岸田政権の「新しい資本主義」と今後の不動産市場について

（本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております）

 

 

この記事では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の内容と、今後の不動産市場に与える影響について解説していきます。

 

１、「新しい資本主義」の内容

首相官邸のHPに「新しい資本主義」についての詳しい説明があります。

一言で言えば、「分配なくして成長なし」です。これまでの「成長なくして分配なし」とは真逆の政策をとろうとしているのです。

 

（参考：首相官邸HPより）

 

「分配」政策は、今まで不遇だった人たちへの支援

具体的には、

などが挙げられます。

 

今まで不遇だった人たち（低所得の仕事、フリーランス、女性など）の待遇を改善し、これまで儲けてきた大企業への負担を増やす、というのが、大まかな方向性です。

 

新型コロナで混乱が広がった当初、「エッセンシャルワーカー」という言葉が使われるようになりました。

病院や保育園、介護施設や物流、スーパーやコンビニなどの小売など、生活をする上でなくてはならない仕事についている人たちのことです。

 

これらの人たちの多くが、安い給料で人手も足りなく、ギリギリまで働かせられているような職場にいたため、コロナに感染したりして職場全体が休業になってしまったら、あっという間に社会が成り立たなくなる状況になりました。

「医療崩壊」という言葉も、頻繁に耳にするようになりましたよね。

 

2001年の小泉政権時代から始まった、新自由主義的な政策では、規制をなるべく緩めて、国が行う事業をなるべく減らすように動いてきました。

しかし、今回のコロナによって、そのような「無駄を省くやり方」では、このような危機が起こったときに、余計に混乱が大きくなることがわかりました。

 

その結果、これらの分野への分配を手厚くすることで、人手を確保し、社会を安定させる方へと舵を切ったと言えます。

 

「成長」政策は、国内回帰による成長を目指す

では、成長政策はどうかと言うと、国内回帰、地方創生、脱炭素化などが挙げられます。

具体的には、

などを行なっていくようです。

 

海外への量的拡大→国内での質的向上

これまでは、海外に工場を建てたり、海外の企業を買収したりすることで、企業の売り上げを伸ばし、株価を上げ、投資家が儲かることで、さらに新しい投資先を見つけていくことを目指してきました。

 

ですが、「新しい資本主義」では、成長戦略でも、そのような流れとは真逆になります。

海外への進出ではなく、地方の活性化や、若手の活用、デジタル技術による国内産業の効率化・育成というように、国内の産業や地域の生産性を高めることで、成長を目指す方向性のようです。

 

２、なぜ今「新しい資本主義」なのか？

では、なぜ今「新しい資本主義」なのでしょうか？

理由は大きく２つあります。

 

①新型コロナで、海外からの輸入頼みが限界に

１つ目は、新型コロナの感染拡大です。

東日本大震災の時は、海外の工場から調達できたことで、大きな混乱にならずに済んだ業界が多くありました。

ですが、今回の新型コロナは、世界的に製造がストップしています。

 

その結果、新型コロナが拡大した当初は、マスクなどの調達が困難になりましたし、今も半導体、木材、原油、食料品など、あらゆる商品の値段が上がってきています。

新型コロナによる混乱は、すでに２年近く経ちますが、まだ収束の兆しは見えていませんし、アメリカと中国の貿易戦争も一向に収まる気配がありません。

 

そのため、国内の生産力を引き上げなければ、原油高や海外市場の影響をモロに受けてしまい、物価が今以上に上がってくる可能性があるのです。

岸田政権の成長戦略が、大企業の輸出力の強化ではなく、国内産業の育成へと向かっているのは、このような流れがあるからだと考えられます。

 

②投資家が儲かっても、不動産に投資するだけ

２つ目が、投資家が儲かっても、格差が広がるだけで、社会が良くならないからです。

その一例が、不動産価格上昇による少子化の加速です。

 

アベノミクス以降、日本の株式市場は大きく上昇してきました。また、それに合わせるように、首都圏や大阪、愛知などの大都市の不動産価格は大きく上昇してきました。

 

（参考：東日本不動産流通機構）

 

株式市場が上がれば、株式を保有している投資家の利益が増えます。

個人投資家の売買動向を見ると、アベノミクスが始まった2013年に売り越し額が大きく増えています。

 

売り越し→儲かったお金が不動産へ

*東証、名証の2市場の合計

（参考：日本証券取引所　投資部門別売買状況）

 

国内の金融資産の多くは、６０代以上の方が保有していますので、利益が大きくなれば、相続税対策に高層マンションを購入する人も増えていくわけです。

 

アベノミクスが始まった当初は、①金利が低下して住宅ローン負担が減ったことや、②企業の業績が回復したことで、サラリーマンの所得も増えたことから、不動産価格が上昇してきたと考えられていました。

 

ところが、2020年に起こった新型コロナ以降、飲食店や観光業など、幅広い業種で売り上げに影響が出ているにも関わらず、日経平均株価は３万円を超えて、不動産価格もマンションを中心に高値を更新しています。

 

理由は、日銀が株式を買い続けているからです。

そのため、株で儲かった投資家が、相変わらずマンションなどへの投資を進めているわけですね。

 

その結果、昨年ついに、東京２３区から出ていく人が、引っ越してくる人を上回る転出超過となりました。

 

２３区から出ていく人が増えている

（参考：日経新聞「東京23区、初の転出超過　21年人口移動報告」）

 

では、どのような年代が出て行っているのか？

特に0〜9才、20代、30代、40代で２３区から出て行っている人が増えていることがわかりますね。

 

東京２３区の転入超過数（人）

	①2019	2020	②2021	②ー①
総数	64,176	13,034	-14,828	-79,004
0〜9才	-7,592	-11,681	-16,213	-8,621
10代	8,651	5,995	7,113	-1,538
20代	77,186	61,654	57,448	-19,738
30代	1,045	-14,887	-26,709	-27,754
40代	-937	-8,403	-13,087	-12,150
50代	-2,681	-6,105	-8,591	-5,910
60才以上	-11,496	-13,538	-14,788	-3,292

（参考：総務省統計局　住民基本台帳人口移動報告）

 

つまり、家を購入する中心層である子育て世帯は、２３区から出ていっているのに対して、マンション価格は大きく上昇しているのです。

これは２３区に限らず、川崎市や名古屋市、大阪市などでも事情は同じです。

 

「リモートワークが進んだから」と言う理由も一部はあるかもしれませんが、マンション価格が上がり過ぎていることから、本来であれば、職場の近くに住みたい世帯も、郊外へと出て行っているわけですね。

 

通勤時間が長くなれば、働いている人たちの生産性は下がります。

しかも、投資家がセカンドハウスを都心にいくら保有しても、人口は増えませんし、消費も増えませんから、そのエリアの経済が盛り上がることもありません。

 

ソウル市の二の舞になる可能性も

ちなみに、このような状況がさらに進んでいるのが、韓国のソウル市です。

ソウル市では、お金持ちの大家さんがいくつもマンションを購入して賃貸に回して行った結果、マンション価格がどんどん上がっていき、なんと４年で２倍にまで上がってしまっており、社会問題となっています。

（参考：読売新聞「高級な地区に暮らしたい、４年で倍になったマンション価格…「階層移動」が生んだソウルの異常」）

 

ソウル市のマンションの価格高騰は、それ以前から進んでおり、2015年から人口は減少に転じ、出生率も0.63倍と日本の半分程度まで下がっている状況です。

しかも、そこまで上がり過ぎたことで、ついにマーケットが耐えきれなくなり、昨年から取引件数が激減し、2022年1月は前年比で約９割減にまでなっています。

（参考：「韓国ソウル市内のマンション取引量が1年で90%減少…閑古鳥が鳴くソウルの不動産」）

 

日本でも1980年代に不動産バブルが起こり、それから1998年まで景気はダラダラと下がり続け、ついには長銀、日債銀が潰れ、経済的に大混乱になりました。

株式市場よりも不動産市場がおかしくなった方が、銀行の担保割れによる影響が大きいため、社会問題化しやすいです。

 

家を購入したい若い人が逃げているのに、マンション価格がどんどん上昇していくのは、まさにバブルと言えますので、日本でもこのまま進んでいけば、ソウルの二の舞になる可能性は高いと考えられます。

 

３、不動産市場はこれからどうなるのか？

岸田政権が掲げた「新しい資本主義」は、投資家や経営者サイドから、あまりいい反応がありません。

例えば、経済専門チャンネルである日経CNBCが、岸田政権に対するアンケートをしたところ、９５％以上の方が「支持しない」と回答していました。

 

（参考：2022.2.8 日経CNBC「投資家サーベイ「岸田政権、支持しますか？」結果発表」）

 

NHKの2022年1月時点の世論調査では、岸田政権への支持率が５７％であることから考えても、かなり異常な状況だと言えるでしょう。

 

その最も大きな理由は、金融所得に対する増税です。

岸田政権では、株式取引の利益に対して、現在の約２０％から２５〜３０％程度へと上げることを検討しているのです。

（参考：時事通信「金融課税、２３年度以降に議論　岸田政権、格差是正の象徴―税制改正」）

 

しかし、岸田政権が「新しい資本主義」を掲げているのは、一部のお金持ちだけが報われる社会ではなく、普通に働いている人が、普通に報われる社会への転換を目指すものです。

 

私の基本的な考えは、労働者は、消費者でもあるということです。

消費者を痛めつけてしまえば、モノが売れず、物価も上がらず、企業収益は落ち込み、ますます給与が下がる悪循環に陥ってしまいます。

（中略）

私はさらに強力に中間層、低所得層への分配を進めます。それによって、好循環を生み出すことを狙っています。

（参考：岸田文雄　「岸田ビジョン」p9）

 

今年の増税は見送られましたが、今後も検討を続けていくということですので、岸田政権が長期化すれば、数年以内に増税される可能性が高いでしょう。

 

株価の下落は、不動産市場の下落につながる？

特に首都圏においては、マンション価格の上昇は、実際に住みたい人たちによる購入ではなく、節税対策を行う富裕層や、海外投資家による影響が大きいです。

子育て世帯が２３区外へと引っ越していることから、そう考えて間違いないでしょう。

 

そして、金融所得に対する課税が増えれば、株価の下落につながりますので、儲けたお金が不動産へと流れることも減る可能性もあります。

ただし、増税は数年先になるでしょうし、富裕層や海外投資家によるマンション投資は引き続き強いです。

 

外資系の不動産会社であるCBリチャードエリスのレポートによると、2020年の海外投資家は、日本の住宅用不動産を2019年の1.7倍購入していたそうです。

 

一方で、海外投資家による累計投資額（注：2020年1〜9月）は9,900億円で、対前年同期比103％増加。

（中略）

海外投資家によるアセットタイプ別の投資額割合は、住宅が39％、オフィスが30％、物流施設は17％となった。特に住宅の投資額は前年の1.7倍に達した。

（参考：CBRE：「2020年コロナ下の不動産投資市場は物流施設と住宅の投資額が増加」）

 

昨年もこの勢いは変わっていないため、今ぐらいの株式市場の下落であれば、それほど勢いは衰えないでしょう。

首都圏のマンションを中心に、あと２〜３年は堅調な市況が続きそうです。

 

番狂わせのシナリオは、金利の上昇

もし仮に、この１〜２年で不動産市場が下落するのであれば、それは金利の上昇によるものでしょう。

 

現在、世界的に物価上昇が進んでおり、世界各国で金利が上昇傾向にあります。

アメリカでは、今年中に５回の利上げが予想されていますし、イギリス、EUなど、他の国にも広がっています。

 

（参考：ブルームバーグ「ゴールドマン、今年５回の米利上げ見込む－従来の４回から予想を修正」2022.1.30）

（参考：NHK「英 中央銀行 インフレ抑制に向け 政策金利0.5％に引き上げ」2022.2.4）

（参考：日経新聞「欧州、利上げ織り込み加速　ECB「年内2回」説も浮上」2022.2.4）

 

そして、日本の住宅ローン金利も0.1%程度ですが、６年ぶりに上昇し始めています。

（参考：NHK「長期金利 6年ぶりの高水準 大手銀行 住宅ローン金利引き上げも」）

 

今はまだ小幅ではありますが、世界的な物価・金利上昇の流れ、そして日銀総裁の任期が近いことも考えると、金利がさらに上がってくる可能性が出てきたと考えられます。

 

金利が上昇すると、住宅ローンの支払い負担が増えるので、今の価格で購入できる人が激減します。その結果、不動産市場が下落する可能性は高いので、注意が必要ですね。

 

４、売るなら？買うなら？

以上の状況を踏まえて、これから不動産を購入、または売却を考えている方は、どう動くべきかを考えてみたいと思います。

 

買うなら：単価の高いエリアは様子見、それ以外は買い

大都市のような投資家が買いそうなエリアや、観光客で賑わったエリアの周辺では、もう少し待った方がいいでしょう。

また、それ以外のエリアでは、土地価格の水準によって、様子見か、買いかの判断は変わるでしょう。

その理由は２つあります。

 

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪30万円ぐらいの土地であれば、30坪でも900万円程度で買えます。

仮に数年で１割下げたとして90万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになります。

 

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

アベノミクス（＋異次元緩和）政策によって、金利が約１％下がりましたが、これによって、3,000万円のローンを組んだ場合の利息の負担額（35年固定）は、約500万円減りました。

 

（参考：ARUHI住宅ローン　フラット３５金利の推移　財務省　国債金利情報）

 

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買った方がいい場合もあります。

 

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット３５」か「１０年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

 

非公開物件＝安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

 

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

 

【PR】タウンライフ

こちらの「タウンライフ」に登録すると、６００社以上の注文住宅メーカーから、

「間取りプラン」「資金計画書」「土地情報」を教えてもらえます。

 

 

価格が下がるのを待ちたい人でも、こちらで格安物件を見つければ、「低金利」と「安い物件」の２つの美味しいところが狙えるでしょう。

 

 

好条件の土地を探すならこちら

 

 

売るなら：金利が１番低い今がチャンス

アベノミクス以降のこの８年間は金利の低下によって、買い手が月々の返済額を引き上げなくても値上がりした家を買える時期でした。

不動産を売るなら、金利の低い今が１番のチャンスと言えます。

 

特に岸田政権になって、一部の富裕層への優遇政策から変わりつつあります。

株価が上昇しても、普通の庶民には何も恩恵がないことがわかりつつある今、子育て世代への配慮から、富裕層から税金をとって再分配をする政策へと変わっていく流れが進むでしょう。

 

そのため、特に大都市において、現在の高値を維持する期間はそれほど長くないと考えられます。

 

公示地価を信じると損をする？

売却を考える場合に、まず思いつくのが公示地価だと思いますが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、「石神井町（しゃくじいまち）」という、石神井駅の周辺に広がる住宅地があります。

 

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

同じ地域なのに、

「公示地価の２倍以上の価格で取引されている」

「最低価格と最高価格が３倍以上も違う」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

 

*４７都道府県の132市区町村の公示地価と実際の取引を比較

都道府県	住所	公示地価／坪	取引価格／坪	公示地価の何倍？
東京都２３区	千代田区神保町	485万円	300〜990万円	0.62〜2.04倍
東京都２３区	中央区佃	644万円	530〜970万円	0.82〜1.51倍
東京都２３区	墨田区東向島	111万円	150〜290万円	1.35〜2.61倍
東京都	八王子市北野台	33万円	30〜43万円	0.91〜1.3倍
東京都	立川市柴崎町	121万円	97〜340万円	0.8〜2.81倍
東京都	武蔵野市吉祥寺本町	216万円	150〜300万円	0.69〜1.39倍
神奈川県	横浜市神奈川区松見町	85万円	74〜150万円	0.87〜1.76倍
神奈川県	川崎市中原区木月	136万円	160〜240万円	1.18〜1.76倍
神奈川県	相模原市緑区東橋本	70万円	17〜140万円	0.24〜2倍
千葉県	千葉市中央区松波	77万円	64〜110万円	0.83〜1.43倍
千葉県	船橋市松が丘	30万円	26〜41万円	0.87〜1.37倍
千葉県	柏市今谷上町	49万円	39〜85万円	0.8〜1.73倍
埼玉県	さいたま市浦和区北浦和	113万円	78〜160万円	0.69〜1.42倍
埼玉県	川口市差間	43万円	42〜61万円	0.98〜1.42倍
埼玉県	所沢市久米	49万円	22〜76万円	0.45〜1.55倍
北海道	札幌市北区25条西	38万円	32〜48万円	0.84〜1.26倍
北海道	旭川市８条通	10万円	7〜14万円	0.7〜1.4倍
北海道	苫小牧市桜木町	7万円	6.5〜13万円	0.93〜1.86倍
青森県	青森市三内	10万円	5.4〜14万円	0.54〜1.4倍
青森県	八戸市田向	14万円	10〜28万円	0.71〜2倍
青森県	弘前市大字田園	13万円	15〜18万円	1.15〜1.38倍
秋田県	秋田市手形	22万円	18〜25万円	0.82〜1.14倍
秋田県	大仙市大曲中通町	11万円	13〜15万円	1.18〜1.36倍
秋田県	由利本荘市石脇	7.8万円	5〜14万円	0.64〜1.79倍
岩手県	盛岡市加賀野	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
岩手県	一関市赤荻	8万円	5.5〜17万円	0.69〜2.13倍
岩手県	奥州市佐倉河	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
宮城県	仙台市泉区将監	26万円	34〜52万円	1.31〜2倍
宮城県	石巻市三ツ股	10万円	7.8〜14万円	0.78〜1.4倍
宮城県	名取市大手町	27万円	29〜40万円	1.07〜1.48倍
福島県	福島市野田町	22万円	16〜72万円	0.73〜3.27倍
福島県	いわき市小島町	22万円	35万円	1.59倍
福島県	郡山市芳賀	18万円	17〜35万円	0.94〜1.94倍
山形県	山形市東原町	26万円	18〜32万円	0.69〜1.23倍
山形県	鶴岡市本町	11万円	8〜17万円	0.73〜1.55倍
山形県	酒田市新橋	9.5万円	10〜15万円	1.05〜1.58倍
新潟県	新潟市中央区天神尾	38万円	35〜62万円	0.92〜1.63倍
新潟県	長岡市東栄	19万円	13〜19万円	0.68〜1倍
新潟県	上越市春日野	14万円	9.6〜16万円	0.69〜1.14倍
富山県	富山市牛島本町	26万円	23〜36万円	0.88〜1.38倍
富山県	高岡市城東	17万円	9.3〜19万円	0.55〜1.12倍
富山県	射水市太閤山	15万円	12〜18万円	0.8〜1.2倍
石川県	金沢市泉野町	35万円	24〜45万円	0.69〜1.29倍
石川県	加賀市小菅波町	14万円	2.3〜21万円	0.16〜1.5倍
石川県	野々市市押野	26万円	25〜31万円	0.96〜1.19倍
福井県	福井市灯明寺	19万円	15〜26万円	0.79〜1.37倍
福井県	坂井市丸岡町西瓜屋	10万円	12〜15万円	1.2〜1.5倍
群馬県	高崎市上中居町	25万円	18〜36万円	0.72〜1.44倍
群馬県	前橋市駒形町	15万円	8.7〜18万円	0.58〜1.2倍
群馬県	伊勢崎市昭和町	13万円	9.6〜41万円	0.74〜3.15倍
栃木県	宇都宮市泉が丘	28万円	28〜40万円	1〜1.43倍
栃木県	足利市八幡町	16.5万円	8.7〜19万円	0.53〜1.15倍
栃木県	小山市城東	24万円	3.8〜27万円	0.16〜1.13倍
茨城県	水戸市河和田	14万円	9.2〜20万円	0.66〜1.43倍
茨城県	古河市東	24万円	11〜36万円	0.46〜1.5倍
茨城県	つくば市春日	37万円	53万円	1.43倍
愛知県	名古屋市千種区東山元町	56万円	19〜67万円	0.34〜1.2倍
愛知県	岡崎市大和町	37万円	43〜51万円	1.16〜1.38倍
愛知県	豊橋市高師本郷町	24万円	11〜33万円	0.46〜1.38倍
岐阜県	岐阜市北一色	21万円	17〜28万円	0.81〜1.33倍
岐阜県	大垣市林町	23万円	10〜31万円	0.43〜1.35倍
岐阜県	多治見市明和町	11.5万円	8.9〜15万円	0.77〜1.3倍
三重県	津市大谷町	35万円	41〜55万円	1.17〜1.57倍
三重県	四日市市大字茂福	21万円	24〜32万円	1.14〜1.52倍
三重県	桑名市大字桑名	22万円	25〜29万円	1.14〜1.32倍
静岡県	静岡市葵区音羽町	71万円	51〜85万円	0.72〜1.2倍
静岡県	浜松市中区鴨江	31万円	0.85〜40万円	0.03〜1.29倍
静岡県	三島市加茂	33万円	33〜44万円	1〜1.33倍
長野県	長野市若里	29万円	30〜46万円	1.03〜1.59倍
長野県	松本市桐	21万円	29〜30万円	1.38〜1.43倍
長野県	上田市常磐城	14万円	14〜18万円	1〜1.29倍
山梨県	甲府市上石田	15万円	19〜23万円	1.27〜1.53倍
大阪府	大阪市浪速区恵美須東	149万円	39〜600万円	0.26〜4.03倍
大阪府	茨木市庄	61万円	40〜100万円	0.66〜1.64倍
大阪府	高槻市安岡時町	38万円	25〜55万円	0.66〜1.45倍
京都府	京都市伏見区深草大亀谷万帖敷町	41万円	22〜64万円	0.54〜1.56倍
京都府	宇治市小倉町	43万円	22〜55万円	0.51〜1.28倍
京都府	城陽市久世	37万円	28〜49万円	0.76〜1.32倍
滋賀県	大津市朝日が丘	45万円	25〜55万円	0.56〜1.22倍
滋賀県	草津市追分	30万円	32〜37万円	1.07〜1.23倍
滋賀県	長浜市祇園町	17万円	8.9〜23万円	0.52〜1.35倍
兵庫県	神戸市鈴蘭台南町	24万円	14〜41万円	0.58〜1.71倍
兵庫県	姫路市飾磨区今在家	28万円	30〜35万円	1.07〜1.25倍
兵庫県	尼崎市稲葉荘	56万円	39〜83万円	0.7〜1.48倍
奈良県	奈良市中登美ケ丘	35万円	40〜61万円	1.14〜1.74倍
奈良県	橿原市土橋町	26万円	31〜44万円	1.19〜1.69倍
奈良県	生駒市俵口町	27万円	22〜35万円	0.81〜1.3倍
和歌山県	和歌山市黒田	21万円	19〜48万円	0.9〜2.29倍
和歌山県	田辺市東山	19万円	22〜24万円	1.16〜1.26倍
岡山県	岡山市田中	33万円	35〜47万円	1.06〜1.42倍
岡山県	倉敷市大島	31万円	13〜35万円	0.42〜1.13倍
岡山県	津山市東一宮	10万円	4.5〜12万円	0.45〜1.2倍
広島県	広島市牛田早稲田	40万円	19〜80万円	0.48〜2倍
広島県	福山市沖野上町	24万円	6.9〜34万円	0.29〜1.42倍
広島県	呉市広白岳	17万円	7.4〜21万円	0.44〜1.24倍
鳥取県	鳥取市吉方温泉	17万円	5〜19万円	0.29〜1.12倍
鳥取県	米子市観音寺新町	16万円	15〜20万円	0.94〜1.25倍
島根県	松江市内中原町	26万円	26〜32万円	1〜1.23倍
山口県	下関市綾羅木南町	13万円	20万円	1.54倍
山口県	山口市小郡下郷	16.5万円	8.9〜19万円	0.54〜1.15倍
山口県	宇部市笹山町	7.3万円	10〜13万円	1.37〜1.78倍
愛媛県	松山市岩崎町	44万円	30〜68万円	0.68〜1.55倍
愛媛県	今治市南大門町	17万円	24〜30万円	1.41〜1.76倍
愛媛県	新居浜市河内町	22万円	10〜24万円	0.45〜1.09倍
香川県	高松市松縄町	29万円	39〜40万円	1.34〜1.38倍
香川県	丸亀市中府町	25万円	35万円	1.4倍
徳島県	徳島市佐古一番町	31万円	13〜59万円	0.42〜1.9倍
高知県	高知市東久万	34万円	29〜38万円	0.85〜1.12倍
福岡県	福岡市南区大楠	56万円	69〜97万円	1.23〜1.73倍
福岡県	北九州市八幡西区永犬丸西町	17万円	10〜21万円	0.59〜1.24倍
福岡県	久留米市諏訪野町	22万円	15〜27万円	0.68〜1.23倍
佐賀県	佐賀市兵庫北	21万円	16〜31万円	0.76〜1.48倍
佐賀県	唐津市和多田本村	18万円	18〜24万円	1〜1.33倍
佐賀県	鳥栖市弥生が丘	19万円	18〜21万円	0.95〜1.11倍
大分県	大分市王子新町	30万円	28〜45万円	0.93〜1.5倍
大分県	別府市山の手町	21万円	16〜35万円	0.76〜1.67倍
大分県	中津市中央町	30万円	28〜45万円	0.93〜1.5倍
長崎県	長崎市滑石	20万円	14〜24万円	0.7〜1.2倍
長崎県	佐世保市広田	11万円	19〜29万円	1.73〜2.64倍
長崎県	諫早市小船越町	13万円	22万円	1.69倍
熊本県	熊本市武蔵ヶ丘	21万円	15〜32万円	0.71〜1.52倍
熊本県	八代市井上町	9万円	4.7〜10万円	0.52〜1.11倍
熊本県	天草市今釜新町	14万円	14〜15万円	1〜1.07倍
宮崎県	宮崎市神宮	28万円	32〜33万円	1.14〜1.18倍
宮崎県	都城市姫城町	10万円	8.5〜15万円	0.85〜1.5倍
宮崎県	延岡市西小路	19万円	20〜26万円	1.05〜1.37倍
鹿児島県	鹿児島市荒田	56万円	35〜91万円	0.63〜1.63倍
鹿児島県	霧島市国分中央	11万円	9.5〜15万円	0.86〜1.36倍
鹿児島県	薩摩川内市平佐町	9.5万円	7.9〜10.4万円	0.83〜1.09倍
沖縄県	那覇市首里石嶺町	42万円	31〜46万円	0.74〜1.1倍
沖縄県	うるま市江州	56万円	69〜97万円	1.23〜1.73倍
沖縄県	浦添市経塚	53万円	60〜69万円	1.13〜1.3倍

 

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか？

 

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

 

【PR】イエウール

特に「イエウール」は、参加している不動産会社が1,700社以上と多く、なおかつ大手不動産会社が１番多く参加しているのでオススメです。

 

 

新型コロナの影響は、長く続けば続くほど、土地価格にも影響を与えることになりますので、早めの準備が成功につながります。

無料で使えますので、１度調べてみてはいかがでしょうか？

 

あなたの不動産の評価額を調べるならこちら