岸田政権の「新しい資本主義」と今後の不動産市場について | イエ&ライフ

岸田政権の「新しい資本主義」と今後の不動産市場について

新しい資本主義のイメージ コラム

(本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)

 

 

この記事では、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の内容と、今後の不動産市場に与える影響について解説していきます。

 

1、「新しい資本主義」の内容

首相官邸のHPに「新しい資本主義」についての詳しい説明があります。

一言で言えば、「分配なくして成長なし」です。これまでの「成長なくして分配なし」とは真逆の政策をとろうとしているのです。

 

新しい資本主義のイメージ

(参考:首相官邸HPより)

 

「分配」政策は、今まで不遇だった人たちへの支援

具体的には、

  • 保育士や看護師、介護士の給与の引き上げ
  • 賃上げをする企業への支援
  • 下請けいじめに対する監督強化
  • 女性や氷河期世代の就業支援
  • フリーランスの環境整備
  • 金融所得税制の見直し(増税)

などが挙げられます。

 

今まで不遇だった人たち(低所得の仕事、フリーランス、女性など)の待遇を改善し、これまで儲けてきた大企業への負担を増やす、というのが、大まかな方向性です。

 

新型コロナで混乱が広がった当初、「エッセンシャルワーカー」という言葉が使われるようになりました。

病院や保育園、介護施設や物流、スーパーやコンビニなどの小売など、生活をする上でなくてはならない仕事についている人たちのことです。

 

これらの人たちの多くが、安い給料で人手も足りなく、ギリギリまで働かせられているような職場にいたため、コロナに感染したりして職場全体が休業になってしまったら、あっという間に社会が成り立たなくなる状況になりました。

「医療崩壊」という言葉も、頻繁に耳にするようになりましたよね。

 

2001年の小泉政権時代から始まった、新自由主義的な政策では、規制をなるべく緩めて、国が行う事業をなるべく減らすように動いてきました。

しかし、今回のコロナによって、そのような「無駄を省くやり方」では、このような危機が起こったときに、余計に混乱が大きくなることがわかりました。

 

その結果、これらの分野への分配を手厚くすることで、人手を確保し、社会を安定させる方へと舵を切ったと言えます。

 

「成長」政策は、国内回帰による成長を目指す

では、成長政策はどうかと言うと、国内回帰、地方創生、脱炭素化などが挙げられます。

具体的には、

  • ①地方自治体(主に首都圏、地方の大都市)、②大学、③企業が連携して、地域活性化を進める
  • 各分野のデジタル技術の実装(オンライン診療、オンライン学習、テレワークなど)への支援
  • 再生可能エネルギーへの転換(電気自動車、クリーンエネルギー技術の開発など)
  • 産業の国内回帰を支援(中国依存からの脱却、マスクや半導体など)
  • 大学改革:研究と経営の分離

などを行なっていくようです。

 

海外への量的拡大→国内での質的向上

これまでは、海外に工場を建てたり、海外の企業を買収したりすることで、企業の売り上げを伸ばし、株価を上げ、投資家が儲かることで、さらに新しい投資先を見つけていくことを目指してきました。

 

ですが、「新しい資本主義」では、成長戦略でも、そのような流れとは真逆になります。

海外への進出ではなく、地方の活性化や、若手の活用、デジタル技術による国内産業の効率化・育成というように、国内の産業や地域の生産性を高めることで、成長を目指す方向性のようです。

 

2、なぜ今「新しい資本主義」なのか?

では、なぜ今「新しい資本主義」なのでしょうか?

理由は大きく2つあります。

 

①新型コロナで、海外からの輸入頼みが限界に

1つ目は、新型コロナの感染拡大です。

東日本大震災の時は、海外の工場から調達できたことで、大きな混乱にならずに済んだ業界が多くありました。

ですが、今回の新型コロナは、世界的に製造がストップしています。

 

その結果、新型コロナが拡大した当初は、マスクなどの調達が困難になりましたし、今も半導体、木材、原油、食料品など、あらゆる商品の値段が上がってきています。

新型コロナによる混乱は、すでに2年近く経ちますが、まだ収束の兆しは見えていませんし、アメリカと中国の貿易戦争も一向に収まる気配がありません。

 

そのため、国内の生産力を引き上げなければ、原油高や海外市場の影響をモロに受けてしまい、物価が今以上に上がってくる可能性があるのです。

岸田政権の成長戦略が、大企業の輸出力の強化ではなく、国内産業の育成へと向かっているのは、このような流れがあるからだと考えられます。

 

②投資家が儲かっても、不動産に投資するだけ

2つ目が、投資家が儲かっても、格差が広がるだけで、社会が良くならないからです。

その一例が、不動産価格上昇による少子化の加速です。

 

アベノミクス以降、日本の株式市場は大きく上昇してきました。また、それに合わせるように、首都圏や大阪、愛知などの大都市の不動産価格は大きく上昇してきました。

 

日経平均と中古マンション価格

(参考:東日本不動産流通機構)

 

株式市場が上がれば、株式を保有している投資家の利益が増えます。

個人投資家の売買動向を見ると、アベノミクスが始まった2013年に売り越し額が大きく増えています。

 

売り越し→儲かったお金が不動産へ

個人投資家の売買動向

*東証、名証の2市場の合計

(参考:日本証券取引所 投資部門別売買状況)

 

国内の金融資産の多くは、60代以上の方が保有していますので、利益が大きくなれば、相続税対策に高層マンションを購入する人も増えていくわけです。

 

アベノミクスが始まった当初は、①金利が低下して住宅ローン負担が減ったことや、②企業の業績が回復したことで、サラリーマンの所得も増えたことから、不動産価格が上昇してきたと考えられていました。

 

ところが、2020年に起こった新型コロナ以降、飲食店や観光業など、幅広い業種で売り上げに影響が出ているにも関わらず、日経平均株価は3万円を超えて、不動産価格もマンションを中心に高値を更新しています。

 

理由は、日銀が株式を買い続けているからです。

そのため、株で儲かった投資家が、相変わらずマンションなどへの投資を進めているわけですね。

 

その結果、昨年ついに、東京23区から出ていく人が、引っ越してくる人を上回る転出超過となりました。

 

23区から出ていく人が増えている

23区の転入超過数

(参考:日経新聞「東京23区、初の転出超過 21年人口移動報告」)

 

では、どのような年代が出て行っているのか?

特に0〜9才、20代、30代、40代で23区から出て行っている人が増えていることがわかりますね。

 

東京23区の転入超過数(人)
  ①2019 2020 ②2021 ②ー①
総数 64,176 13,034 -14,828 -79,004
0〜9才 -7,592 -11,681 -16,213 -8,621
10代 8,651 5,995 7,113 -1,538
20代 77,186 61,654 57,448 -19,738
30代 1,045 -14,887 -26,709 -27,754
40代 -937 -8,403 -13,087 -12,150
50代 -2,681 -6,105 -8,591 -5,910
60才以上 -11,496 -13,538 -14,788 -3,292

(参考:総務省統計局 住民基本台帳人口移動報告)

 

つまり、家を購入する中心層である子育て世帯は、23区から出ていっているのに対して、マンション価格は大きく上昇しているのです。

これは23区に限らず、川崎市や名古屋市、大阪市などでも事情は同じです。

 

「リモートワークが進んだから」と言う理由も一部はあるかもしれませんが、マンション価格が上がり過ぎていることから、本来であれば、職場の近くに住みたい世帯も、郊外へと出て行っているわけですね。

 

通勤時間が長くなれば、働いている人たちの生産性は下がります。

しかも、投資家がセカンドハウスを都心にいくら保有しても、人口は増えませんし、消費も増えませんから、そのエリアの経済が盛り上がることもありません。

 

ソウル市の二の舞になる可能性も

ちなみに、このような状況がさらに進んでいるのが、韓国のソウル市です。

ソウル市では、お金持ちの大家さんがいくつもマンションを購入して賃貸に回して行った結果、マンション価格がどんどん上がっていき、なんと4年で2倍にまで上がってしまっており、社会問題となっています。

(参考:読売新聞「高級な地区に暮らしたい、4年で倍になったマンション価格…「階層移動」が生んだソウルの異常」)

 

ソウル市のマンションの価格高騰は、それ以前から進んでおり、2015年から人口は減少に転じ、出生率も0.63倍と日本の半分程度まで下がっている状況です。

しかも、そこまで上がり過ぎたことで、ついにマーケットが耐えきれなくなり、昨年から取引件数が激減し、2022年1月は前年比で約9割減にまでなっています。

(参考:「韓国ソウル市内のマンション取引量が1年で90%減少…閑古鳥が鳴くソウルの不動産」)

 

日本でも1980年代に不動産バブルが起こり、それから1998年まで景気はダラダラと下がり続け、ついには長銀、日債銀が潰れ、経済的に大混乱になりました。

株式市場よりも不動産市場がおかしくなった方が、銀行の担保割れによる影響が大きいため、社会問題化しやすいです。

 

家を購入したい若い人が逃げているのに、マンション価格がどんどん上昇していくのは、まさにバブルと言えますので、日本でもこのまま進んでいけば、ソウルの二の舞になる可能性は高いと考えられます。

 

3、不動産市場はこれからどうなるのか?

岸田政権が掲げた「新しい資本主義」は、投資家や経営者サイドから、あまりいい反応がありません。

例えば、経済専門チャンネルである日経CNBCが、岸田政権に対するアンケートをしたところ、95%以上の方が「支持しない」と回答していました。

 

日経CNBCの岸田政権へのアンケート

(参考:2022.2.8 日経CNBC「投資家サーベイ「岸田政権、支持しますか?」結果発表」)

 

NHKの2022年1月時点の世論調査では、岸田政権への支持率が57%であることから考えても、かなり異常な状況だと言えるでしょう。

 

その最も大きな理由は、金融所得に対する増税です。

岸田政権では、株式取引の利益に対して、現在の約20%から25〜30%程度へと上げることを検討しているのです。

(参考:時事通信「金融課税、23年度以降に議論 岸田政権、格差是正の象徴―税制改正」)

 

しかし、岸田政権が「新しい資本主義」を掲げているのは、一部のお金持ちだけが報われる社会ではなく、普通に働いている人が、普通に報われる社会への転換を目指すものです。

 

私の基本的な考えは、労働者は、消費者でもあるということです。

消費者を痛めつけてしまえば、モノが売れず、物価も上がらず、企業収益は落ち込み、ますます給与が下がる悪循環に陥ってしまいます。

(中略)

私はさらに強力に中間層、低所得層への分配を進めます。それによって、好循環を生み出すことを狙っています。

(参考:岸田文雄 「岸田ビジョン」p9)

 

今年の増税は見送られましたが、今後も検討を続けていくということですので、岸田政権が長期化すれば、数年以内に増税される可能性が高いでしょう。

 

株価の下落は、不動産市場の下落につながる?

特に首都圏においては、マンション価格の上昇は、実際に住みたい人たちによる購入ではなく、節税対策を行う富裕層や、海外投資家による影響が大きいです。

子育て世帯が23区外へと引っ越していることから、そう考えて間違いないでしょう。

 

そして、金融所得に対する課税が増えれば、株価の下落につながりますので、儲けたお金が不動産へと流れることも減る可能性もあります。

ただし、増税は数年先になるでしょうし、富裕層や海外投資家によるマンション投資は引き続き強いです。

 

外資系の不動産会社であるCBリチャードエリスのレポートによると、2020年の海外投資家は、日本の住宅用不動産を2019年の1.7倍購入していたそうです。

 

一方で、海外投資家による累計投資額(注:2020年1〜9月)は9,900億円で、対前年同期比103%増加。

(中略)

海外投資家によるアセットタイプ別の投資額割合は、住宅が39%、オフィスが30%、物流施設は17%となった。特に住宅の投資額は前年の1.7倍に達した。

(参考:CBRE:「2020年コロナ下の不動産投資市場は物流施設と住宅の投資額が増加」)

 

昨年もこの勢いは変わっていないため、今ぐらいの株式市場の下落であれば、それほど勢いは衰えないでしょう。

首都圏のマンションを中心に、あと2〜3年は堅調な市況が続きそうです。

 

番狂わせのシナリオは、金利の上昇

もし仮に、この1〜2年で不動産市場が下落するのであれば、それは金利の上昇によるものでしょう。

 

現在、世界的に物価上昇が進んでおり、世界各国で金利が上昇傾向にあります。

アメリカでは、今年中に5回の利上げが予想されていますし、イギリス、EUなど、他の国にも広がっています。

 

(参考:ブルームバーグ「ゴールドマン、今年5回の米利上げ見込む-従来の4回から予想を修正」2022.1.30)

(参考:NHK「英 中央銀行 インフレ抑制に向け 政策金利0.5%に引き上げ」2022.2.4

(参考:日経新聞「欧州、利上げ織り込み加速 ECB「年内2回」説も浮上」2022.2.4)

 

そして、日本の住宅ローン金利も0.1%程度ですが、6年ぶりに上昇し始めています。

(参考:NHK「長期金利 6年ぶりの高水準 大手銀行 住宅ローン金利引き上げも」)

 

今はまだ小幅ではありますが、世界的な物価・金利上昇の流れ、そして日銀総裁の任期が近いことも考えると、金利がさらに上がってくる可能性が出てきたと考えられます。

 

金利が上昇すると、住宅ローンの支払い負担が増えるので、今の価格で購入できる人が激減します。その結果、不動産市場が下落する可能性は高いので、注意が必要ですね。

 

4、売るなら?買うなら?

以上の状況を踏まえて、これから不動産を購入、または売却を考えている方は、どう動くべきかを考えてみたいと思います。

 

買うなら:単価の高いエリアは様子見、それ以外は買い

大都市のような投資家が買いそうなエリアや、観光客で賑わったエリアの周辺では、もう少し待った方がいいでしょう。

また、それ以外のエリアでは、土地価格の水準によって、様子見か、買いかの判断は変わるでしょう。

その理由は2つあります。

 

①土地価格の下落分よりも、待っている間の家賃の方が高くつく

例えば、坪30万円ぐらいの土地であれば、30坪でも900万円程度で買えます。

仮に数年で1割下げたとして90万円ぐらいしか安くなりませんから、その間の家賃を考えると、早めに買った方がトクになります。

 

②異次元緩和で低金利の今がチャンス

また、現在は住宅ローンがかなり安いため、月々の返済負担が軽いのもチャンスです。

アベノミクス(+異次元緩和)政策によって、金利が約1%下がりましたが、これによって、3,000万円のローンを組んだ場合の利息の負担額(35年固定)は、約500万円減りました。

 

金利の推移

(参考:ARUHI住宅ローン フラット35金利の推移 財務省 国債金利情報)

 

ですから、もし家を買おうと思っているのならば、土地価格が下がるのを待つよりも、金利が上がる前の今のうちに買った方がいい場合もあります。

 

ただし、購入を検討する場合には、今後の金利上昇を想定しておかないと大変なことになるので、「フラット35」「10年以上の固定金利」でも返済ができるかどうかで予算を考えるべきでしょう。

 

非公開物件=安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として登録されます。

また、売主はあまり相談する相手を広げたくないため、まずは建てたメーカーに相談する場合が多いです。

 

非公開物件の実態

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

 

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売るなら:金利が1番低い今がチャンス

アベノミクス以降のこの8年間は金利の低下によって、買い手が月々の返済額を引き上げなくても値上がりした家を買える時期でした。

不動産を売るなら、金利の低い今が1番のチャンスと言えます。

 

特に岸田政権になって、一部の富裕層への優遇政策から変わりつつあります。

株価が上昇しても、普通の庶民には何も恩恵がないことがわかりつつある今、子育て世代への配慮から、富裕層から税金をとって再分配をする政策へと変わっていく流れが進むでしょう。

 

そのため、特に大都市において、現在の高値を維持する期間はそれほど長くないと考えられます。

 

公示地価を信じると損をする?

売却を考える場合に、まず思いつくのが公示地価だと思いますが、公示地価は「その地域の平均的な価格」なため、実際の取引ではこれ以上に高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、「石神井町(しゃくじいまち)」という、石神井駅の周辺に広がる住宅地があります。

 

こちらの公示地価と実際の取引を比べてみると、

  • 公示地価:142万円/坪
  • 実際の取引価格:93〜210万円/坪

と、公示地価の約0.7〜1.5倍で取引されていました。

最高価格は、最低価格の2.3倍です。

 

どちらも「第一種低層住居専用地域」と呼ばれる同じような街並みのエリアです。駅からの距離もほぼ同じで、これほどの価格差が考えられるでしょうか?

 

【練馬区石神井町の公示地価】

練馬区の公示地価

  • 石神井公園駅から650mの距離、徒歩約8分(1分=80m)
  • 430,000円/㎡ × 3.3(㎡/坪) =142万円/坪

(参考:国土交通省地価公示・都道府県地価調査)

 

【練馬区石神井町の土地取引(令和2年)】

練馬区の土地取引

  • 石神井公園駅から徒歩8〜11分のエリアで、93〜210万円/坪で取引されている
  • この取引情報のアンケート回収率は約2割のため、実際の取引数はこの5倍程度ある

(参考:国土交通省 不動産取引価格情報検索)

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

同じ地域なのに、

「公示地価の2倍以上の価格で取引されている」

「最低価格と最高価格が3倍以上も違う」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

 

*47都道府県の132市区町村の公示地価と実際の取引を比較

都道府県住所公示地価/坪取引価格/坪公示地価の何倍?
東京都23区千代田区神保町485万円300〜990万円0.62〜2.04倍
東京都23区中央区佃644万円530〜970万円0.82〜1.51倍
東京都23区墨田区東向島111万円150〜290万円1.35〜2.61倍
東京都八王子市北野台33万円30〜43万円0.91〜1.3倍
東京都立川市柴崎町121万円97〜340万円0.8〜2.81倍
東京都武蔵野市吉祥寺本町216万円150〜300万円0.69〜1.39倍
神奈川県横浜市神奈川区松見町85万円74〜150万円0.87〜1.76倍
神奈川県川崎市中原区木月136万円160〜240万円1.18〜1.76倍
神奈川県相模原市緑区東橋本70万円17〜140万円0.24〜2倍
千葉県千葉市中央区松波77万円64〜110万円0.83〜1.43倍
千葉県船橋市松が丘30万円26〜41万円0.87〜1.37倍
千葉県柏市今谷上町49万円39〜85万円0.8〜1.73倍
埼玉県さいたま市浦和区北浦和113万円78〜160万円0.69〜1.42倍
埼玉県川口市差間43万円42〜61万円0.98〜1.42倍
埼玉県所沢市久米49万円22〜76万円0.45〜1.55倍
北海道札幌市北区25条西38万円32〜48万円0.84〜1.26倍
北海道旭川市8条通10万円7〜14万円0.7〜1.4倍
北海道苫小牧市桜木町7万円6.5〜13万円0.93〜1.86倍
青森県青森市三内10万円5.4〜14万円0.54〜1.4倍
青森県八戸市田向14万円10〜28万円0.71〜2倍
青森県弘前市大字田園13万円15〜18万円1.15〜1.38倍
秋田県秋田市手形22万円18〜25万円0.82〜1.14倍
秋田県大仙市大曲中通町11万円13〜15万円1.18〜1.36倍
秋田県由利本荘市石脇7.8万円5〜14万円0.64〜1.79倍
岩手県盛岡市加賀野21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
岩手県一関市赤荻8万円5.5〜17万円0.69〜2.13倍
岩手県奥州市佐倉河21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
宮城県仙台市泉区将監26万円34〜52万円1.31〜2倍
宮城県石巻市三ツ股10万円7.8〜14万円0.78〜1.4倍
宮城県名取市大手町27万円29〜40万円1.07〜1.48倍
福島県福島市野田町22万円16〜72万円0.73〜3.27倍
福島県いわき市小島町22万円35万円1.59倍
福島県郡山市芳賀18万円17〜35万円0.94〜1.94倍
山形県山形市東原町26万円18〜32万円0.69〜1.23倍
山形県鶴岡市本町11万円8〜17万円0.73〜1.55倍
山形県酒田市新橋9.5万円10〜15万円1.05〜1.58倍
新潟県新潟市中央区天神尾38万円35〜62万円0.92〜1.63倍
新潟県長岡市東栄19万円13〜19万円0.68〜1倍
新潟県上越市春日野14万円9.6〜16万円0.69〜1.14倍
富山県富山市牛島本町26万円23〜36万円0.88〜1.38倍
富山県高岡市城東17万円9.3〜19万円0.55〜1.12倍
富山県射水市太閤山15万円12〜18万円0.8〜1.2倍
石川県金沢市泉野町35万円24〜45万円0.69〜1.29倍
石川県加賀市小菅波町14万円2.3〜21万円0.16〜1.5倍
石川県野々市市押野26万円25〜31万円0.96〜1.19倍
福井県福井市灯明寺19万円15〜26万円0.79〜1.37倍
福井県坂井市丸岡町西瓜屋10万円12〜15万円1.2〜1.5倍
群馬県高崎市上中居町25万円18〜36万円0.72〜1.44倍
群馬県前橋市駒形町15万円8.7〜18万円0.58〜1.2倍
群馬県伊勢崎市昭和町13万円9.6〜41万円0.74〜3.15倍
栃木県宇都宮市泉が丘28万円28〜40万円1〜1.43倍
栃木県足利市八幡町16.5万円8.7〜19万円0.53〜1.15倍
栃木県小山市城東24万円3.8〜27万円0.16〜1.13倍
茨城県水戸市河和田14万円9.2〜20万円0.66〜1.43倍
茨城県古河市東24万円11〜36万円0.46〜1.5倍
茨城県つくば市春日37万円53万円1.43倍
愛知県名古屋市千種区東山元町56万円19〜67万円0.34〜1.2倍
愛知県岡崎市大和町37万円43〜51万円1.16〜1.38倍
愛知県豊橋市高師本郷町24万円11〜33万円0.46〜1.38倍
岐阜県岐阜市北一色21万円17〜28万円0.81〜1.33倍
岐阜県大垣市林町23万円10〜31万円0.43〜1.35倍
岐阜県多治見市明和町11.5万円8.9〜15万円0.77〜1.3倍
三重県津市大谷町35万円41〜55万円1.17〜1.57倍
三重県四日市市大字茂福21万円24〜32万円1.14〜1.52倍
三重県桑名市大字桑名22万円25〜29万円1.14〜1.32倍
静岡県静岡市葵区音羽町71万円51〜85万円0.72〜1.2倍
静岡県浜松市中区鴨江31万円0.85〜40万円0.03〜1.29倍
静岡県三島市加茂33万円33〜44万円1〜1.33倍
長野県長野市若里29万円30〜46万円1.03〜1.59倍
長野県松本市桐21万円29〜30万円1.38〜1.43倍
長野県上田市常磐城14万円14〜18万円1〜1.29倍
山梨県甲府市上石田15万円19〜23万円1.27〜1.53倍
大阪府大阪市浪速区恵美須東149万円39〜600万円0.26〜4.03倍
大阪府茨木市庄61万円40〜100万円0.66〜1.64倍
大阪府高槻市安岡時町38万円25〜55万円0.66〜1.45倍
京都府京都市伏見区深草大亀谷万帖敷町41万円22〜64万円0.54〜1.56倍
京都府宇治市小倉町43万円22〜55万円0.51〜1.28倍
京都府城陽市久世37万円28〜49万円0.76〜1.32倍
滋賀県大津市朝日が丘45万円25〜55万円0.56〜1.22倍
滋賀県草津市追分30万円32〜37万円1.07〜1.23倍
滋賀県長浜市祇園町17万円8.9〜23万円0.52〜1.35倍
兵庫県神戸市鈴蘭台南町24万円14〜41万円0.58〜1.71倍
兵庫県姫路市飾磨区今在家28万円30〜35万円1.07〜1.25倍
兵庫県尼崎市稲葉荘56万円39〜83万円0.7〜1.48倍
奈良県奈良市中登美ケ丘35万円40〜61万円1.14〜1.74倍
奈良県橿原市土橋町26万円31〜44万円1.19〜1.69倍
奈良県生駒市俵口町27万円22〜35万円0.81〜1.3倍
和歌山県和歌山市黒田21万円19〜48万円0.9〜2.29倍
和歌山県田辺市東山19万円22〜24万円1.16〜1.26倍
岡山県岡山市田中33万円35〜47万円1.06〜1.42倍
岡山県倉敷市大島31万円13〜35万円0.42〜1.13倍
岡山県津山市東一宮10万円4.5〜12万円0.45〜1.2倍
広島県広島市牛田早稲田40万円19〜80万円0.48〜2倍
広島県福山市沖野上町24万円6.9〜34万円0.29〜1.42倍
広島県呉市広白岳17万円7.4〜21万円0.44〜1.24倍
鳥取県鳥取市吉方温泉17万円5〜19万円0.29〜1.12倍
鳥取県米子市観音寺新町16万円15〜20万円0.94〜1.25倍
島根県松江市内中原町26万円26〜32万円1〜1.23倍
山口県下関市綾羅木南町13万円20万円1.54倍
山口県山口市小郡下郷16.5万円8.9〜19万円0.54〜1.15倍
山口県宇部市笹山町7.3万円10〜13万円1.37〜1.78倍
愛媛県松山市岩崎町44万円30〜68万円0.68〜1.55倍
愛媛県今治市南大門町17万円24〜30万円1.41〜1.76倍
愛媛県新居浜市河内町22万円10〜24万円0.45〜1.09倍
香川県高松市松縄町29万円39〜40万円1.34〜1.38倍
香川県丸亀市中府町25万円35万円1.4倍
徳島県徳島市佐古一番町31万円13〜59万円0.42〜1.9倍
高知県高知市東久万34万円29〜38万円0.85〜1.12倍
福岡県福岡市南区大楠56万円69〜97万円1.23〜1.73倍
福岡県北九州市八幡西区永犬丸西町17万円10〜21万円0.59〜1.24倍
福岡県久留米市諏訪野町22万円15〜27万円0.68〜1.23倍
佐賀県佐賀市兵庫北21万円 16〜31万円0.76〜1.48倍
佐賀県唐津市和多田本村18万円18〜24万円1〜1.33倍
佐賀県鳥栖市弥生が丘19万円18〜21万円0.95〜1.11倍
大分県大分市王子新町30万円28〜45万円0.93〜1.5倍
大分県別府市山の手町21万円16〜35万円0.76〜1.67倍
大分県中津市中央町30万円28〜45万円0.93〜1.5倍
長崎県長崎市滑石20万円14〜24万円0.7〜1.2倍
長崎県佐世保市広田11万円19〜29万円1.73〜2.64倍
長崎県諫早市小船越町13万円22万円1.69倍
熊本県熊本市武蔵ヶ丘21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
熊本県八代市井上町9万円4.7〜10万円0.52〜1.11倍
熊本県天草市今釜新町14万円14〜15万円1〜1.07倍
宮崎県宮崎市神宮28万円32〜33万円1.14〜1.18倍
宮崎県都城市姫城町10万円8.5〜15万円0.85〜1.5倍
宮崎県延岡市西小路19万円20〜26万円1.05〜1.37倍
鹿児島県鹿児島市荒田56万円35〜91万円0.63〜1.63倍
鹿児島県霧島市国分中央11万円9.5〜15万円0.86〜1.36倍
鹿児島県薩摩川内市平佐町9.5万円7.9〜10.4万円0.83〜1.09倍
沖縄県那覇市首里石嶺町42万円31〜46万円0.74〜1.1倍
沖縄県うるま市江州56万円69〜97万円1.23〜1.73倍
沖縄県浦添市経塚53万円60〜69万円1.13〜1.3倍

 

つまり、あなたの不動産はもっと高い評価額の可能性があるのです。

では、どうやってそれを調べられるのか?

 

答えは不動産の一括査定です。

というのも、複数の不動産会社の査定を比較することで、「あなたの不動産を得意とする会社の査定額」がわかるからです。

 

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一括査定の比較_大手の参加状況

 

新型コロナの影響は、長く続けば続くほど、土地価格にも影響を与えることになりますので、早めの準備が成功につながります。

無料で使えますので、1度調べてみてはいかがでしょうか?

 

あなたの不動産の評価額を調べるならこちら

 

 

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この記事を書いた人
ゴトウ

証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。

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