今回の動画は、「世界秩序は崩壊した。レイ・ダリオが第６段階に突入したと宣言した意味」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
皆さんは、レイ・ダリオという名前をご存知でしょうか？
この人は、世界最大のヘッジファンド「ブリッジ・ウォーター・アソシエイツ」の創業者で、すごいお金持ちなのですが、そのお金を使って、過去数百年単位の経済データなどの歴史的資料を集めまくって、これまでの経済システムのサイクルを研究し、それを将来予想にまで活用しているという、すごい人です。
それで、このレイ・ダリオ氏は、何冊もそういう長期目線での投資本を出しているのですが、日本でも「The Changing World Order」、邦題ですと「世界秩序の変化に対処するための原則」という書籍を出しています。
この本では、国家が盛衰する６つのサイクルについて考察しているのですが、この本が発行された2021年当時は、アメリカや世界秩序は、第５サイクルにあると考えていました。
ですが、つい先日、ダリオ氏がX上で、こちらのように公式発表と銘打って「世界秩序は崩壊した」と正式に宣言したんですね。
この投稿は、X上で7800万回以上も閲覧され、8万2000以上のいいね、そして2万回以上のリツイートがされるほどの大反響が起こっていました。
では、なぜ今、こんな「世界秩序は崩壊した」などと、大それたことを発表したのか？というと、その決め手となったのが、2/13に行われたミュンヘン安全保障会議でした。
ダリオ氏は、この会議で、
ドイツのメルツ首相が「数十年にわたって維持されてきた世界秩序はもはや存在しない」と述べたこと、
フランスのマクロン大統領もメルツ首相に同調して、以前の世界秩序に縛られたヨーロッパの古い安全保障構造は存在せず、ヨーロッパは戦争に備えなければいけないと述べたこと、
そして、アメリカのマルコ・ルビオ国務長官が、古い世界が消滅したため、新しい地政学の時代に入ったと述べたこと
などを取り上げ、もう完全に世界は国連などの、共通のルールで各国が動く世界から、超大国が好き勝手に力を使って、自分のルールを押し付けるバトルロイヤルに突入したと捉えて、「世界秩序は崩壊した」と宣言したわけです。
1月に行われたダボス会議で、カナダのカーニー首相も、古い秩序はもう戻らないと言ってましたので、今回の、フランス、ドイツ、アメリカの首脳陣による発言によって、ダメ押しとなったと言えるでしょう。
それで、この宣言とともに、ダリオ氏の著作、「The Changing World Order」の第六章が無料公開されており、過去にあった世界秩序が崩壊していた第６サイクルの状況として、1920年代末から1945年までの大恐慌から第二次世界大戦の頃に何があったのか？そして、現在の状況とどう似ているのか？について、考察しています。
そこで、この動画では、このダリオ氏の公開した記事を参考に、現在起こっている世界情勢に当てはめていきながら、今後の世界各国の動きについて、考察していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、レイ・ダリオのサイクル理論
まず最初に、レイ・ダリオ氏のサイクル理論について、簡単に解説していきたいと思います。
ダリオ氏は、この The Changing World Order の中で、国家の盛衰が６つのサイクルで回っていると考察しています。
これを簡単にまとめると、こんな感じです。
日本でイメージしてみましょう。
ステージ１は、新しい秩序とリーダーが出現、これは敗戦後のアメリカ占領時代がそれにあたるでしょう。
ステージ２は、官僚制度の構築です。1952年にサンフランシスコ平和条約で、アメリカから独立したことで、日本独自の組織、国家制度が作られていくことになりました。
ステージ３は、平和と繁栄の時代です。60年代から70年代の日本は、護送船団方式と呼ばれる、国家主導、官僚主導による経済政策によって、高い経済成長を実現していきました。
ステージ２で作った仕組みが、うまく回った時期です。
ステージ４は、バブル期です。1980年代中盤あたりから、土地がどんどん上がって、企業も財テクに走るようになりましたが、この頃がそれにあたるでしょう
ステージ５は、財政悪化と激しい政治対立です。バブル後、景気対策をやってもちっともうまくいかず、政府債務だけがどんどん膨れ上がり、アベノミクス以降は経済格差も酷くなって、最近までは自民党に対する支持率も大きく低下していましたが、このように政治的にも、経済的にも不安定な時期がこれにあたります
そしてステージ６が、革命・内戦などによる崩壊、リセットです。
現在の高市政権は、かなり高い支持率で政権を獲得しましたが、これは社会的、経済的な閉塞感や、既得権益層だけがいい目を見ている状況を、なんとかしてくれるという期待感によるものだと思います。
YouTube上では、宗教法人への課税や、電波オークションを導入するなど、今までいい目を見てきた業界へメスを入れるんじゃないか？という期待も膨らんでいるように見えますので、こういうことを勧めてステージ６をソフトランディングさせるのか、今まで通りやり続けることで、国民がブチギレて、大混乱に向かうのか？の瀬戸際にあると言えるでしょう。
それで、このようなサイクルは、何も１つの国だけに当てはまるわけではなく、国家間の関係、つまり世界秩序についても、同様にあるというんですね。
それがダリオ氏の主張であり、世界大戦後の国連を中心とした世界秩序を１つのサイクルとしてみると、こんな感じになります。
ステージ１は、大戦終結でアメリカが世界の覇権国となるという話が、ブレトンウッズで話し合われました
ステージ２は、その後、先進国を中心に復興が進んできて、国連などの国際組織が膨らんできた時期がそれにあたるでしょう。
戦後当初は51カ国しか加盟していませんでしたが、1950年代から60年代にかけて、日本やアフリカなどの多くの国で、ヨーロッパ諸国から独立する国が増えていきましたので、1970年には127カ国まで増えていました。
ステージ３は、平和と繁栄の時期です。これは冷戦期の米ソ関係でしょう。互いに戦争をすることはなく、それぞれの国がそれぞれの陣営で同盟国として睨み合っていたため、大きな紛争もなく、日本やドイツなどの先進国を中心に経済成長が進みました。
ステージ４は、アメリカの一人勝ち期です。1991年12月にソ連が崩壊して、それ以降、アメリカ一強の時代へと突入しました。これ以降、グローバリズムが世界中を席巻し、それはリーマンショックまで続きました
ステージ５は、中国の台頭とアメリカの衰退です。
リーマンショック以降、経済成長がさらに加速したのが中国でした。これによって、中国とアメリカとの経済戦争が勃発し、世界経済は不安定な状況にありました。
そしてステージ６が、超大国同士の力による戦いへの突入です。
トランプ政権は国連の６６の組織から脱退し、今年1月には、ガザ地域の復興を目指す平和評議会を設立しましたが、この平和評議会が国連に代わる組織になるかもしれないとまで、話がエスカレートしてきています。
そして、グリーンランドの領有発言やら、ベネズエラ侵攻やらと、議会を通さずに好き勝手に言って、軍事作戦もやってとやりたい放題の状況になっているため、最終的に新しい秩序ができるステージ１に戻るまでは、当分の間、超大国同士がバチバチやり合って、混乱が続くのだろう、というわけですね。
では、このステージ６では、具体的にどんなことが起こるのでしょうか？
ダリオ氏は、投稿した記事や本の中で、第二次世界大戦を例に考察しています。
1929年のアメリカで起こった株価暴落をきっかけとして始まった世界恐慌は、特に日本やドイツなどの、十分な植民地を持たず、資源に乏しい国の経済に大きな打撃を与えました。
その結果、各国の政府は、ポピュリスト的、独裁的、国家主義的、そして軍国主義的な指導者や政策へと変わっていきました。
ドイツはヒトラーが政権をとり、イタリアはムッソリーニが、そして、日本も満州事変を起こし、軍国主義・右派のポピュリスト政権ができましたし、ソ連やスペインでは共産主義・左派のポピュリスト政権ができて、いずれにしても、世界的に両極端な強権的な政権が増えてきたのがこの頃です。
また、日本とドイツが、国際連盟を脱退したのは1933年なので、やはり世界恐慌以降は、国際連盟で決めた共通のルールに各国が従うような状況から、それぞれの国が自分たちの力を周辺国に押し付ける、バトルロイヤルへと突入したと言えます。
では、バトルロイヤルの世界に入ると、どんなことが起こるのでしょうか？
ダリオ氏は、大きく２つのことが起こったと言います。
１つ目は、有利な側、当時であれば英米仏などの連合軍側ですね。
こちらは、経済的、技術的、地政学、資本をめぐる戦争を仕掛けてきました。
具体的には、関税の引き上げや、資産凍結、資本市場へのアクセスの遮断、そして物資の禁輸・経済封鎖などですね。
持てる側が、その持ち物を渡さないことによって、兵糧攻めをやってきたというわけです。
そして２つ目が、不利な側、当時であれば日独伊などの枢軸側による、大国の勢力圏以外での領土拡張的な動きです。
1931年に日本は満州事変で満州に攻め込み、ドイツは1938年にオーストラリアを占領し、イタリアは1935年にエチオピアに戦争を仕掛けました。
資源が乏しいこれらの国は、とりあえず弱いところを攻めて、権益を広げたり、資源確保に動いていったんですね。
そして、どうしても譲れない場所で衝突したら、開戦へという流れになったというわけです。日本の場合は、アメリカ、イギリス、中国、オランダによるABCD包囲網によって、石油が手に入らなくなったことで、日米開戦へと踏み切ることになりました。
また、国家が戦争モードになると、経済政策が大きく変化していきました。
例えば、
①作るものを指定されたり、
②売買できるものが指定されたり、配給制が取られたり、
③外貨を効率的に使うために、輸入、輸出品目が絞られたり、
④価格、賃金、利益にも統制が入ったり、
⑤金融資産へのアクセスや移動制限がかかるなど、
生産者にも、資産家にも、大きな制限がかかるのが特徴です。
戦時中は「贅沢は敵だ」といったスローガンが作られたり、学徒動員によって、学生でも工場で働かせられるなど、戦争に勝つという目標のため、人・物・金の全てが最適化されるようになったわけです。
このように、平時とは全く異なる世界になっていた、世界恐慌から第二次世界大戦にかけての時期だったわけですが、ダリオ氏は、当時のような状況において、資産を守るにはどうしたら良いのか？について、このように語っています。
抜粋しますと、
「戦時下において、富を守ることは困難です。（中略）
富を持つ人々の富を守ることよりも、富を最も必要としている人々に再分配する必要性の方が優先されます。
投資に関しては、負債を全て売却し、金（ゴールド）を購入すべきです。
なぜなら、戦争は借金と紙幣の増刷によって賄われており、負債と紙幣の価値が下落するからです。」
以上です。
戦争モードに入ると、負けないために武器弾薬をフル回転で作り、軍備を整え、徴兵を行い、軍事力を強化することが最優先になります。
そのためには、財政赤字がどうとか言ってられませんので、ガンガン金を刷って、働ける人間に賃金を払い、企業に武器を作らせる必要がありますので、貨幣価値は下がりますから、結局、そのような影響を受けない金がいいだろうというわけですね。
株もインフレには強いものの、国が負ければ、紙切れ同然になります。
日本は敗戦によって、株式市場が5年間閉鎖され、再開したのは1949年でした。
その間、売れないわけですし、どこの国が勝つか負けるかなんて、分かりませんから、投資家としてのアドバイスとしては、株よりも貴金属ということなのでしょう。
４、トランプは本当に戦争をするのか？
というわけで、ステージ６に突入した世界において、戦争リスクも踏まえながら、資産運用は慎重にやるべきだというのが、ダリオ氏の見解のようなのですが、今回のステージ６は、本当に戦争に向かうのでしょうか？
ちなみに、ダリオ氏はアメリカ人なのですが、支持政党は民主党です。
なので、トランプ政権に対する評価は、ちょっと冷ややかに見ている節があります。
また、過去の歴史を丹念に調べて、理論化するのが好きな、研究家タイプのような性分にも見えますので、自身のサイクル理論に忠実な結論や考察をしたいと思うということもあると思います。
そこで、ここからは、これまでずっとトランプ政権の動きを捻くれた目であれこれ見て考察してきた私の視点を入れながら、ダリオ氏のサイクル理論を軌道修正していきたいと思います。
まず、そもそもの話なんですが、今回の「世界秩序が崩壊した」と言われるところの原因となっているのは、どこの国なのか？というと、これはもちろんトランプ（政権のアメリカ）ですよね。
前回の世界秩序の崩壊の引き金を引いたのは誰かといえば、それは日本やドイツなどのチャレンジャー側の国々でした。1933年に日本とドイツが国際連盟を脱退して、力こそ正義の世界へと突入したのです。
しかし、今回の世界秩序を壊しにいってるのは、覇権国であるアメリカなのです。
国連組織から脱退したり、中国に対して経済戦争を仕掛けたり、ベネズエラで大統領を拘束したり、グリーンランドが欲しいと言ってみたりと、今までの世界秩序を引っ掻き回してきたのはトランプ政権です。
これは一体どういうことなのでしょうか？
なぜトランプ政権が覇権国であるにもかかわらず、今のルールを壊したいのか？といえば、金融経済、つまり基軸通貨のドルの力は強いけど、実体経済は中国に追い抜かれているからです。
トランプ氏は、選挙期間中から国内に製造業を呼び戻すと言ってましたが、それはまさにこのような現実を何とかしたかったからでしょう。
つまり、トランプ氏は、ドルという基軸通貨を製造業の復活の足枷だと思っているのです。だからこそ、ドルが世界の基軸通貨として通用するような、グローバリズム的な体制を壊したいのです。
では、このグローバリズム的な体制とは、具体的に何のことを指すのでしょうか？
世界経済フォーラム、ダボス会議に来るようなボケナスたちを倒すということは、もちろんあるでしょう。
現在、アメリカでは、エプスタインファイル公開を焦らしに焦らしまくってますが、イギリスのアンドリュー元王子やマンデルソン元駐日大使などの、貴族のダラシない下半身の画像が公開されてますし、ノルウェーの元首相や外交官、フランスの元文化大臣などの名前も出てて、職を辞任したり、警察の捜査を受けたりしています。
しかし、もっと大きな意味で言えば、それはイギリスです。
過去の大統領で、任期中に亡くなったり、スキャンダルで辞任させられたリストをまとめたのがこちらの表です。政党を紫色にしているところが、アメリカの保守政党です。
ご覧の通り、イギリスやグローバリストと仲良しの民主党で、途中で辞任したのは、４期やったフランクリン・ルーズベルトと、ケネディだけです。
それ以外は、全部保守政党の大統領が銃殺やら何やらで死んでたり、途中で辞任させられているのです。どう考えても、これは不自然ですよね？
トランプ氏も大統領選挙中に、２回も暗殺未遂事件がありましたが、それはアメリカ第１を掲げると、それをいつも邪魔するのがイギリスだったからなんだと思います。
じゃあ、グローバリズムを否定するとして、具体的にどういう形になるのか？といえば、それはモンロー主義的な世界です。
南北アメリカ大陸とその周辺だけをアメリカの勢力圏として確保して、NATOやらアジアやら、世界中に展開している基地を撤退して、他国の戦争に巻き込まれないようにしたいのです。
昨年12月に、トランプは国家安全保障戦略を公表したのですが、そのオフレコ版として、コア５、C5構想をリークしました。
このコア５とは、アメリカ、中国、ロシア、インド、そして日本の５カ国で、世界の諸問題を解決していこうというもので、現在の機能不全のG7に変わるものとして構想しています。
コア５とモンロー主義を組み合わせると、地域ごとに覇権国がそれぞれの地域の面倒を見るという、多極的な世界観になっていきます。
これが、現在のトランプ政権が考えている、最終的な着地点ではないかと、個人的には思っています。
しかし、もしこの構想を考えているのなら、なぜまだ中東でゴチャゴチャと戦争を仕掛けようとしているのでしょうか？
これはもちろん、トランプ政権が親イスラエルの政権であり、イスラエルから頼まれたら断れないということもあるでしょう。
イランは人口9000万人以上の、中東の中では最もでかい国ですから、人口が1000万人程度のイスラエルから見ると、もっと弱体化して欲しいとか、敵対しない政権になって欲しいのが本音でしょう。
そして、もう１つは、もっと中国にも戦争モードに入ってもらいたいのではないかと思います。というのも、中国は現在、どこの国とも貿易しますよ、というグローバリズム的、国連的な優等生の国だからです。
トランプ氏は、今年1月にベネズエラに攻撃を仕掛け、マドゥロ大統領夫妻をNYへ連行し、ロシア船籍のタンカーを拿捕しました。
モンロー主義に則って、中国ロシアはアメリカ大陸から出ていけ！という姿勢を示したわけです。
しかし、中国やロシアは、これまで中南米やアフリカ、中東などの、欧米諸国から酷い目にあってきたグローバルサウスと呼ばれる国々を糾合して、非米同盟を作ってきました。
特にBRICSの中のブラジルは、南米に位置しますので、アメリカ大陸を支配したいトランプのモンロー主義とバッティングします。
現在のブラジルの政権は、左派のルラ政権ですが、前のボルソナロ大統領はトランプと仲が良い、保守政権でしたので、保守政党が政権を握れば、アメリカ大陸はモンロー主義的な経済ブロックになり得るのです。
このように、「欧米日韓 vs 中露グローバルサウス」という図式から、もっと地域単位の多極的な体制へと移行したいのが、トランプ政権なのです。
今回のイランへの攻撃準備をするトランプ政権に対して、中国ロシアは、イランと共にホルムズ海峡で合同軍事演習を行い、ベネズエラの時とは違って、「ここは俺たちのナワバリだ、アメリカはこっちに来るな」という姿勢を見せました。
このように、お互いがお互い、地域ごとの縄張りを意識するようなルールへと作り変えていくために、挑発することが、トランプ氏の中東関与の、もう１つの目的ではないかと思います。
というわけで、ここまでを踏まえて、私なりの結論はこうなります。
という感じです。
特に、日本においては、最後の部分がとても重要です。
日本の金融資産は、60代以上が３分の２を占めて、現役世代の金がたまらず、婚姻率、出生率の低下が止まりません。
ろくに金を使わないで溜め込んでいる、経済を回さない年寄りに、これだけ金が偏ってるわけですから、特殊詐欺が増えるのも、地方から人が逃げるのも当然です。
これを何とかするには、高齢者から現役世代に金を回す口実が必要です。
そのためにも、中国とバチバチのファイティングポーズをとって、戦時体制に近い雰囲気を出す必要があるのかもしれません。
例えば、トランプ政権は、ボーイングやRTXなどの防衛企業に対して、自社株買いや配当、経営者の高額報酬をやめないと、政府からの発注はしないと表明しました。
株主や経営者の金儲けのために防衛産業があるんじゃねえ、国防のためだ、というわけです。
日本でも、これ以上株主優遇をしたところで、その株主が次に何か新しい産業を生み出したり、応援するわけでもない、役立たずや外国人の寄生虫が多いので、そこに手厚いことをやっても意味がないと考えるのではないでしょうか？
財政出動によってインフレが加速すると懸念されていますが、現役世代の手取りが増えるのであれば、それも致し方ないかなと思います。
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