今回の動画は、「アメリカ独立戦争2.0。アメリカの独立派は、イラン戦争をどう見ているか？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
前回の動画では、トランプ政権がイランに攻撃を仕掛けた理由は、イギリスの金融支配体制を壊すためだと考察しました。
その際に参考にしたのが、こちらのプロメシアン・アクションという団体が運営しているチャンネルの動画だったのですが、このチャンネルは、けっこう精力的に活動をされてまして、週３、週４ぐらいで動画やYouTubeライブを行なっているようです。
この団体は、50年以上、イギリス帝国の金融システムや政策運営について研究されてきた人たちがいまして、思想的には、アイン・ランドのリバタリアンとか、MAGAとか、ティーパーティ的な、アメリカの真の独立を求める人たちのような印象を受けました。
それで、いくつかの動画を拝見したのですが、目から鱗というか、これまで全く見えてなかった景色が見えるようで、かなり刺激的な内容のものばかりでした。
そこで今回の動画では、このプロメシアン・アクションがつい最近公開した、こちらのライブ動画を参考に、今回のイラン戦争や、これまでのトランプ政権がやってきたことの意味について、ご紹介していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、プロメシアン・アクションとは？
まずはじめに、このプロメシアン・アクションについて、もう少し見ていきたいと思います。
この団体は、もともと、アメリカの政治活動家のリンドン・ラルーシュ氏の政治後援会であるラルーシュPACを引き継いだものになります。
それで、このラルーシュ氏がどんな人なのか？というと、1976～2004年まで、大統領選挙に出馬してきた人で、一時は、このラルーシュ氏が立ち上げた政治運動のラルーシュ運動によって、資金を2億ドル以上集め、4000以上の選挙で立候補者を立てるほどの影響力があったようです。
ラルーシュ氏の全盛期は1980年代だったようですから、当時の2億ドルとなれば、今で言えば、500億とか1000億円ぐらいのインパクトがあったのではないかと思います。
しかし、独立系の候補者であり、イギリスをあまりに悪く言うので、詐欺罪にかけられて、80年代後半に5年の懲役刑を喰らっています。
それで、この人がどんな人だったのか？というと、wikipediaを見ると、陰謀論者みたいな描かれ方をしてますが、選挙公約を見ると、金本位制への回帰とか、IMFやFRBを廃止しろとか、そういうことを主張していた人だったようです。
日本ですと、参政党っぽい感じでしょうか。
それで、彼の1979年の政治集会での発言を一部引用しますと、
「アメリカ合衆国は、いかなる形であろうと、大英帝国を救うために世界大戦を戦うことはもうありません。アメリカ合衆国は、植民地主義であろうと新植民地主義であろうと、英国の体制を容認することはもうありません。」
とありました。
要するに、まだアメリカはイギリスに支配されて、振り回されてるから、もうそんなものの相手はしないと言っていたのです。なかなか刺激的な発言ですよね。
そのため、当時のアメリカの政治はグローバリストに乗っ取られてましたので、逮捕されて5年間刑務所に送られたりしました。
そんなラルーシュ氏を支持していた政治団体が、氏が亡くなったために、プロメシアン・アクションと名を変えて活動を行なっているというわけですが、現在はトランプ氏をこのラルーシュ氏の後継者だと捉えていて、今回のイラン戦争も含めて、トランプ氏の政策はイギリス帝国をぶっ壊すためにやってるんだと解説してくれているんですね。
３、イラン戦争とトランプ政権に関する興味深い８つのポイント
それで、私がつい最近公開された動画を見て、イラン戦争やトランプ政権の政策への捉え方について、興味深いなと思ったことを８つほど、ご紹介していきたいと思います。
（１）イラン戦争は、イギリスが初めて反対した戦争
１つ目は、今回のイラン戦争は、戦後のアメリカの戦争について、イギリスが反対した初めての戦争だったということです。
今回のイラン戦争に対して、イギリス政府は、米軍に基地を貸すけど、英軍は参加しないと表明しています。
日本のメディアもそうだと思いますが、今回のトランプ政権によるイラン攻撃は、難癖つけて戦争を仕掛けたように見えますので、さすがにこれはないだろと思ってる人は多いと思います。
なので、イギリスが参戦しないのも当然だと思うかもしれませんが、実はイギリスって、それ以外の戦争では、喜んで参戦してるんですよね。
例えば、ベトナム戦争は、金欠だったので参戦してないものの、支持は表明してましたし、1991年の湾岸戦争やアフガニスタン戦争、そしてイラク戦争には、アメリカに次いで２番目の規模での参加をしています。
イラク戦争なんて、大量破壊兵器も嘘っぱちでしたし、そもそも攻めること自体にも反対する国は結構ありました。ドイツのシュレーダー首相やフランスのシラク大統領は、この戦争に対して一貫して反対してましたからね。
なのに、イギリスはそんなのお構いなしで、一緒に参戦して、2009年までイラクに駐留しています。
そして、ブリティッシュ・ペトロリアムは、イラク最大の油田の権益をぶんどりました。
さらに、シリア内戦、リビア内戦にも空爆で参加するなど、戦争がやりたくてやりたくてしょうがないクズみたいな国なのです。そんなゴロツキがイラン戦争にだけは参加しないって、どう考えても人道的な理由ではないわけです。
それはもちろん、イラン革命自体が、イギリスとアメリカが、中東を不安定化させ続けるために仕掛けたものだったので、これで中東が安定したら困るからです。
イギリスは、原油の取引シェアの７割、海上保険のシェア３割、船舶の損害保険シェアの９割、
そして、タックスヘイブンが多すぎて、犯罪者の金を受け入れやすいゴロツキ金融の国ですから、世界が不安定なほど、保険料で儲けられ、原油の価格操作で儲けられ、犯罪者の資産流入で儲けられる国です。
なので、世界が平和になったら、儲けが減って困るんですね。
例を見てもらうとわかる通り、イギリスが宣戦した国のほとんどが、今も政情が不安定な状況にあります。世界を不安定にしたいからこそ、イギリスは戦争しているのです。
だから、平和になるための戦争はしないということで、今回は参加を見送って、反対の意思を示しているんですね。さすが、ゴロツキ国家イギリスと言えるでしょう。
（２）トランプは、攻撃した国を乗っ取らない
２つ目は、トランプ氏は、攻撃した国を乗っ取らないということです。
1月早々に、ベネズエラに攻撃を仕掛けて、マドゥロ大統領夫妻をNYへ連れていきましたが、実はその後、政権を担当しているのは、副大統領のロドリゲス氏であり、つい先日、アメリカとの国交を回復しました。
これによって、ベネズエラは経済制裁を解除され、アメリカからの投資資金が入ってくることで、石油の増産へ向けて歩むことができるようになっています。
では、イランについてはどうかというと、最近の発言を抜粋してみると、
「ハメネイ氏の息子は私には受け入れられない」
「イランに調和と平和をもたらす人物が必要だ」
などと言っており、例えば、亡命した元皇太子のレザー・パフレビーが次の指導者になればいいのか？と聞かれても、それは違うと否定してるんですね。
これは、例えば、フセイン政権時代の官僚を全部首にして追い出したイラクや、アメリカの石油会社ユノカルの取締役だったカルザイ氏を大統領に据えたアフガニスタンのような、アメリカに都合の良い傀儡の政治家を据えようとしていないというのです。
イランはもともと、宗教狂いの国家ではなく、優秀な人がたくさんいる国です。
工学部の卒業生数のランキングを見ると、インド、中国を除く（データがないため）と、ロシア、アメリカに次いで３番目に多いのです。
今回のイラン戦争において、アメリカが使っているドローンは、イラン製のシャヘドというドローンをパクったものも活躍しているということなので、分野によっては、アメリカよりも進んでいるものがたくさんあるのです。
なので、宗教指導者とか、革命防衛隊とか、そんな怖そうな人たちじゃなくて、イラン革命前のように、普通の国になれば良くね？その方が国民だってもっと豊かになって幸せになれるでしょ？というのが、トランプ氏の考えだろうというんですね。
（３）イスラエルの言いなりではない
３つ目は、イスラエルの言いなりでやったのではない、ということです。
イラン戦争は、アメリカ人にとってメリットがないので、イスラエルのために戦争を仕掛けたという見方が、おそらく大半だと思われますし、だからこそ、アメリカ国民の中でも、今回の戦争に対する批判が大きいように思います。支持率も下がってますしね。
ですが、トランプ政権は、現在のイギリス帝国が作った経済システムを壊すために戦争に踏み切ったというのが、実際のところです。
しかし、「イギリスをぶっ壊しまーす！」と言ってイランに戦争を仕掛けるのって、ぱっと見、意味がわかりませんし、国民による理解も得られないでしょう。
なので、そのまま放置しているのが現状だと思います。今年は中間選挙がありますし、これをどうやって高評価へ繋げていのかは、今後の展開次第というところでしょうか。
（４）サミュエル・ハンチントンはクソ
４つ目は、サミュエル・ハンチントンはクソ、ということです。
ハンチントンは、ハーバード大学の教授で、国際政治学者だった人ですね。
日本ですと、「文明の衝突」という本の作者として有名だと思います。この本は1996年に出版されたもので、内容は世界には多様な文明があって、西洋文明が廃れてきたのに合わせて、他の文明が盛り上がってきている、みたいな感じです。
それで、この本は2001年の911テロを予言したものとして、評価を受けているのですが、それは違うというのです。
むしろ、91年に冷戦が終わって、アメリカやイギリスが戦う敵がいなくなってしまったので、次の敵のイメージを作るために、文明とかいう概念を広めていきながら、裏でイスラム過激派を育成してきたというのが実際のところだったというんですね。
確かに、以前の動画で解説しましたが、イギリスは1953年のイランのクーデターでもイスラム過激派に資金提供して育てていましたし、イラン革命でもやってましたし、以前からイスラム過激派の育成を中東でやっていました。
なので、それらの組織にさらに資金や武器を与えて暴れさせたら、ほーら、文明の時代に入ったでしょ？イスラム教徒が敵になったでしょ？とメディアに煽らせて、世界中を怖がらせてきたというわけです。
だからこそ、ハンチントンは、その片棒を担いだクソ野郎だったと見ているわけですね。
（５）関税は、イギリス帝国を壊すため
５つ目は、関税はイギリス帝国の自由貿易体制を壊すためということです。
昨年4月に相互関税を発表して、それから以降、世界中を振り回しているトランプ関税ですが、今年に入って違憲判決が出たものの、すぐに別の法律を持ち出して、一律15%の関税をかけました。
これに対して、専門家は景気に悪影響を与えるとか、世界経済をアメリカの都合で振り回してひどいとか、そういう言い方をしてますが、そうではなくて、イギリスが作った自由貿易体制を壊すためだと言いうのですね。
例えば、日本だって、高度経済成長期には、保護貿易的な政策だったからこそ、成長できました。特に外為法が改正される前までは、海外にお金を持って行けませんでしたので、国内でお金がグールグルと回るしかなくて、結果的に多くの人にお金を稼ぐチャンスが生まれて、一億総中流と呼ばれるほどの豊かさを享受できたと思います。
アメリカにおいても同様で、例えば、こちらはアメリカの関税率の推移なのですが、
リンカーン時代に関税が大きく上がることで、イギリスからの安いものが入ってこなくなって、国内産業が保護され、北部の工業地域を中心に経済成長が始まりました。
トランプ氏はよく、関税の話をするときに、マッキンリー大統領の名前を出しますが、マッキンリーも関税を引き上げた大統領です。
そして、これらの関税を引き上げた、共和党の大統領は、なぜか暗殺されています。
任期中に暗殺または食中毒などで死んだ大統領の多くが、共和党系の保守政党所属の大統領です。
個人的には、あまりに死んでる大統領の政党が偏りすぎてて、これらの多くがイギリスやその手下のアメリカ人の仕業だったと思っています。
それで、アメリカがこのように関税関税で、各国にドルを渡さないようにしていけば、限られたドルを有効に使うために、自国でも作れるのに、安いからとわざわざ輸入するようなことを減らしたり、守るものは守るという保護貿易的な体制へと各国が向かうことになります。
そうすると、国内の仕事も増えますし、各国の経済が自立しますし、弱みが握られにくくなります。
イギリスは、金融で食ってる国ですから、困ってる国に高利で金貸して、返せなくなったら身ぐるみ剥がすみたいな、闇金みたいな商売をやってるわけですから、それができなくなれば、交換ができるものがない、ただの役立たずの国に落ちぶれます。
トランプ政権が、関税でイギリスに都合が良い自由貿易体制を壊そうとしていると捉えているのは、こう言った理由からではないかと思いますね。
（６）中露は敵ではない
６つ目は、中露は敵ではない、ということです。
これは、昨年12月にトランプ政権が出した国家安全保障戦略でも書かれているのですが、トランプ政権１期の頃と違って、中国が敵だ！みたいなことは書かれておらず、むしろ、南北アメリカ大陸を重点地域として設定していました。
また、ベネズエラ攻撃で、中国を排除したと喜んでた人もいましたが、１ヶ月ぐらいしたら、中国とベネズエラの原油取引を歓迎すると表明してて、別に中国を排除しようとしてないことも判明しました。
トランプ氏の言い分としては、今まではベネズエラ産原油は、アメリカの経済制裁があったので、中国にかなり安く買ってもらっていたと言います。ですが、これからは、そんなディスカウントした値段ではなく、正当な価格で買ってください、という話なのです。
なので、中国ガーとか、ロシアがーとか言ってますが、それは、そう言った方が理解されやすいからであって、本当の敵はイギリスだというわけですね。
（７）コア５構想は、世界を前に進めるためのもの
７つ目は、コア５構想は、世界を前に進めるためのもの、ということです。
先ほどご紹介した国家安全保障戦略には、実はオフレコ版があって、それが一部のメディアにリークされて、一時話題となりました。
その内容は、現在のイギリスやカナダが入っている、キッショいG７体制は、もうウザいから辞めようと思ってて、これからはアメリカ、中国、ロシア、インド、日本の５カ国によるコア５、C５体制にしたいという構想でした。
イギリスが入っていると、何でもかんでも、人類の足を引っ張りたがって、気候変動で規制を増やすとか、中東で過激派を育てるとか、ろくなことをしませんから、そんなキッショい奴らは無視して、技術力のある５カ国で、力を合わせて世界を発展させていって、現在のイギリスとか一部の金持ちだけが得をする世界をぶち壊そうとしているのではないか？というのが、彼らの見立てでした。
つい最近、トランプ政権の黒幕の一人のピーター・ティールが来日して、高市首相と会談してましたが、これもお互いの産業力の向上を狙いとしたものだったのではないかと思いますね。
（８）AIバブルは、電力網の復活のため
そして最後の８つ目は、AIバブルは、電力網の復活のためということでした。
昨年9月にビッグテックの経営者をホワイトハウスによんで、パワハラディナーを開催したのですが、それから以降、Googleやメタ、オラクルなどのビッグテックは、大量の社債を発行して、データセンター投資を活発化させています。
それを見て、当時は、そんなにデータセンター作ってどうすんの？わざとAIバブルを膨らませて、これらのビッグテックを潰すためにやってんのかな？と思っていたのですが、つい最近ですが、トランプ政権はこれらのビッグテックに対して、データセンター作るんだったら、発電所も作るよな？ということで、約束を取り付けました。
今年に入ってからのビッグテックの設備投資計画は、投資家の予想を遥かに上回っており、金使いすぎじゃね？と見られています。
しかし、何兆円単位で資金調達を増やしているのも、実はデータセンターではなく、発電所建設のための資金集めだとすれば、金になるかわからないAIへの壮大な博打ではなく、将来の製造業復活を見据えた投資だと言えます。
今のアメリカ企業の中で、金が潤沢にあるのはビッグテックですので、そこにアメリカが必要なものを作らせるというのは、確かに上手いやり方だと思いますね。
ちなみに最近、国防総省と契約していたAI企業のアンスロピックが、訳のわからない倫理規定というものに抵触したとして、契約を切られ、オープンAIが、それを引き継ぐような話になってきました。
その理由は、おそらく、AI機能がどう、という話ではなく、発電所作る金あんのか？こらぁ？という話なんだと思います。
オープンAIは、ソフトバンクという金ヅルがいますから、それで勝てたのではないかと思いますね。
というわけで、ここまで見てきて、全体的な印象をまとめてみました。
という感じですね。
私はこれまで、トランプ政権が反グローバリズム政権であり、欧州のグローバリストをぶっ潰すためにあれこれやっていると思っていましたが、そうは言っても、具体的に何のことを指すのか？と言われると、ちょっとぼんやりしていたんですよね。
ですが、こちらのプロメシアン・アクションの方々の動画を見ていくうちに、それって具体的には、イギリス帝国のことなんだとわかりました。
ちょっと前に出したイラン戦争に関する動画でも、イランや湾岸諸国の歴史を遡っていくと、イギリスがやってきたこと、そしてそれがどのように今に続いていて、構造、つまりシステムになっているのか？についても、朧げながら、見えてきたように思います。
なので、今後もこちらのプロメシアン・アクションの動画を追いかけながら、イギリスの歴史も追いかけながら、新しい発見が溜まり次第、ご紹介していく予定です。
そして、おそらく、この先には、日本の復活も待っているんじゃないかなと思っています。
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