この記事では、「トランプ2.0で、日米安保が破棄され、在日米軍が撤退する可能性」について、考察していきます。
1月20日に、大統領就任式が行われ、第2期トランプ政権が正式に発足しました。
就任前から、メキシコやカナダへ25%の追加関税を課すとか、対中政策も強行姿勢を見せており、日本にも大きな影響が広がると、多くのメディアや専門家が予想をしています。
ですが、その中でも、在日米軍が撤退する可能性については、あまり語られていないように思います。もしかしたら、主要メディアでは、タブーな話なのかもしれませんが、過去のトランプ氏の発言や、これから行われる政策、そして世界各国の動きを見ると、それほど可能性がないわけではないように思います。
そこで、この記事では、トランプ氏と世界各国の動きを参考に、どれほど在日米軍が撤退する可能性がありそうなのか?そして、そのシナリオについて、考察していきます。
それでは、参りましょう。
1、トランプ氏は、第1期から海外からの撤退を考えていた
まず最初に、押さえておきたいことは、第1期の頃から、トランプ氏は世界中の米軍基地を撤退したいと言っていた、ということです。
Wikipediaによると、アメリカは約170カ国に、米軍を展開しています。
一番多いのは、ドイツで約3万人となっており、以下、日本、韓国と続きます。
こちらの記事によると、第1期の2018年の時点で、NATOからの撤退について、トランプ氏は政権スタッフと何度も議論をしていたというのです。
また、在韓米軍の撤退についても、話がされていました。
こちらの記事では、トランプ氏が2019年当時の国防長官だったエスパー氏に、在韓米軍を完全に撤退するにはどうしたらいいかと相談されていた、と証言したものになります。
そして、これは、日本においても同様です。
第1期トランプ政権の国家安全保障担当の補佐官だった、ジョン・ボルトン氏が、トランプ氏から在日米軍の駐留費を25億ドルから80億ドルに引き上げなければ、在日米軍を撤退すると相談を受けていたと、証言しています。
日本のメディアを見ると、日米安保は神聖な同盟みたいな、絶対に破棄されないような強い同盟のように語る人が多いですが、トランプ氏は第1期の頃から、決してそのようには考えていなかったんです。NATOすら、脱退しようとしていたわけですからね。
しかし、このようなトランプ氏の、基地を撤退させるという発言は、駐留費用の負担を押しつけるための方便として、メディアでは報道していたと思います。
トランプ氏といえば、ディール外交が特徴だと言われます。
ディールとは、取引なので、トランプ氏は損得にうるさいから、お金を払えば、問題が解消すると思っている人が多いようです。
2、なぜトランプ氏は、米軍を撤退させたいのか?
ですが、トランプ氏がこれからアメリカをどのような方向へ持っていきたいのか?を考えると、それは間違いだと思います。
1月20日の大統領就任初日に、トランプ氏は就任演説を行い、100以上の大統領令に署名したと言われていますが、その中には、就任前に騒がれたギョッとするような内容が含まれていました。
それは、
- グリーンランドの購入
- パナマ運河を取り戻す
- メキシコ湾をアメリカ湾に名前を変える
などです。
特に、メキシコ湾をアメリカ湾に名前を変えることについては、大統領令に署名をしており、アメリカで使われる地図表記は、アメリカ湾に変わるものと思われます。
これらは、全て本気なのです。
このような動きを「アメリカは、領土を拡大しようとしているのでは?」と、非難と不安の声が広がっていますが、その真意はどこにあるのでしょうか?
トランプ氏は、モンロー主義者
それは、私が思うに、モンロー主義の実践です。
こちらの画像は、就任前にこれらの発言をしていた当時、NY postが特集したものですが、ドンロー・ドクトリンと書かれています。訳すとドンロー主義ですね。
モンロー主義の頭文字をドナルド・トランプの頭文字のDと入れ替えているわけです。アメリカのメディアから見ると、トランプ氏のこれらの一連の動きは、モンロー主義と捉えられるわけです。
では、このモンロー主義とは何かというと、アメリカの5代目大統領のモンロー大統領が主張したもので、
「ヨーロッパは、アメリカに手を出すな。アメリカはヨーロッパに手を出さないから。」
というものです。
つまり、トランプ政権は、北米アメリカに引っ込むと言ってるわけです。
例えば、日本はウクライナに1.5兆円の支援を行っていますが、なんで能登半島の復興も進んでいないのに、能登以上のお金をウクライナに払っているのでしょうか?
普通に考えたら、優先順位が違うだろ?と思いますよね。
トランプ氏も同じことを考えているということなんです。アメリカは、ウクライナに15兆円以上の支援を行っています。
ですが、アメリカ国内の道路などのインフラはボロボロですし、不法移民が大量に入ってきているため、治安の悪化も半端ないです。最近だと、ロサンゼルスの山火事で、10兆円以上の被害が出ていると報道されていますよね。
もっと国内を豊かにするためにお金も人も使う必要があるのに、なんで外国に金も人も浪費しなければいけないのか?というわけです。
しかも、イギリスがウクライナと100年同盟を組んで、これからも戦争継続をしろと言ってますから、だったら、勝手にイギリスとウクライナでやってくれ、とでも言いたくなるでしょう。
そもそも、アメリカは、170カ国に基地を展開していて、各国の土地を借りています。
日本でも、沖縄にたくさんの基地がありますが、そこには日本人は入れませんので、実質的にアメリカの領土じゃないですか?
なので、「ここは俺のもんだ」なんて、あえていう必要なんてないのです。特に、メキシコ湾をアメリカ湾にするなんて、損得で考えれば、何の利益にもなりませんからね。
これは、むしろ、アメリカ大陸とグリーンランドぐらいまでは面倒を見るけど、それ以外は関係ない、というメッセージだと考えた方がいいでしょう。
3、本当に米軍の撤退が起こるのか?最近の動向
そうは言っても、そんなことが本当に起こるのか?と思う人も多いと思います。
そこで、最近の米軍撤退に関係がありそうなニュースを見てみましょう。
(1)韓国
まず始めは韓国です。
韓国は現在、ユン大統領が逮捕され、裁判所に支持者が乱入しているとか、かなりの混乱ぶりとなっています。
これから、どうやって事態を収拾するのか不明ですが、もう一度大統領選挙をやる可能性は、案外高いのではないかと思います。
現在のユン大統領は、親米で反北朝鮮の政権なので、南北の国交の正常化は難しいです。
今回の韓国の混乱ののち、もし、大統領選挙が行われて、北朝鮮との融和を考えている野党の「共に民主党」が政権を取れば、南北の戦争状態が終結する可能性は高く、在韓米軍の撤退の道筋ができると考えられます。
第1期でも、金正恩氏と三回ほど会談をしていますが、その目的は、現在の南北朝鮮の休戦状態を解消することで、在韓米軍を撤退することだと考えられます。
実際、トランプ政権は、今回の選挙当選後に、すでに北朝鮮の金正恩氏との会談の打診を行っています。
また、北朝鮮の方でも、トランプ氏に対する印象は悪くないようで、今回の就任式の報道をいち早く、国内でやっていたようです。
トランプ氏は、1月20日の就任式当日に、北朝鮮について何度も言及しており、「彼は核保有国の人間だが、私たちは仲がいいんだ」などと発言しています。
このように、アメリカと北朝鮮の関係は悪くないので、あとは韓国次第という状況になっているのです。
北朝鮮は、ロシア派兵でBRICS諸国入りするのではないか
また、今回、北朝鮮は、ロシアの軍事作戦に参加しており、ロシアへの貢献が世界中に、特にBRICS諸国に知れ渡りました。
イギリスのBBCの昨年末の報道によると、北朝鮮が派兵した兵数は約1.1万人と言われています。
また、ロシアのウクライナ戦争への派兵数は、約58万人ということですので、援軍は嬉しいのかもしれませんが、いなければ、困るというほどの規模でもありません。
むしろ、北朝鮮という国は、世界中でもあまり内情が分からない国としてみられているため、今回の派兵は、主にBRICS諸国に対するお披露目的な意味合いが強いのではないかと思われます。
BRICSは、昨年10月にロシアのカザンでサミットが行われ、UAEとエチオピア、イラン、そしてエジプトが新たに加盟し、今年に入ってからは、インドネシアも加盟し、10カ国に広がっています。
主に、途上国を中心に、加盟を応募する国が増えており、北朝鮮もこの輪の中に入ることができれば、経済発展が見込めますから、そういったBRICS拡大のタイミングで、北朝鮮を表舞台に出した可能性があります。
私は、アメリカが、モンロー主義を進めるために、関税などを使って、これから韓国や日本を突き放すと予想していますが、韓国としても、北朝鮮と国交正常化ができれば、BRICS諸国の輪には入ることができるという経済メリットが生まれます。
そうすれば、反対派も抑えられますから、北朝鮮との戦争状態も解消され、在韓米軍の撤退が現実的になっていくのではないでしょうか。
(2)NATO
次は、NATOです。
NATOについては、おそらく、フランスのマクロン大統領が、アメリカが撤退した後のNATOを引き継ぐことになるのではないかと予想しています。
その理由を簡単にいうと、
- 常任理事国で、核兵器を持っているため、ロシアに対しての抑止力が効く
- イギリスと違って、戦争狂いではない
- マクロン大統領は、以前からそのつもりだった
の3点が大きいですね。詳しくは、こちらの動画で解説しています。
それで、昨年12月に、トランプ氏は、マクロン氏とゼレンスキー氏との3者会談を行いました。
マクロン大統領は、1期目のトランプ政権の最中だった2019年に、現在のNATOは脳死状態にあると批判したことで有名です。
それより前から、「トランプ氏はNATOから撤退しようとしている」という報道がありましたから、アメリカがNATOから撤退するかもしれないのに、ヨーロッパの各国は何の準備もしていないじゃないか!と批判していたのです。
この頃から、アメリカがNATOから手を引く可能性について、一番真剣に考えていたのがマクロン大統領だったと言えます。
そのマクロン大統領が、今回のウクライナ戦争で、フランスなどのヨーロッパの部隊が、ウクライナの治安維持にあたるべきだと発言しており、三人は、それぞれウクライナ戦争を終わらせるために、役割分担を確認したのだと思われます。
トランプ劇場が始まった、ウクライナ戦争終戦への流れ
では、どんな形で、ウクライナ戦争を終わらせようとしているのか?
これは、3人の最近の動きを見ると、なんとなく想像できます。
トランプ氏は、大統領選挙期間に、こんなバカな戦争は、私ならば就任後すぐに辞めさせることができる、と豪語していましたが、この動画を作っている1月23日時点では、プーチン大統領と話をつける交渉はしているものの、「ウクライナは交渉の準備ができているが、プーチン大統領次第だ」と、一転して、雲行きが怪しくなってきています。
また、マクロン氏は、トランプ氏が就任した20日に、「ウクライナ戦争は、まだ終わらない」と長期化を警告しています。
そして、ゼレンスキー氏はというと、21日に行われたダボス会議において、NATOの諸国は、軍事費をGDPの5%にまで上げるべきだと、ヨーロッパ各国の首脳に向かって演説をしていました。
この模様が、まるでトランプ氏の主張をそのまま読んでいるようだと、メディアにも取り上げられて、批判されています。
これら3人の動きから分かることは、ヨーロッパのNATO諸国が、軍事費を増額して、アメリカがいなくても、十分にロシアと対等にやっていくという意思を見せない限り、ウクライナ戦争は終わらないということです。
アメリカは、トランプ氏が大統領になって、今後は軍事支援を出さないでしょうから、ウクライナ戦争を継続するのであれば、今後はNATO各国がさらに支援額を増やさなければいけません。
なので、NATO各国は、ウクライナ支援のために金を使うか、自国の防衛力を上げるために金を使うか、の2択を迫られていると言えるでしょう。
ウクライナ戦争終結と、EU・NATOの縮小はセットで進みそう
では、その結果どうなるのでしょうか?
現在、ヨーロッパでNATOに加盟している国の数は、29カ国です。
国によっては、NATOからの離脱を求める政党もあるようなので、そのような政党が政権を取れば、NATOから脱退する国も出てきそうです。
例えば、ルーマニアで、昨年12月に、NATOからの離脱も考えていたジョルジェスク氏が、大統領選挙で第1位を取ったのですが、裁判所が無効と判断し、選挙がやり直しになっています。
この裁判所の無効判断には、EUが関わっていたとフランスの元欧州委員のブルトン氏が暴露しており、EUを束ねる欧州委員会に対しての批判も高まっています。
特に東欧の国々は、ロシアのエネルギーに依存している国も多く、これ以上、EUやNATOに加盟してても、いいことがないと考えている国民が増えているのでしょう。
そのため、おそらくですが、現在のEUと、NATOは、西ヨーロッパを中心とした範囲に縮小していくことになると思います。
そうなれば、ロシアとしても、NATOの拡大が止まって、戦争リスクが下がります。
今回のロシアのウクライナ侵攻の理由は、NATOがどんどんロシアの周辺国に広がってきたことも、背景にあったようですので、それがある程度解消されれば、ロシアとヨーロッパの戦争リスクも小さくなるでしょう。
こんな感じで、トランプ氏は、フランスなどの西ヨーロッパ諸国が、アメリカからNATOを引き受け、BRICSやロシアと仲良くしたい東欧諸国がNATOから抜けて、NATOを縮小させる道筋ができた後に、ウクライナ戦争の終結と、アメリカのNATOからの撤退が進めるのではないでしょうか?
(3)では、日本は?
このように、韓国そしてNATOからの、アメリカの撤退に向けての動きは、すでに見えています。これらの国は、アメリカの駐留兵数が多い国であり、日本もその対象に入っていないわけがありません。
現在の日本はどうなのか?というと、昨年12月に、沖縄に駐留するアメリカの海兵隊のうち、100名がグアムへ移転しました。
2006年に計画が作られて18年後に、ようやく始まった状況です。計画では、約9,000人がグアムやハワイに移転するとのことなので、まだまだ最初の一歩を踏み出したような状況であり、ほとんど変わっていないと言えるでしょう。
では、トランプ氏は、どのようにして、在日米軍を撤退させようとしているのでしょうか?
この点で、注目されるが、2月または3月に予定されている日米首脳会談です。
トランプ氏の当選が確定した翌日の11月7日に、石破首相がトランプ氏に祝意の電話をかけ、早期の会談の約束を取り付けようとしました。
しかし、トランプ氏は石破首相を拒否し、就任後に会うとの回答をしました。
その後、12月15日に、安倍元首相の奥さんの昭恵さんと面会し、翌日16日には、ソフトバンクの孫さんとの面会を行いました。石破首相は、完全に後回しにされた形です。
その後に1月中旬ならOKだけど、と言うトランプ氏からの誘いがありました。
ところが、なんと石破首相は、これを断り、就任後の2月以降にやりましょうと回答したのです。
1月中旬は、特に予定もなく、行こうと思えば、いつでも行ける状況だったにも関わらず、そして、あれほど早く会談をしたいと言っていたにも関わらず、なぜ先延ばしをしようとしているのでしょうか?
安倍元首相暗殺とトランプ暗殺未遂の共通点
その理由は、おそらく、安倍昭恵さんのトランプ氏との面会があったためだと考えられます。
トランプ氏は、7月と9月に暗殺未遂にあい、安倍元首相は暗殺されました。どちらにも共通するのは、警備体制の杜撰さです。
(参考:wikipedia「ペンシルバニア州でのトランプ暗殺未遂事件」)
7月のトランプ氏の銃撃は、わずか120m先の建物の屋根の警備がされておらず、しかも周囲の観客や地元の警察が、シークレットサービスに連絡しても、何の対応もせずに、事が起こりました。
安倍元首相の事件においてもそうです。
こちらの図は、事件現場の図ですが、後ろが道路で、簡単に犯人は後ろから犯行に及ぶことができました。
警備の専門家によれば、後ろ側に誰も警備がいないことはあり得ず、しかも、道路の封鎖などの対応も取っていないなど、政府の要人への対応としては、あり得ないレベルの杜撰さだったとのことです。
いずれにおいても、これほどのレベルの警備の不手際は、故意である可能性があり、それは現在の政権や官僚機構によるものとなります。
トランプ氏は、次のFBI長官をカッシュ・パテル氏に指名しており、パテル氏は、FBIを一掃すると宣言しています。おそらく、今回の銃撃事件についても、徹底的に調査を行うと予想されます。
また、トランプ氏は、ジョンFケネディや、キング牧師の暗殺についての機密文書の公開も、これから2週間以内に行うとしています。
都市伝説界隈では、FBIなどの政府機関による関与があったなどと言われており、そういったこれまでのタブーや秘密が、どんどん明るみになっていく状況なのです。
なので、おそらく、今回の銃撃事件についても、徹底的に調査を行うと予想されます。
そこで、今回のトランプ氏と昭恵さんとの面談です。
トランプ氏はおそらく、自分に対する暗殺未遂も、安倍元首相の事件も、詳しく調べれば、いろいろと出てくるものと確信していると思われます。
昭恵さんは、トランプ氏から石破首相宛に、書籍を渡されたそうです。これは、明らかになんらかのメッセージが込められたものだと考えられます。
たとえば、SAVE AMERICAというタイトルの写真集があります。
表紙が、7月の暗殺未遂事件の時の有名な写真を使っていますが、こんな本を渡されたら、ちょっといろいろと考えてしまいますよね?
なんで本を送ってきたの?
しかも、なんでこの本なんだろう?
しかも、昭恵さんから渡されるなんて、安倍元首相のことと関係があるの?
などなど、いろいろと勘ぐってしまいそうじゃないですか?
それで、昭恵さんと面会した3日、4日後に、トランプ氏から日本政府に、1月中旬に来るかい?と誘いがあり、それを日本政府は断った、というわけです。
「これは、日本政府が相当ビビっているな」と思うのは、私だけでしょうか?
アメリカが関与していたとしたら、どんな理由があるのか?
安倍元首相は、プーチン大統領とも、うまくやっていました。
ウクライナ戦争が始まって、日本の政治家や学者、63名がロシアへの入国禁止となりましたが、当時存命だった安倍元首相は、そのリストに入っていませんでした。
もし、存命であれば、ロシアと日本との関係はもうちょっとマシだったでしょうし、ウクライナに1.5兆円ものお金を出すこともなかったでしょう。
現在のアメリカの政権が、関与してそうな理由は、十分にあり得ると考えられます。
もし、このあたりのことが、トランプ政権になることで明らかになれば、日本でも大混乱になるでしょうし、在日米軍の存続に関わることにもなっていきそうです。
もう1つの爆弾は、ムチャクチャな軍事費の引き上げ要求
また、爆弾はもう1つあります。
それが、防衛費の引き上げ要求です。
トランプ氏は、NATO各国に対して、GDPの5%という高いハードルを要求していますが、日本に対しても、GDPの3%まで引き上げる要求をするものと考えられます。
昨年12月に、国防次官にコルビー氏を指名していますが、この人は、対中強硬派で日本に対しても、防衛費の引き上げペースが遅すぎると、批判をしており、早くGDPの3%まで引き上げるべきだと主張しています。
令和7年度の防衛予算は、前年比で約10%増加の約8.5兆円となる予定です。現在の日本のGDPは、約600兆円ですので、GDPの1.4%でしかありません。
アメリカの要求通りにしようとすると、この2倍以上の予算にする必要があるため、少子高齢化が進んでいく日本において、さらに増額を目指すとなれば、増税は不可避となりますから、日本の政治は大混乱に陥ります。
トランプ氏は、この無茶な要求を押し付けることで、「できないなら、日本から撤退するよ」という方向へ持って行こうとするかもしれません。
なお、つい先日、北村外務報道官が、日米首脳会談が2月か3月に予定していると答えていました。昨年末には、2月の予定となっていましたが、それが少し遅くなりそうな感じです。
ということは、ケネディ大統領やキング牧師の暗殺に関する機密解除などの、過去のアメリカの政権がやってきたことが暴露された後での会談となりそうです。
日本に関係する暴露もあるかもしれませんし、そうなった後の首脳会談であれば、かなりの荒れ模様になるかもしれませんね。
というわけで、在日米軍の撤退の可能性について、見てきました。
勝負はとりあえず、2月か3月の首脳会談だと思います。そこで出てきた内容によっては、さらに具体的な道筋が見えてくるかもしれません。
その時には、改めて、このシナリオがどの程度合っているのか?について、検証していきたいと思います。
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