（画像出典：wikimedia commons gorian21, 鶴橋商店街）
この記事では大阪市東成区の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか？
の３点について解説しています。
（なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております）（※1）
１、大阪市東成区の土地価格
（１）公示地価（2023.1.1現在）
*変化率が空白：比較する年度のデータがない場合
*最寄駅の（ ）内は、駅からの距離（m）
| 住所または地番 | 最寄駅 | 坪単価（万円） | 前年比 | 2018年比 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪市東成区深江北１－３－７ | 深江橋（90） | 117.8 | 4.1% | 11.6% |
| 大阪市東成区東中本１－８－１７ | 緑橋（300） | 86.1 | 4.0% | 5.2% |
| 大阪市東成区東小橋３－１－９ | 鶴橋（200） | 104.6 | 3.9% | |
| 大阪市東成区大今里南１－１１－１４ | ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ今里（120） | 115.5 | 3.9% | 11.1% |
| 大阪市東成区玉津２－４－８ | ＯｓａｋａＭｅｔｒｏ今里（520） | 79.5 | 3.4% | 4.8% |
| 大阪市東成区大今里西１丁目８番１１ | 玉造（920） | 80.2 | 3.4% | 4.7% |
| 大阪市東成区深江南２－１０－３ | 新深江（560） | 76.6 | 3.1% | 4.0% |
| 大阪市東成区東今里３丁目１１３番７ | 緑橋（1100） | 68 | 3.0% | 4.0% |
| 大阪市東成区深江北３－１２－２１ | 深江橋（710） | 68.3 | 3.0% | 11.9% |
| 大阪市東成区大今里南３－１１－３ | 近鉄今里（250） | 71.3 | 2.9% | 3.3% |
| 大阪市東成区中道４－１６－２１ | 玉造（500） | 95.7 |
（２）基準地価（2023.7.1現在）
*変化率が空白：比較する年度のデータがない場合
*最寄駅の（ ）内は、駅からの距離（m）
| 住所または地番 | 最寄駅 | 坪単価（万円） | 前年比 | 2018年比 |
|---|---|---|---|---|
| 大阪市東成区東中本１－１５－２５ | 地下鉄 緑橋（ 160） | 128.7 | 6.0% | 12.4% |
| 大阪市東成区深江北１－１７－９ | 地下鉄 深江橋（ 560） | 100.7 | 5.9% | 11.3% |
| 大阪市東成区大今里３－１１－２５ | 地下鉄 今里（ 250） | 77.2 | 4.9% | |
| 大阪市東成区大今里西２－４－２ | 地下鉄 今里（ 440） | 78.9 | 4.8% | 6.7% |
| 大阪市東成区玉津１－２－３ | ＪＲ玉造（ 500） | 115.5 | ||
| 大阪市東成区東小橋１－１８－１０ | ＪＲ玉造（ 350） | 90.8 |
途中ですが、この記事の説明を
どうも、このサイトの運営者のゴトウです。
この記事では、「あなたの（気になっている）不動産が、これからどうなるのか？」が分かるように、解説をしていきます。
とても不思議に思うのですが、
不動産の取引は、数百万円〜数億円単位の大きなお金が動きますから、絶対に失敗したくないはずなのに、
参考になる情報が、あまりに少なすぎると感じませんか？
例えば、年に３回ほど、公示地価や基準地価、路線価などの国が発表する土地価格の情報が、新聞やテレビニュースで取り上げられます。
ですが、その解説の多くが、都道府県単位、市区町村単位、または、１番大きく上昇した場所ぐらいです。
もっと細かい地区の情報は、ほとんど見かけませんよね。
これでは、あなたの（気になっている）不動産が、これから上がるのか？下がるのか？の判断がつきませんし、今がチャンスなのかどうかも分かりません。
最悪の婆には、営業マンの言いなりになって、もっと高く売れた（もっといい物件を探せた）のに、、、なんてことも。
それはちょっと残念すぎると思うんです。
そこで、この記事では、取り引きの参考になりそうなデータを集めて、なるべく詳しく、そして分かりやすく解説をしました。
そのため、ちょっと記事が長くなってしまいましたが、難しいことは書いていませんので、気楽に読み進めてみてください。
それでは参りましょう。
２、大阪市東成区の土地価格の動き
大阪市浪速区の土地価格は、この１年間で、住宅地で+3.3％、商業地で+4.0％と、かなり大きく上昇していました。
また、2018→2023年の５年間で見ると、住宅地で+4.3％。商業地で+9.4％と、特に住宅地については、昨年から今年に上昇が本格化していることが分かりますね。
では、具体的にどのあたりが上がっているのか？
まずは地図上で、上昇しているエリアを確認してみましょう。
５年間の変化率（2018→2023年）
変化率：赤紫（+50%以上）＞ピンク色（+30〜49.9%）＞オレンジ色（+10〜29.9%）＞緑色（0〜+9.9%）＞青色（-0.1〜 -9.9%）＞茶色（-10%以下）
深江橋駅や今里駅などの、駅周辺での上昇が目立ちますね。
それ以外のエリアでは３〜４％の上昇となっていました。
なぜ、駅周辺ほど上昇しているのか？
その理由は、住宅価格の上昇です。
特に新型コロナ以降、インフレによって建築費が２〜３割上昇しているため、新築マンション・戸建てともに、価格が跳ね上がっているのです。
マンションの建築費
木造戸建ての建築費
そのため、新築が高くて手が出せない人が、中古マンション・戸建ての購入に流れた結果、大阪市の中古マンション・中古戸建ての価格も上昇しています。
2018〜23年の５年間で、中古戸建てで16.5%、中古マンションでは、なんと37.7%も上昇しているのです。
駅周辺の商業地ほど、土地価格の上昇率が高いのは、多くの中古マンションが立地しているためです。
また、住宅地については、ほとんどのエリアで昨年〜今年にかけて３〜４％の上昇をしています。
中古の戸建て価格が本格的に上昇してきたのは、ウッドショックで木材価格が大きく上昇した昨年あたりですから、中古の戸建て価格の上昇の影響が大きいと言えるでしょう。
３、これからどうなるのか？
東成区の土地価格に影響を与えそうなリスクをまとめました。
（１）そろそろ金利が上がりそう
日本では、低金利が長く続いているため、金利の上昇リスクを心配しない人が増えており、７割以上の人が、半年ごとに金利が変わる変動金利を選んでいます。
ですが、本当にこれからも金利は上がらないのでしょうか？
実は、１０年〜３０年までの長期金利については、すでに上昇し始めています。特にロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年ごろから、本格的に上がって来ています。
（参考：財務省）
これによって、変動金利は低いままですが、ふらっと３５などの固定金利は上昇を始めています。
なぜ上昇しているのかと言うと、世界的に物価が上昇しているからです。
例えば、アメリカでは、物価が一時、前年比で9%以上も上がったため、政策金利を0.25%→5.25%まで、１年間で５％も引き上げました。
ドイツでも、前年比で11%以上も上がっていたため、こちらも政策金利を0%→3.5%にまで、約１年間で3.5％も引き上げています。
その結果、欧米各国でも、住宅価格が下落をはじめています。
アメリカの先月の中古住宅価格は前の年の同じ月と比べた下落幅（-1.7%）がおよそ11年ぶりの大きさとなり、住宅価格の下落傾向が鮮明になっています。
急速な利上げに伴う住宅ローン金利の高止まりで需要が落ち込んでいることが背景にあります。
欧州連合（EU）域内で、住宅価格が2015年以来初めて四半期ベースで下落に転じた。借り入れコストの上昇（＝金利の上昇）が10年近くに及ぶ住宅用不動産ブームに終わりをもたらしている。
EU統計局は4日、22年10〜12月期に住宅価格が前の期と比べ1.5%下落したと発表した。域内27カ国のうち15カ国で下がった。下落幅が最も大きかったのはデンマークとドイツで、それぞれ6.5%、5%低下した。
金利を引き上げたことで、住宅価格が下落しているのです。
ちなみに日本の物価上昇率は、前年比で3.0%の上昇です。
（参考：NHK「2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0％上昇 41年ぶり水準」）
そして、日本でも、7月28日に、植田日銀総裁が、政策修正を発表し、事実上の利上げを行いました。
これまでは、10年国債の金利が0.5%以上に上がらないようにコントロールしてきましたが、それを1.0%まで引き上げたのです。
（参考：野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定（日銀金融政策決定会合）」）
これによって、期間１０年以上の固定金利については、今後、徐々に上がっていくことが予想されます。ふらっと３５などの、長期固定の住宅ローン金利は上がるでしょう。
変動金利が上がる可能性は？
今回の事実上の利上げは、期間１０年以上の長期金利への影響が大きいですが、変動金利への影響は、今のところ、ありません。
ですが、物価上昇が続くようであれば、いずれ短期金利も引き上げざるを得なくなるでしょう。
というのも、そもそも、金利を引き上げている理由は、お金を借りにくくすることで、モノの消費や生産をおさえ、物価上昇を止めるためだからです。
長期金利を引き上げても、物価上昇が止まらないのであれば、短期金利の引き上げも、いずれ視野に入ってくるはずです。
なお、日銀が見込んでいる、今後の物価上昇率は、2024年が年率1.9%で、2025年が年率1.6%です。
（参考：野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定（日銀金融政策決定会合）」）
もし、今回の利上げでも、現在の年率３％の物価上昇率がおさまらなければ、さらに政策を修正する可能性は高く、その際には、変動金利型の住宅ローンにも、影響が出てくるかもしれません。
１％金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性
ちなみに、金利が１％上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。
例えば、月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が１％上がると、毎月１０万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。
なお、すでに変動金利で組んでいる人については、５年ルールという、当初５年間は、返済額が固定（ただし、増えた利息はあとで支払う）というルールがあるため、すぐに払えなくなって投げ売りが始まるわけではありません。
しかし、新しくローンを組む人は、変動金利でも高い金利になるため、今まで通りの高い価格でローンを組むことが難しくなりますから、価格は下がりやすくなるでしょう。
（２）これから東成区の人口はどうなるの？
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表した大阪市東成区の人口の見通しによると、2025→35年の10年間で人口は約1,000人減少するそうです。
大阪市東成区はこれから10年で約1,000人減少
（出典：国立社会保障・人口問題研究所 平成３０年度人口推計）
さらに、家を建てる中心年代の３０〜４０代人口は、2025→35年の10年間で約3,000人減る見通しです。
大阪市東成区の３０〜４０代人口は、これから１０年で約3,000人減る
（出典：国立社会保障・人口問題研究所 平成３０年度人口推計）
つまり、買い手となる世代が、これから１０年で１割以上も減るのです。
現在の上昇は、中古住宅の価格上昇によるものなので、買い手がつかなくなってくれば、特に駅から離れたエリアでは、価格も不安定になっていきそうです。
結論：買うなら？売るなら？
以上のことから、大阪市東成区の土地価格は、
- ①物価上昇、②株価上昇、③円安によって、中古マンション・戸建ての価格が上昇したことで、主要駅を中心に、土地価格が大きく上昇した
- 今後は若い世代がさらに減っていくため、駅から離れたエリアでは、買い手がつきにくくなっていく
- インフレや地銀の赤字など、低金利政策の副作用を解消するため、金利の引き上げが年内に起こる可能性が高い
と言えるでしょう。
買うなら：低金利なのでチャンスだけれど、、、
本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、建築費が上がっているため、家を建てるハードルも上がっています。
なので、いい物件を探すことがポイントになってきます。
非公開物件＝安い物件
不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。
そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。
当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。
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売るなら：低金利の今がチャンス
大阪市東成区の土地価格は、新型コロナ以降は特に、インフレによる建築費の上昇によって、不動産価格が底上げされていますが、これは富裕層や海外投資家、一般世帯の買い手がついているからこそ、成り立っている状況です。
しかし、今後は異次元緩和政策の終了によって、金利の上昇が予想されますし、株価の下落が始まると、富裕層や投資家による購入も見込めなくなります。
そのため、低金利で金融市場が落ち着いているうちに売却の準備をし始めた方がいいかもしれません。
公示地価を信じると損をする？
この記事では公示地価をもとに解説していきましたが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。
例えば、東成区に「東中本（ひがしなかもと）」という地区があります。
緑橋駅の南側に広がる住宅地です。
こちらの公示地価と実際の取引価格は、
- 公示地価：83万円／坪
- 実際の取引価格：90〜140万円／坪
と、公示地価の約1.1〜1.7倍で取引されていました。
取引価格同士で比べると、約1.5倍の価格差があります。
どちらも「第一種住居地域」と呼ばれる、密集した主に戸建てのエリアです。
駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか？
【東成区東中本の土地取引（令和元年〜２年）】
- 緑橋駅から徒歩３〜４分のエリアで、90〜140万円／坪で取引されている
- この取引情報のアンケート回収率は約２割のため、実際の取引数はこの５倍程度ある
なぜ、これほど売却価格が変わるのでしょうか？
その理由は、不動産会社によって、持っている取引情報に差があるからです。
不動産取引は、株式市場のように、全ての取引情報を管理しているところがないため、
- 自社でどれだけ取引情報を持っているか
- どれだけ買い手のリストを持っているか？
で、評価額も、売れる金額も変わってくるのです。
持っている取引情報が違うため、評価額・売却額が変わる
*REINSとは、不動産会社間でだけ共有できる物件情報・取引情報のサービスです。ただし、売主の承諾が必要なため、情報の共有率は、全体の取引の約11%程度となっています
（2022年実績：売り物件報告件数17.5万件 ÷ 土地取引件数152.5万件 ＝ 11.4%）
また、不動産会社が持っている取引情報や、買い手のリストは、エリアや物件によって違いますから、いくつかの不動産会社に査定を申し込むことで、
- どれだけの評価額になるのか？
- どこの会社が、自分の不動産を高く売ってくれるのか？
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