2024年の東京２３区の不動産市場はどうなるのか？

この記事では、2024年の東京２３区の不動産市場について解説していきます。

具体的には、以下の２点について解説します。

それでは参りましょう。

１、駅近の高層マンション

これまで、２３区のマンション価格は、都心３区を中心に大きく上昇してきました。

各地区の中古マンション価格の平均単価を見ても、前年比で５〜１０％の上昇をしています。

さらに、新築価格においてはもっと顕著で、２３区の１戸あたりの平均価格は、１億円を超えました。

多摩地区や神奈川、千葉、埼玉などの他のエリアと比べてみても、いかに２３区のマンション価格が異常なのかがわかります。

このように、２３区のマンション価格が大きく上昇した、最も大きな理由は、世界的な株高です。

株価の動きと、特に都心３区の中古マンション価格は、かなり似た動きになっています。

その理由は、株価上昇によって利益を得た投資家が、不動産へと資金をシフトさせてくるからです。

具体的には、

といったことが挙げられます。

このような結果、一般世帯は、都心のマンション購入が難しくなり、その周辺の通勤しやすい駅近マンションの購入へと移っているわけです。

日本の株式市場は、アメリカの株式市場に影響を受けますので、来年のアメリカの株式市場がどうなるかによって、国内外の富裕層の購入意欲にも影響が出てきます。

では、アメリカの株価は上がるのか？

ポイントは、来年11月に行われるアメリカの大統領選挙です。

2001年以降のアメリカ大統領選挙と、株価の関係を見てみると、リーマンショックが被った2008年を除いて、選挙までの１年間で、５〜１５％の上昇をしていました。

アメリカ大統領の任期は、２期８年までなので、２期目の再戦を狙う年は、選挙を有利にするために、経済政策を打ち出すことが多いです。

そのため、１期目の大統領の時の株価の上昇率が高い傾向にあります。ブッシュ１期、オバマ１期、トランプ１期の１年間の上昇率は、１０％以上でした。

このような傾向を考えると、バイデン大統領も現在１期のため、再戦を狙って来年は経済政策を打ち出す可能性があります。

そうなると、株価が上昇する可能性は高そうです。

ですが、2023年3〜5月に、アメリカでは中堅銀行のシリコンバレー銀行、ファーストリパブリック銀行が破綻しました。

財務長官が預金の全額保護を宣言したため、リーマンショックのような金融危機になりませんでしたが、破綻した銀行の資産額だけを見れば、リーマンショック級のヤバさでした。

なぜ、これらの銀行が破綻したのかというと、

とまとめることができます。

それで、このような環境が改善されたのか？というと、実はそんなことはありません。

アメリカの金利は、依然として高いままですし、銀行の含み損もかなり膨らんでいる状況に変わりはありません。

そのため、預金者が大量に引き出す動きが出れば、またどこかで銀行破綻が起こる可能性は残っている状況です。

また、アメリカの商業用不動産の景気も、決して良いわけではありません。

日本もそうですが、リモートワークが定着してきましたので、オフィスの空室率は、ロサンゼルスやシカゴなどの、人口の多い大都市ほど上昇している状況です。