15万円/坪
と、公示地価の約0.8〜1.5倍で取引されていました。
【都城市姫城町の土地取引(過去2年間)】
- 西都城駅から徒歩12〜16分のエリアで、8.5〜15万円/坪で取引されている
- 公示地価・実際の取引ともに「第1種住居地域」という似たような街並みのエリア
なぜ、これほど売却価格が変わるのでしょうか?
その理由は、不動産会社によって、持っている取引情報に差があるからです。
不動産取引は、株式市場のように、全ての取引情報を管理しているところがないため、
- 自社でどれだけ取引情報を持っているか
- どれだけ買い手のリストを持っているか?
で、評価額も、売れる金額も変わってくるのです。
持っている取引情報が違うため、評価額・売却額が変わる
*REINSとは、不動産会社間でだけ共有できる物件情報・取引情報のサービスです。ただし、売主の承諾が必要なため、情報の共有率は、全体の取引の約11%程度となっています
(2022年実績:売り物件報告件数17.5万件 ÷ 土地取引件数152.5万件 = 11.4%)
また、不動産会社が持っている取引情報や、買い手のリストは、エリアや物件によって違いますから、いくつかの不動産会社に査定を申し込むことで、
- どれだけの評価額になるのか?
- どこの会社が、自分の不動産を高く売ってくれるのか?
を知ることができます。
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