（画像出典：wikimedia commons そらみみ, 都城駅の駅前風景）
この記事では都城市の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか？
の３点について解説しています。
（なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております）（※1）
１、都城市の公示地価、基準地価
*詳しい地名を入力すると、絞り込めます。１文字からOK
*公：公示地価（2023.1.1現在）2023年3月 更新
*基：基準地価（2022.7.1現在）
*変化率が空白：比較する年度のデータがない場合
| 所在地及び地番 | 最寄駅（m) | 坪単価（万円） | 前年比 | 2018年比 |
|---|---|---|---|---|
| 公）都城市祝吉２丁目１１番９ | 都城（2100） | 8.4 | 1.2% | 1.2% |
| 公）都城市若葉町８４号１４番２ | 都城（2600） | 8.8 | 0.8% | 0.8% |
| 公）都城市中原町２００９番１ | 都城（1000） | 11.5 | 0.0% | 0.0% |
| 公）都城市菖蒲原町２号８番外 | 都城（1300） | 8.5 | 0.0% | -0.4% |
| 公）都城市一万城町６２号１５番 | 都城（3400） | 7.3 | 0.0% | 0.0% |
| 公）都城市蓑原町２９９７番４ | 五十市（1300） | 6.1 | 0.0% | 0.0% |
| 公）都城市山田町中霧島字東屋敷３０１７番２外 | 谷頭（700） | 2 | 0.0% | -3.1% |
| 公）都城市上町２４２４番外 | 西都城（700） | 20.3 | 0.0% | -1.8% |
| 公）都城市祝吉町５００６番１外 | 都城（1200） | 13 | 0.0% | -3.0% |
| 公）都城市山田町中霧島字東屋敷３１０２番１９ | 谷頭（130） | 3.9 | 0.0% | -0.8% |
| 公）都城市都北町６４２０番１外 | 都城（4100） | 22.3 | 0.0% | |
| 公）都城市南鷹尾町２０９９番１５２ | 五十市（480） | 7.4 | -0.4% | -5.5% |
| 公）都城市下川東４丁目１０号１０番 | 都城（1600） | 6.9 | -0.5% | -3.2% |
| 公）都城市高城町穂満坊字鳥井前４７７番１ | 山之口（3800） | 3.9 | -0.8% | -8.5% |
| 公）都城市高城町大井手字二本松２２０９番２ | 山之口（1200） | 2.5 | -1.3% | -6.1% |
| 公）都城市山田町山田字脇之馬場３８７４番１ | 万ケ塚（2500） | 2.5 | -1.3% | -9.5% |
| 公）都城市山之口町花木字横松２２１４番２ | 山之口（1200） | 2.3 | -1.4% | -6.7% |
| 公）都城市高崎町大牟田字新田１１６８番４ | 高崎新田（900） | 3.3 | -1.9% | -11.4% |
| 公）都城市山之口町花木字佐土原２４２１番１９ | 山之口（600） | 3.3 | -2.0% | -13.9% |
| 公）都城市高崎町大牟田字新田１２４７番８９ | 高崎新田（590） | 4.2 | -2.3% | |
| 公）都城市高城町穂満坊字和田２７０４番７外 | 山之口（3500） | 5.2 | -2.5% | -13.2% |
| 公）都城市山之口町花木字向原２０７４番１３ | 山之口（80） | 4 | -4.0% | -20.0% |
| 公）都城市北原町１４６３番１ | 都城（550） | 18.2 | ||
| 基）都城市都北町７４６０番１外 | 都城（5700） | 3 | 3.4% | 3.4% |
| 基）都城市郡元町４５７８番４５ | 都城（1700） | 8.5 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市鷹尾３丁目４１９４番３ | 五十市（1200） | 8 | 0.0% | -3.2% |
| 基）都城市大王町１１４６番 | 都城（1300） | 9.6 | 0.0% | -3.0% |
| 基）都城市一万城町２４号１３番外 | 都城（3200） | 6.9 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市妻ケ丘町２１号４番１ | 都城（1600） | 10.1 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市姫城町４０６２番９外 | 西都城（1300） | 9.5 | 0.0% | -1.4% |
| 基）都城市金田町２１５３番１ | 都城（4800） | 4.6 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市高木町４１２７番２ | 山之口（4900） | 4.2 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市乙房町１８０７番１外 | 日向庄内（750） | 2.8 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市梅北町２４５１番 | 西都城（5300） | 2.2 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市下川東１丁目７号８番 | 都城（1000） | 8.1 | 0.0% | -2.0% |
| 基）都城市姫城町２９１４番２ | 西都城（1600） | 9.1 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市山之口町富吉字前畑２０５８番４外 | 山之口（2400） | 1.3 | 0.0% | -4.8% |
| 基）都城市山田町中霧島字中堀３１８１番９ | 谷頭（330） | 3 | 0.0% | -4.3% |
| 基）都城市山田町山田字長谷４５７３番３ | 万ケ塚（700） | 1.8 | 0.0% | -1.8% |
| 基）都城市高崎町大牟田字今村上２０４２番１４ | 高崎新田（2000） | 1.7 | 0.0% | -9.5% |
| 基）都城市南鷹尾町１９８８番１６０ | 西都城（2000） | 14.9 | 0.0% | -2.8% |
| 基）都城市栄町１７号２番外 | 都城（150） | 19.8 | 0.0% | -1.6% |
| 基）都城市牟田町６３番 | 西都城（600） | 21.1 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市平江町８６番１外 | 都城（750） | 21.9 | 0.0% | |
| 基）都城市蔵原町２２９３番３外 | 西都城（1300） | 16.6 | 0.0% | -0.8% |
| 基）都城市甲斐元町３９３２番２４ | 西都城（900） | 14.1 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市上川東４丁目５９４９番１外 | 都城（1900） | 23.9 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市早水町１０号１２番 | 都城（1900） | 11.3 | 0.0% | 0.0% |
| 基）都城市早鈴町２０１６番外 | 都城（2900） | 4.1 | 0.0% | -2.3% |
| 基）都城市志比田町５７７７番１４ | 都城（3000） | 7 | -0.5% | -2.3% |
| 基）都城市都北町５５７１番２ | 都城（4500） | 6.7 | -0.5% | -3.3% |
| 基）都城市立野町１１号９番４ | 都城（2600） | 6.4 | -0.5% | -3.0% |
| 基）都城市高城町穂満坊字馬場３１２８番３ | 山之口（4300） | 3.1 | -0.5% | -4.6% |
| 基）都城市高城町桜木字弓細工１２９５番３ | 山之口（3400） | 2.8 | -0.6% | -3.4% |
| 基）都城市宮丸町３０４８番２ | 西都城（900） | 8.1 | -0.8% | -3.2% |
| 基）都城市高崎町大牟田字千貫ナラ９２９番８ | 高崎新田（60） | 3.3 | -1.0% | -10.6% |
| 基）都城市庄内町１２５０９番３ | 谷頭（3600） | 2.8 | -1.2% | -7.6% |
| 基）都城市高崎町大牟田字新田１２００番５ | 高崎新田（480） | 2.8 | -1.2% | |
| 基）都城市宮丸町３０１７番４ | 西都城（1300） | 4.6 | -1.4% | -7.4% |
| 基）都城市山之口町山之口字下平３４４８番６外 | 山之口駅（1200） | 3.5 | -1.9% | |
| 基）都城市山之口町花木字向原２１０７番７ | 山之口（600） | 3.1 | -2.1% | -12.1% |
| 基）都城市高城町高城２８７５番８ | 山之口（3900） | 5.1 | -2.5% | |
| 基）都城市山之口町花木字向原２０６４番３ | 山之口（130） | 3.7 | -3.4% | -15.7% |
| 基）都城市高崎町大牟田字今村上２０４５番２３外 | 高崎新田（1700） | 3.5 |
途中ですが、この記事の説明を
どうも、このサイトの運営者のゴトウです。
この記事では、「あなたの（気になっている）不動産が、これからどうなるのか？」が分かるように、解説をしていきます。
とても不思議に思うのですが、
不動産の取引は、数百万円〜数億円単位の大きなお金が動きますから、絶対に失敗したくないはずなのに、
参考になる情報が、あまりに少なすぎると感じませんか？
例えば、年に３回ほど、公示地価や基準地価、路線価などの国が発表する土地価格の情報が、新聞やテレビニュースで取り上げられます。
ですが、その解説の多くが、都道府県単位、市区町村単位、または、１番大きく上昇した場所ぐらいです。
もっと細かい地区の情報は、ほとんど見かけませんよね。
これでは、あなたの（気になっている）不動産が、これから上がるのか？下がるのか？の判断がつきませんし、今がチャンスなのかどうかも分かりません。
最悪の婆には、営業マンの言いなりになって、もっと高く売れた（もっといい物件を探せた）のに、、、なんてことも。
それはちょっと残念すぎると思うんです。
そこで、この記事では、取り引きの参考になりそうなデータを集めて、なるべく詳しく、そして分かりやすく解説をしました。
そのため、ちょっと記事が長くなってしまいましたが、難しいことは書いていませんので、気楽に読み進めてみてください。
それでは参りましょう。
２、都城市の土地価格の動き
都城市の住宅地は、アベノミクス以降の、この９年間で１２.１％下落しました。
また、2021→22年の公示地価については、住宅地は前年比で０.８%のマイナス、商業地は１.２％のマイナスとなっていました。
では、実際にどのようなエリアが上昇、または下落したのでしょうか？
公示地価の７年間の変化率を地図上に表示させてみました。
地価マップ：2013-21年の上昇率
変化率：赤色（30%以上）＞オレンジ色（10〜29.9%）＞緑色（0〜9.9%）＞青色（-9.9〜０％）＞紫色（-10%以下）
ご覧のように、全体的に下落している地点の方が多いのですが、都城駅周辺の中心部と、駅から遠く離れた郊外エリアで下落しています。
中心部では商業地の下落率が大きく、駅から遠いエリアでは住宅地の下落率が大きくなっています。
なぜ都城市では、これほど下げているのか？
最も大きな理由は、農地の宅地化です。
この10年で宮崎県の農地は、約7,900ha（ヘクタール）も減少しているのです。
1haで約3,000坪ですので、30坪の戸建てに換算すると、約７９万戸分の農地が住宅や、道路、工場、倉庫、ショッピングモールなどに変わっているのです。
これらの農地が宅地化されていけば、古くからある住宅地を購入する人は減りますので、特に郊外ほど土地価格が下がりやすくなっているわけです。
人口の減少も追い討ち
また都城市では、人口の減少も追い討ちとなっています。
都城市の人口は、2013〜20年の7年間で約5,500人も減っているのです。
（参考：総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」）
これほど、買い手が減っているのであれば、住宅地に対する需要も下がりますので、土地価格も下げやすくなっていたわけですね。
３、これからどうなるのか？
ここからは、都城市の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。
（１）金利の上昇リスク
2022年に入ってから、金利の上昇が始まっています。
新型コロナや、ウクライナ侵攻などで、世界各国の経済が混乱し、物価が上昇しているため、物価上昇をおさえるために、世界中の国々で金利を引き上げているのです。
例えば、アメリカでは、この１年間で、0.25→5.25%へと、なんと５％もの金利の引き上げを行っています。
日本では、今のところそういう対策をしていませんが、投資家の間ではすでに「日本も金利の引き上げを行うのではないか？」と見られており、期間１０〜３０年の国債の金利が上がり始めています。
（参考：財務省）
住宅ローンの金利も、このような状況を受けて、上昇し始めています。
固定金利の住宅ローンである、フラット３５（期間21〜35年）の金利も上昇傾向にあり、23年6月分は1.76%となっています。
ふらっと３５は上昇しているが、変動金利はむしろ下落
ところが、変動金利は、ほとんど変化がないか、むしろ下落している銀行もあります。
銀行同士で、お客さんの獲得競争が激しいため、金利が下がっているためです。
そのため、変動金利の利用者が、2019年には約６割ぐらいだったのが、2022年には約７割にまで増えていました。
不動産価格が上がりすぎたため、変動金利の利用者が増加
毎月の支払額で比較すると、約2万円も安く済むのですから、無理もありません。
変動金利の方が、月々の返済が約２万円安い
| 金利 | 月の返済額 | 総返済額 | ||
| ①ふらっと35 | 固定金利 | 1.76% | 95,723円 | 約4,020万円 |
| ②SBI新生銀行 | 変動金利 | 0.32% | 75,512円 | 約3,172万円 |
| ①ー② | 20,211円 | 約848万円 |
*期間３５年、ローン諸費用は除く
大都市のマンションがかなり値上がりしており、「誰が買ってるの？」と疑問に思う人もいるでしょうが、変動金利を選んでいる人が増えているからでしょう。
では、そのような人たちが、金利が上がった時にどうするのか？というと、約２割の人が、「見当がつかない、わからない」と答えていました。
このように、金利が上がった時に、返済に困る人が、かなりの割合でいると考えられます。
つまり、
- 世界的な物価上昇・金利上昇によって、「日本の金利も上がる」と予想する投資家が増えている
- 変動金利で借りている人の２割ぐらいは、金利が上がった場合に、対応できない可能性がある
と言う状況なのです。
今年の4月に、日銀総裁が交代し、植田新総裁になりましたが、今のところは、黒田旧総裁の方針を引き継ぐようなコメントをしています。
ですが、そもそも、黒田総裁が異次元緩和をやり始めたのは、物価を毎年2%上げるためでした。
そして、2022年度の物価上昇率は、前年比で3.0%の上昇です。すでに目的は達成されて、むしろかなりのハイペースで上昇している状況です。
（参考：NHK「2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準」）
また、ウクライナ戦争もまだ終わりが見えませんので、物価上昇はまだまだ続くと考えると、いずれ金利を引き上げる時が来るでしょう。
１％金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性
ちなみに、金利が１％上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。
例えば、月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が１％上がると、毎月１０万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。
特に、変動金利が上がってきた場合には、注意が必要でしょう。
（２）これから都城市の人口はどうなるの？
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した都城市の人口の見通しによると、2020→30年の10年間で約１.３万人減少するそうです。
都城市は、これから10年で１.３万人減る
（出典：国立社会保障・人口問題研究所 平成３０年度人口推計）
さらに、家を建てる３０〜４０代人口では、2020→30年の10年間で約8,000人ほど減る見通しです。
都城市の３０〜４０代人口は、2020→30年で約8,000人減る
（出典：国立社会保障・人口問題研究所 平成３０年度人口推計）
つまり、これから１０年で買い手が１割以上も減るのです。
そのため、今すでに人気が低くなっているエリアでは、さらに買い手がつきにくくなりそうです。
結論：買うなら？売るなら？
以上のことから、都城市の土地価格は、
- 農地の宅地化と人口の減少によって、中心部の商業地が廃れ、中心部から遠いエリアでの買い手も減って土地価格が下落している
- 今後は若い世代の人口がさらに減っていくため、買い手がつきにくいエリアが増えていきそう
と言えるでしょう。
買うなら：安く買うには工夫が必要
本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、ウッドショックによる建築費の高騰によって、家を建てるハードルが上がっています。
変動金利を選ぶ人が増えていますが、今後の金利上昇の可能性も考えると、むしろ、なるべく安く土地を探す方法を考えた方がいいかもしれません。
非公開物件＝安い物件
また、不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。
そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、ある特定の住宅メーカーが取り扱っている場合があります。
当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。
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土地の広さや、必要な部屋数、予算などの入力が必要ですが、各住宅メーカーのウッドショック後の坪単価も分かるため、家を建てる際の参考になるはずです。
無料ですので、一度利用してみてはいかがでしょうか？
売るなら：低金利のうちに売却を検討すべき
特に住宅地において、これから影響が出てくるのが金利の上昇です。金利が１％上がると、組める住宅ローンが１５〜２０％程度減るためです。
今は上昇率が小幅なため、まだ影響は小さいですが、これから物価上昇がさらにひどくなれば、アメリカやヨーロッパのように金利を引き上げて物価上昇を抑える政策を取る可能性があるため、早めの準備がおすすめです。
不動産会社選びを間違えると損する？
不動産会社によって、得意とするエリアや物件種類（戸建て・マンション）が違うので、実際の取引では、公示地価より高く、または安く取引されることがあります。
例えば、都城市内に「姫城町（ひめぎちょう）」という住宅地があります。
この姫城町の公示地価と実際の取引を比べてみると、
- 公示地価：１０万円／坪
- 実際の取引価格：８.５〜１５万円／坪
と、公示地価の約０.８〜１.５倍で取引されていました。
【都城市姫城町の土地取引（過去２年間）】
- 西都城駅から徒歩１２〜１６分のエリアで、８.５〜１５万円／坪で取引されている
- 公示地価・実際の取引ともに「第１種住居地域」という似たような街並みのエリア
なぜ、これほど売却価格が変わるのでしょうか？
その理由は、不動産会社によって、持っている取引情報に差があるからです。
不動産取引は、株式市場のように、全ての取引情報を管理しているところがないため、
- 自社でどれだけ取引情報を持っているか
- どれだけ買い手のリストを持っているか？
で、評価額も、売れる金額も変わってくるのです。
持っている取引情報が違うため、評価額・売却額が変わる
*REINSとは、不動産会社間でだけ共有できる物件情報・取引情報のサービスです。ただし、売主の承諾が必要なため、情報の共有率は、全体の取引の約11%程度となっています
（2022年実績：売り物件報告件数17.5万件 ÷ 土地取引件数152.5万件 ＝ 11.4%）
また、不動産会社が持っている取引情報や、買い手のリストは、エリアや物件によって違いますから、いくつかの不動産会社に査定を申し込むことで、
- どれだけの評価額になるのか？
- どこの会社が、自分の不動産を高く売ってくれるのか？
を知ることができます。
そんな時に便利なのが、１度の登録で、複数社から査定をもらえる一括査定サービスなのですが、それぞれのサービスで参加企業に違いがあるため、特徴のある２つをご紹介します。
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※1 本記事では、いくつかのサービスのご紹介をしています。それぞれ、「イエウール（運営元 株式会社Speee）」「タウンライフ（運営元 タウンライフ株式会社）」の委託を受けて作成しております
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