この記事では守口市の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか？
の３点について解説しています。
（なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております）（※1）
１、守口市の土地価格
（１）公示地価（2023.1.1現在）
*変化率が空白：比較する年度のデータがない場合
*最寄駅の（ ）内は、駅からの距離（m）
| 住所または地番 | 最寄駅 | 坪単価（万円） | 前年比 | 2018年比 |
|---|---|---|---|---|
| 守口市南寺方東通４－２２－２０ | 鶴見緑地（1500） | 40.9 | 2.5% | 3.3% |
| 守口市平代町８－２６ | 滝井（400） | 71.6 | 2.4% | 3.8% |
| 守口市梅町１０－１３ | 守口（220） | 79.2 | 2.1% | 4.3% |
| 守口市北斗町９－１８ | 守口（700） | 62.7 | 1.6% | 3.3% |
| 守口市小春町９－１２ | 土居（300） | 63.7 | 1.6% | 2.1% |
| 守口市梅園町１－５ | 土居（100） | 66 | 1.5% | 2.0% |
| 守口市日向町２－１ | 守口市（600） | 66.3 | 1.5% | 3.1% |
| 守口市菊水通４－１４－２１ | 西三荘（1500） | 44.6 | 1.5% | 2.3% |
| 守口市八雲中町３－１３－４５ | 大日（450） | 46.2 | 1.4% | 2.2% |
| 守口市橋波東之町３－１０－４ | 西三荘（300） | 56.4 | 1.2% | 0.0% |
| 守口市南寺方北通２－７－２ | 土居（1100） | 58.7 | 1.1% | 1.7% |
| 守口市大枝南町１０－８ | 守口市（550） | 62.7 | 1.1% | 1.1% |
| 守口市南寺方東通２－１０－１８ | 守口市（2000） | 67.7 | 1.0% | 2.5% |
| 守口市本町１－１－９ | 守口市（200） | 77.6 | 0.9% | 3.5% |
| 守口市東町１－９－９ | 大和田（800） | 42.6 | 0.8% | -4.4% |
| 守口市梶町２－８－２２ | 大日（1100） | 44.9 | 0.7% | -2.2% |
| 守口市大日町４－３３－１２ | 大日（900） | 45.2 | 0.7% | -2.1% |
| 守口市大宮通４－８－３ | 守口市（1600） | 49.2 | 0.7% | -2.0% |
| 守口市佐太東町１－１４－１４ | 大日（750） | 70.6 | 0.5% | 1.9% |
| 守口市八雲中町１－１６－３ | 守口（550） | 62.4 | 0.0% | 0.0% |
| 守口市大庭町１－２０－１５ | 大日（1100） | 46.5 | 0.0% | -2.8% |
| 守口市八雲北町１－１１－８ | 守口（1400） | 40.9 | 0.0% | -3.1% |
| 守口市寺方錦通３－３－２１ | 守口市（2300） | 46.5 | 0.0% | -3.4% |
| 守口市八雲東町２－５２－７ | 大日（550） | 40.6 | 0.0% | -5.4% |
| 守口市佐太中町６－２－１０ | 大日（1500） | 40.3 | 0.0% | -5.4% |
| 守口市金田町２－１２－１５ | 大日（1700） | 40.9 | 0.0% | -6.1% |
| 守口市金下町１－５－６ | 土居（270） | 61.4 | -0.5% | -3.6% |
（２）基準地価（2023.7.1現在）
*変化率が空白：比較する年度のデータがない場合
*最寄駅の（ ）内は、駅からの距離（m）
| 住所または地番 | 最寄駅 | 坪単価（万円） | 前年比 | 2018年比 |
|---|---|---|---|---|
| 守口市京阪本通２－１－５ | ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ守口（ 70） | 111.2 | 5.3% | 12.0% |
| 守口市寺内町２－７－２９ | 京阪守口市（ 1） | 112.2 | 5.3% | 6.9% |
| 守口市西郷通１－１９－１０ | 京阪守口市（ 900） | 66 | 4.7% | 4.7% |
| 守口市梅町１０－１３ | ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ守口（ 220） | 81.5 | 4.7% | 6.9% |
| 守口市馬場町２－７－３ | 京阪土居（ 600） | 56.1 | 3.7% | |
| 守口市東町１－９－９ | 京阪大和田（ 800） | 43.6 | 3.1% | -1.5% |
| 守口市大久保町１－２７－１８ | 京阪古川橋（ 1500） | 43.6 | 3.1% | |
| 守口市金田町６－９－９ | ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ大日（ 2300） | 38 | 1.8% | -3.4% |
途中ですが、この記事の説明を
どうも、このサイトの運営者のゴトウです。
この記事では、「あなたの（気になっている）不動産が、これからどうなるのか？」が分かるように、解説をしていきます。
とても不思議に思うのですが、
不動産の取引は、数百万円〜数億円単位の大きなお金が動きますから、絶対に失敗したくないはずなのに、
参考になる情報が、あまりに少なすぎると感じませんか？
例えば、年に３回ほど、公示地価や基準地価、路線価などの国が発表する土地価格の情報が、新聞やテレビニュースで取り上げられます。
ですが、その解説の多くが、都道府県単位、市区町村単位、または、１番大きく上昇した場所ぐらいです。
もっと細かい地区の情報は、ほとんど見かけませんよね。
これでは、あなたの（気になっている）不動産が、これから上がるのか？下がるのか？の判断がつきませんし、今がチャンスなのかどうかも分かりません。
最悪の婆には、営業マンの言いなりになって、もっと高く売れた（もっといい物件を探せた）のに、、、なんてことも。
それはちょっと残念すぎると思うんです。
そこで、この記事では、取り引きの参考になりそうなデータを集めて、なるべく詳しく、そして分かりやすく解説をしました。
そのため、ちょっと記事が長くなってしまいましたが、難しいことは書いていませんので、気楽に読み進めてみてください。
それでは参りましょう。
２、守口市の土地価格の動き
守口市の土地価格は、この１年間で、住宅地で+0.9％、商業地で+0.6％と、回復傾向にありました。
また、2018→2023年の５年間で見ると、住宅地で-1.0％。商業地で+1.1％と、ほぼ横ばいでした。
では、具体的にどのあたりが上がっているのか？
まずは地図上で、上昇しているエリアを確認してみましょう。
５年間の変化率（2018→2023年）
変化率：赤紫（+50%以上）＞ピンク色（+30〜49.9%）＞オレンジ色（+10〜29.9%）＞緑色（0〜+9.9%）＞青色（-0.1〜 -9.9%）＞茶色（-10%以下）
守口市駅や土居駅などの駅周辺では上昇していたものの、駅から離れたエリアでは下落している地点が多く見られました、
なぜ、駅周辺だけが上昇しているのか？
約半分の地点が、新型コロナ前よりも上回っている状況ですが、その理由をザックリ言うと、
「①建築費の上昇、②株価上昇、③円安、が新型コロナ以前よりも進んでいるため、富裕層や海外投資家による不動産購入で価格がつり上がっている」
ということになります。
ここからもう少し、具体的に解説していきます。
①建築費が上昇
特に新型コロナ以降にですが、ロシアのウクライナ侵攻なども重なって、いろいろな商品の値上げが続いています。
建築費も例外ではなく、マンション・戸建てともに建築費が２０〜３０％も上昇しているのです。
マンションの建築費
木造戸建ての建築費
これほど上昇しているため、新築マンション・戸建ての価格の値上がりも止まらず、土地価格も上がっているわけです。
②株価の上昇で、富裕層が節税対策にマンションを購入
不動産価格が上がりすぎると、買い手がつかなくなって、価格も上がりにくくなりそうなものです。
ところが、新型コロナ以降に株価が高値を更新しているため、富裕層による節税対策としてのマンション購入が進んでいるため、買い手がついている状況なのです。
大阪市の梅田駅や淀屋橋駅の周辺は、オフィスに近いため、一般世帯にもニーズがあるため、賃貸に回すこともできますし、高層階は節税対策にも使えるため、富裕層にも人気です。
このような中心部のマンション価格が上昇したことで、一般世帯の一部が安いエリアのマンション購入に動きます。
ただし、大阪市内で勤務の方は、通勤に便利なエリアを選びますので、守口市の駅近エリアのマンションに人気が集中しやすいわけです。
③円安が進んで、海外投資家による購入も活発化
さらに昨年2022年は、円ドル相場が115円から、一時は150円台にまで、円安が進みました。
円安が進むと、海外の人が日本の資産を安く買えるようになります。
例えば、１億円のマンションを海外投資家が購入する場合、
- １ドル=115円の時は、約87万ドル
- １ドル=150円の時は、約67万ドル
と、２割以上も安く買えるのです。
そのため、守口市の中古マンション価格も、円安が進んできたことで、徐々に価格水準が引き上がっているわけです。
というわけで、守口市の土地価格が上昇している背景には、
- インフレによる建築費の上昇で、建物の価格が上がってきている
- 株高、円安が進んだことで、値上げしても購入できる富裕層や海外投資家が、大阪市の中心部のマンションを積極的に購入し、マンション価格の上昇が進んだ
- その結果、大阪市で働いている一般世帯が、通勤にも便利で比較的安い、守口市の駅近エリアのマンション購入に動いた
- 一方で、通勤にも不便なエリアでは、買い手がつきにくく、土地価格の下落が進んでいる
という状況があるわけです。
３、これからどうなるのか？
守口市の土地価格に影響を与えそうなリスクをまとめました。
（１）そろそろ金利が上がりそう
日本では、低金利が長く続いているため、金利の上昇リスクを心配しない人が増えており、７割以上の人が、半年ごとに金利が変わる変動金利を選んでいます。
ですが、本当にこれからも金利は上がらないのでしょうか？
実は、１０年〜３０年までの長期金利については、すでに上昇し始めています。特にロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年ごろから、本格的に上がって来ています。
（参考：財務省）
これによって、変動金利は低いままですが、ふらっと３５などの固定金利は上昇を始めています。
なぜ上昇しているのかと言うと、世界的に物価が上昇しているからです。
例えば、アメリカでは、物価が一時、前年比で9%以上も上がったため、政策金利を0.25%→5.25%まで、１年間で５％も引き上げました。
ドイツでも、前年比で11%以上も上がっていたため、こちらも政策金利を0%→3.5%にまで、約１年間で3.5％も引き上げています。
その結果、欧米各国でも、住宅価格が下落をはじめています。
アメリカの先月の中古住宅価格は前の年の同じ月と比べた下落幅（-1.7%）がおよそ11年ぶりの大きさとなり、住宅価格の下落傾向が鮮明になっています。
急速な利上げに伴う住宅ローン金利の高止まりで需要が落ち込んでいることが背景にあります。
欧州連合（EU）域内で、住宅価格が2015年以来初めて四半期ベースで下落に転じた。借り入れコストの上昇（＝金利の上昇）が10年近くに及ぶ住宅用不動産ブームに終わりをもたらしている。
EU統計局は4日、22年10〜12月期に住宅価格が前の期と比べ1.5%下落したと発表した。域内27カ国のうち15カ国で下がった。下落幅が最も大きかったのはデンマークとドイツで、それぞれ6.5%、5%低下した。
金利を引き上げたことで、住宅価格が下落しているのです。
ちなみに日本の物価上昇率は、前年比で3.0%の上昇です。
（参考：NHK「2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準」）
そして、日本でも、7月28日に、植田日銀総裁が、政策修正を発表し、事実上の利上げを行いました。
これまでは、10年国債の金利が0.5%以上に上がらないようにコントロールしてきましたが、それを1.0%まで引き上げたのです。
（参考：野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定（日銀金融政策決定会合）」）
これによって、期間１０年以上の固定金利については、今後、徐々に上がっていくことが予想されます。ふらっと３５などの、長期固定の住宅ローン金利は上がるでしょう。
変動金利が上がる可能性は？
今回の事実上の利上げは、期間１０年以上の長期金利への影響が大きいですが、変動金利への影響は、今のところ、ありません。
ですが、物価上昇が続くようであれば、いずれ短期金利も引き上げざるを得なくなるでしょう。
というのも、そもそも、金利を引き上げている理由は、お金を借りにくくすることで、モノの消費や生産をおさえ、物価上昇を止めるためだからです。
長期金利を引き上げても、物価上昇が止まらないのであれば、短期金利の引き上げも、いずれ視野に入ってくるはずです。
なお、日銀が見込んでいる、今後の物価上昇率は、2024年が年率1.9%で、2025年が年率1.6%です。
（参考：野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定（日銀金融政策決定会合）」）
もし、今回の利上げでも、現在の年率３％の物価上昇率がおさまらなければ、さらに政策を修正する可能性は高く、その際には、変動金利型の住宅ローンにも、影響が出てくるかもしれません。
１％金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性
ちなみに、金利が１％上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。
例えば、月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が１％上がると、毎月１０万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。
なお、すでに変動金利で組んでいる人については、５年ルールという、当初５年間は、返済額が固定（ただし、増えた利息はあとで支払う）というルールがあるため、すぐに払えなくなって投げ売りが始まるわけではありません。
しかし、新しくローンを組む人は、変動金利でも高い金利になるため、今まで通りの高い価格でローンを組むことが難しくなりますから、価格は下がりやすくなるでしょう。
（２）これから守口市の人口はどうなるの？
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した守口市の人口の見通しによると、2025→35年の10年間で人口は約1.5万人減少するそうです。
ららぽーと門真が開業して、人気エリアが生まれたものの、すでに人口は減少傾向にありますので、この流れが逆行することはなさそうです。
守口市はこれから10年で約1.5万人減少
（出典：国立社会保障・人口問題研究所 平成３０年度人口推計）
さらに、家を建てる中心年代の３０〜４０代人口は、2025→35年の10年間で約8,000人減る見通しです。
守口市の３０〜４０代人口は、これから１０年で約8,000人減る
（出典：国立社会保障・人口問題研究所 平成３０年度人口推計）
つまり、買い手となる世代が、これから１０年で３割近くも減るのです。
そのため、通勤に便利な駅近エリアでは、まだ人気が続くでしょうが、それ以外のエリアでは、さらに買い手がつきにくくなりそうです。
４、結論：買うなら？売るなら？
以上のことから、守口市の土地価格は、
- ①物価上昇、②株価上昇、③円安によって、大阪市の中古マンションが上昇しているため、市外から通勤に便利な安いマンションを求める人が増えた結果、駅近マンションとその商業地の価格が上がった
- 今後は若い世代がさらに減っていくため、駅から離れたエリアでは、買い手がつきにくくなっていく
- インフレや地銀の赤字など、低金利政策の副作用を解消するため、金利の引き上げが年内に起こる可能性が高い
と言えるでしょう。
買うなら：低金利なのでチャンスだけれど、、、
本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、建築費が上がっているため、家を建てるハードルも上がっています。
なので、いい物件を探すことがポイントになってきます。
非公開物件＝安い物件
不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。
そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。
当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。
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売るなら：低金利の今がチャンス
守口市の土地価格は、新型コロナ以降は特に、インフレによる建築費の上昇によって、不動産価格が底上げされていますが、富裕層や海外投資家による、大阪市の不動産購入が下支えをしていたためです。
しかし、今後は異次元緩和政策の終了によって、金利の上昇が予想されますし、株価の下落が始まると、富裕層や投資家による購入も見込めなくなります。
また、ららぽーと門真の周辺以外の、駅から離れたエリアでは、人口減少がさらに加速するため、買い手がつくうちに、売却の準備を始めた方がいいでしょう。
公示地価を信じると損をする？
この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。
例えば、守口市内に「大久保町（おおくぼちょう）」という住宅地があります。
この大久保町地区の公示地価と実際の取引価格は、
- 公示地価：４１万円／坪
- 実際の取引価格：２１〜５４万円／坪
と、公示地価の約０.５〜１.３倍で取引されていました。
取引価格同士で比べると、２.６倍の価格差があります。
なぜ、これほど売却価格が変わるのでしょうか？
その理由は、不動産会社によって、持っている取引情報に差があるからです。
不動産取引は、株式市場のように、全ての取引情報を管理しているところがないため、
- 自社でどれだけ取引情報を持っているか
- どれだけ買い手のリストを持っているか？
で、評価額も、売れる金額も変わってくるのです。
持っている取引情報が違うため、評価額・売却額が変わる
*REINSとは、不動産会社間でだけ共有できる物件情報・取引情報のサービスです。ただし、売主の承諾が必要なため、情報の共有率は、全体の取引の約11%程度となっています
（2022年実績：売り物件報告件数17.5万件 ÷ 土地取引件数152.5万件 ＝ 11.4%）
また、不動産会社が持っている取引情報や、買い手のリストは、エリアや物件によって違いますから、いくつかの不動産会社に査定を申し込むことで、
- どれだけの評価額になるのか？
- どこの会社が、自分の不動産を高く売ってくれるのか？
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