【イギリス崩壊危機】イギリスと絶縁するトランプ政権 | イエ&ライフ

【イギリス崩壊危機】イギリスと絶縁するトランプ政権

イギリス滅亡に関するサムネ その他

この記事では、「イギリスと絶縁するトランプ政権」ということで、考察したいと思います。

 

1、はじめに

11月のアメリカの大統領選挙において、イギリスのスターマー首相は、政府職員をボランティアとして100名、民主党のカマラ・ハリス氏への応援団として送った、というニュースが日本でも報道されました。

 

米国の選挙に干渉したイギリス

(参考:CNN)

 

他国の政府が、アメリカの大統領選挙で、一方を応援するというのは、内政干渉と言っていいでしょう。

トランプ氏は、2016年の大統領選挙で当選した後に、ロシアからの支援があったおかげで当選できた、という疑惑が起こり、ロシアゲート事件として、長く司法の捜査やメディアからの攻撃を受けていました。

 

この疑惑は、結局民主党によるでっち上げということが、ミュラー報告書によって明らかになったことで、お開きになったわけですが、今回のイギリスのあからさまな選挙干渉と、何が違うのか?よくわかりません。

そんなことは、トランプ氏だって当然ですが、思っているはずです。それで、イギリスに何もしないわけがないですよね?

 

そこで、この記事では、トランプ政権がイギリスと絶縁していく可能性と、今後のイギリスの破滅について、考察していきたいと思います。それでは、参りましょう。

 

2、アメリカとイギリスの歴史的な関係

まず、最初に押さえておいておきたいのは、アメリカとイギリスは、歴史的に仲が良かったわけではない、ということです。

以前にこちらの動画を作成した際に、歴代の大統領についてざっくりと調べてみて、ビックリしたのですが、アメリカの歴代の大統領って、かなりの頻度で任期中に死んでいるんですよ。

 

 

こちらが、その一覧のなのですが、そのほとんどが、現在の共和党の前身にあたるホイッグ党と、リンカーン大統領以降、現在に至るまでの共和党です。

 

歴代大統領のうち、任期中に死亡したリスト

(参考:wikipedia「アメリカの歴代大統領の一覧」)

 

民主党で、在任中に亡くなったのは、フランクリン・ルーズベルト大統領とケネディ大統領だけです。

しかも、ルーズベルト大統領は、4期目ということで、12年も大統領をやっており、1年前から高血圧で、かなりヤバイ状況だったということなので、普通の病死として捉えていいと思います。

 

とすると、ケネディ大統領を除いて、すべて共和党の大統領ということなのです。これはちょっと、どう考えても、異常すぎますよね?

 

では、なぜ、共和党の大統領が、任期の途中で死んでしまっているのか?

証拠はありませんので、都市伝説レベルの話として、受け取って欲しいのですが、私の解釈では、イギリスによる関与です。

 

共和党がイギリスの邪魔だった理由

特に、1800年代から第二次世界大戦までは、イギリスがアメリカの保守党の大統領を暗殺する理由が、十分にありました。

 

イギリスの1800年代の経常収支

(参考:明治学院大学「世界経済の発展と技術革新」*PDFファイル)

 

当時の覇権国は、イギリスであり、基軸通貨もイギリスのスターリング・ポンドでした。

イギリスの貿易収支は赤字でしたが、植民地からの収益や、海運や保険、金融などの取引で、経常収支を黒字化していました。

 

なので、各国が自由貿易であればあるほど、その恩恵を受けるような状況にあったのです。

では、1800年代のアメリカはどうだったのか?というと、ホイッグ党やその後の共和党は、保護主義的な貿易を望んでおり、関税を引き上げることを主張していました。

 

逆に、民主党は、南部の黒人奴隷をこき使って、綿花を作って、イギリスなどの輸出するという、自由貿易を求めてしました。

1800年代からのアメリカの関税を見てみると、リンカーンが大統領になる前の、1830年から1860年までは、一貫して関税が下がっていることがわかります。

 

アメリカの1800年代の関税

(参考:wikipedia「アメリカの関税の歴史」)

 

この間、ホイッグ党のウィリアム・ハンソン大統領と、ザカリー・テイラー大統領が出てきましたが、いずれもすぐに死んでしまっており、関税の引き上げが行われませんでした。

そして、リンカーンが大統領になって、南部の11州が合衆国から離脱したことで、関税引き上げ反対派がいなくなり、関税が急激に引き上げられたわけです。

 

その後、南北戦争が4年間続くわけですが、この間、イギリスはどうしたのかというと、なんと南軍の支援をしていました。

これはアラバマ請求と言われ、イギリスで作られた船が5隻、南軍の軍艦として使われたのです。これ以外も、多くの船舶や武器がイギリスから南軍へ提供され、戦争が2年以上長引いたと言われています。

 

アラバマ請求

(参考:wikipedia 「アラバマ請求」)

 

これに対して、アメリカ政府は20億ドルの賠償請求と、カナダの割譲を求めましたが、最終的には1,550万ドルをイギリスから受け取って和解となっています。

 

このように、イギリスとしては、アメリカから安い綿花を輸出してもらって、その綿花を元に綿製品をアメリカに輸出することで、儲けていたので、南軍に勝って欲しかったんですね。

なので、アメリカの関税が引き上げられると、イギリスからの輸出がしにくくなって、儲からなくなるため、関税引き上げ派のホイッグ党や共和党が邪魔な存在だっったわけです。

 

民主党はイギリスと仲良し

その一方で、民主党は、歴史的にイギリスと仲が良かった政党でした。

 

イギリスと仲良しの民主党

 

例えば、第1次世界大戦に参戦したのは、ウィルソンですが、これは民主党です。

もともと、アメリカは戦争したくないということで、中立主義をとっていましたが、ドイツの潜水艦にアメリカ人の乗っていた船が沈没させられたり、ドイツの外務大臣のジマーマンが、メキシコにアメリカを攻めてくれとメッセージを送っていたことがバレたりして、結局、参戦することになりました。

なお、この情報を発見したのは、イギリスの諜報部です。

 

また、第二次世界大戦に参戦したルーズベルトも、民主党です。

こちらは、日本が真珠湾を攻撃したため、参戦したので、民主党だったから戦争したとは、必ずしも言えないかもしれませんが、これによって、アメリカはヨーロッパにも参戦することができるようになって、ナチスドイツを負かしました。

結果的に、アメリカの二度の参戦によって、イギリスは、ドイツに負けずに済みました。

 

さらに、米ソ冷戦を始めたのは、トルーマンですが、こちらも民主党です。

第二次世界大戦では、同盟国同士だったのに、戦争が終わって2年後には、ソ連に対して、封じ込め政策を発表し、CIAも設立しました。

 

しかし、その前の年に、イギリスのチャーチル首相が、アメリカで演説しています。

有名な「鉄のカーテン」という言葉は、この時に使われ、ソ連を民主主義の敵として認定し、アメリカとソ連は、軍拡競争時代へと進んでいきます。

 

そして、今回のロシア・ウクライナ戦争です。これも民主党時代に起こっていますね。

ジャーナリストのタッカー・カールソン氏がプーチン大統領にインタビューを行いました。

 

(参考:Business Insider)

 

このインタビューの中でプーチン氏は、ウクライナ戦争が始まって数ヶ月後には、ロシアとウクライナは停戦交渉に入りそうだったのだが、そこにボリス・ジョンソン首相がやってきて邪魔をしたため、停戦交渉が中止になったと言っています。

ボリス・ジョンソンは否定していますし、本当のところは分かりませんが、もし仮に、これが本当だとしたら、かなりの頻度で、アメリカはイギリスのせいで、戦争に巻き込まれていることになります。

 

トランプ氏は、共和党の大統領ということは、、、?

というわけで、ここまで、イギリスとアメリカとの歴史とその関係について見てきました。

私の解釈がかなり入っているため、偏った見方に見えると思います。

 

ですが、考えて欲しいのは、次の大統領はトランプ氏だということです。

トランプ氏は、アメリカ第一主義者であり、世界中の戦争から手を引きたい人です。

第1期のトランプ政権の時にこのような発言をしています。

 

モンロー大統領以来、アメリカ合衆国は公式な政策として、この半球や自国の問題における外国の干渉を拒否してきた

(参考:ホワイトハウス アーカイブ)

以上です。

 

トランプ氏の国連での演説、モンロー主義について言及

(参考:ホワイトハウス アーカイブ)

 

これは、モンロー主義と呼ばれており、すでに200年以上前からのアメリカの伝統的な考え方なんですよね。

 

なので、これまでのイギリスとの歴史的な関係を見ても、関わると戦争に巻き込まれたりして、ろくなことがない疫病神ぐらいに見えているのではないでしょうか?

そこに、今回のスターマー首相による、選挙干渉があったのです。

当然ですが、トランプ氏は、イギリスを敵認定してしまっているでしょう。

 

3、これから、イギリスはどうなるのか?

このように、アメリカ第一主義を掲げてきた第二次対戦前の共和党にとっては、疫病神ぐらいの存在だったイギリスですが、トランプ政権が復活したことで、これからどうなっていくのでしょうか?

 

おそらくですが、イギリスは、これからさらに悲惨な国になっていくと考えられます。

理由は大きく3つあります。

 

(1)移民の増加で、さらなる治安悪化が進む

1つ目は、移民の増加による、さらなる治安の悪化です。

現在のスターマー首相は、就任初日に移民制限の法案を撤回し、移民の受け入れをさらに増やす方向へと舵を切りました。

 

スターマー首相が移民制限法案を撤回

(参考:BBC)

 

これが今年の7月で、11月にアメリカでは、トランプ氏が当選し、アメリカではすでに不法移民が減少に向かっています。

 

アメリカの不法移民数は減少

(参考:米国国境警備局)

 

中南米やアフリカから、アメリカらやヨーロッパへ不法移民が流れ込んでいますが、そこには、あっせん業者がいます。もし、アメリカ向けのビジネスができなくなれば、当然ですが、他の先進国に流れていくでしょう。

 

これまでのイギリスの移民の状況を見てみると、昨年は90万人もの増加となっており、現在のスターマー政権の受け入れ姿勢を考えると、まだまだ受け入れてくれそうに見えます。

 

イギリスの移民受け入れ数

(参考:BBC)

 

そのため、来年以降はさらに、その数は増えていくと予想されますから、治安の悪化は避けられないでしょう。

すでに移民の増加で、万引きなどによるお店の被害は、4,000億円を超えてきており、経済的にもかなり混乱してきています。

 

イギリスの小売被害額の推移

(参考:BRC「Crime Survey Report 2024 )*PDFファイル)

 

その傾向がさらに続くとなれば、かなり悲惨な未来しか見えないと思います。

 

(2)環境規制が厳しすぎて、産業が壊滅していく

2つ目は、環境規制による各種産業の壊滅です。

イギリスでは、2050年までに、二酸化炭素をなるべく出さないようにし、出した分は回収して、差し引きゼロの、つまりネットゼロを目標に掲げています。

 

イギリスの環境規制

(参考:BBC)

 

具体的には、

  • 風力や太陽光などのクリーンな電力で発電する
  • 2030年までに、ガソリン車とディーゼル車の販売を終了
  • ヒートポンプと呼ばれる、電気で動く暖房機に変えていく
  • 二酸化炭素の回収技術への投資を進める

といった具合です。

 

問題は、これらの技術は、全く経済的ではなかったり、環境にも良くなかったりしている点です。

 

イギリスの自動車業界の暗い未来

例えば、自動車を例に取ってみましょう。

イギリスでは、2030年までに、走行中にCO2を出さないゼロエミッション車を80%にまで引き上げるとしています。

 

イギリスのEV規制

(参考:Merkmal)

 

これによって、多くの自動車メーカーが、全車EVにしなければいけないくなっているのですが、EVはガソリン車より高くて、バッテリーも摩耗するため、走行距離が読みにくく、バッテリー交換時には数百万円単位でお金がかかり、尚且つ、製造時のCO2の排出量も含めると、ガソリン車よりも環境負荷が高いという、終わっている技術になっています。

 

このような、どうしようもない技術をメーカーに押し付けようとしているため、ホンダや2021年に工場を閉鎖し、3500人がリストラに遭いました。

 

ホンダがイギリスから撤退

(参考:BBC)

 

トヨタも、ハイブリッド車が禁止されるのであれば、工場を閉鎖すると発表しており、ここでも3,000人の雇用がなくなる見通しです。

関連企業も含めれば、おそらく数万人規模で影響が出てくるでしょう。

 

ジャガーは、愚かなEV政策で、気が狂った

また、イギリス国内のメーカーも、倒産しそうです。

 

気が狂ったジャガーのEVシフト

(参考:YouTube)

 

日本でも知られている高級車メーカーのジャガーは、全車EVにリニューアルを計画中ですが、ガソリン車の2倍以上の価格になってしまうため、既存のお客さんだけでは売り上げが立たないとして、高級ファッションブランドみたいな広告を出して、物議を醸していました。

 

これまでのジャガーのイメージを全部ぶっ壊すような広告であり、車のデザインとなっています。

値段も2000万円ぐらいして、今までのイメージを100%ぶっ壊すような車になってきそうなので、誰が買うの?状態になりそうです。

 

補助金で育てる事業は、一部の産業の優遇策でしかなく、国民を豊かにしない

太陽光発電や風力発電もそうなのですが、政府による補助金によって、本当はお金が余計にかかっているのに、そのデメリットを覆い隠しているという側面があります。

そして、それが増税という形で跳ね返ってきて、企業は余計なコストを払いたくないので、新興国へ工場を移して、さらに雇用が減って貧乏になっていく、という負のサイクルとなっています。

 

おそらく、イギリスでは、この傾向がさらに進むことになるのでしょう。

そうすると、補助金を出さないと生き残れない産業だけが残ってしまうため、さらに国民の貧困化が進むと考えられます。

 

(3)金融業への一極集中が、さらなる格差を生み出す

3つ目は、金融業への一極集中による、さらなる格差の拡大です。

ここまで、イギリスの産業や、社会の崩壊が進むと予想してきましたが、イギリスの経常収支を見てみると、ずっと赤字が続いていることがわかります。

 

イギリスの経常収支の推移

(参考:財務省 *PDFファイル)

 

常にモノを輸入する方が多いため、貿易収支は赤字なのですが、銀行などの金融業で稼いでいるので、いくらか赤字を埋め合わせることができている状況です。

経常収支がずっと赤字ということは、通貨が安くなったり、財政が厳しくなったりしても良さそうなモノですが、ニューヨークに次いで2番目に大きな金融センターなこともあって、資金調達がなんとかできているのでしょう。

 

ですが、このような金融業の一本足打法のような経済のため、国民の生活がさらに苦しくなることが予想されます。

2008年のリーマンショックを受けて、RBSやロイズといった、イギリスの一流の金融機関に公的資金を注入したりしたことで、財政が悪化したこともあって、2010年からキャメロン政権が、緊縮財政政策を行いました。

 

イギリスの緊縮財政政策

(参考:AERA)

 

これによって、多くの公務員の首が切られたり、消費税が20%にまで上がったり、児童手当を3年間停止するなど、貧しい家庭ほど、苦しい状況に追い込まれました。

 

その結果、イギリスはどうかというと、5歳の平均身長が、40年前とほぼ変わらず、他の欧州各国と比べても順位が下がっており、あまり経済的に豊かではないブルガリアと比べても、10cm近く低い状況となっています。

 

イギリスの子供の身長が伸びていない

(参考:ガーディアン)

 

これは、格差が拡大しすぎたことによって、貧困家庭では、ジャンクフードしか食べれない子供が増え、肥満で背が伸びない子が増えているからだそうです。

 

金融の強い国というのは、自国の国債などの金融商品の魅力や信用力を維持するために、通貨の価値をそれなりに高く維持しなければいけません。

そのため、海外へ輸出する産業が生まれにくくなりがちです。

 

冒頭でご紹介した動画を作成する際に、1800年代のアメリカについて調べたのですが、1820年代から1890年代にかけて、アメリカ人の身長が小さくなっていったことがわかりました。

 

アメリカ人の平均身長の推移

(参考:Our World in Data)

 

これは、1861~65年に南北戦争があったことによる、混乱も大きかったと思いますが、それより以前から身長は小さくなっていたのです。

平均身長が小さくなるということは、栄養状態が悪かった可能性が高く、1820~60年ぐらいまでは、どんどん一般のアメリカ人が貧乏になっていった時期だと考えられます。

 

では、なぜこの時期のアメリカが貧乏だったのか?というと、関税が下がっていったからです。

 

当時は、アメリカ南部の綿花が主な輸出品だったので、黒人を奴隷としてこき使って、イギリスに輸出して儲けていた南部の貴族階級が、政府の要職を占めていたんですね。

これらの人たちが、関税を引き下げて、海外との貿易をしやすい環境にしていたのです。

 

当時は、イギリスが世界の覇権国であり、綿製品がイギリスの一大産業だったため、アメリカから綿花を輸入して、綿製品にしてアメリカに輸出をして儲けていたわけです。

そのため、イギリスから安い製品がたくさん入ってくるため、アメリカ国内の産業がうまく育たず、さらにヨーロッパから移民がたくさんきていたため、実質的な賃金がどんどん安くなってしまい、栄養状態が悪くなっていたのです。

 

これを解決したのが、奴隷解放の父と呼ばれる、リンカーン大統領でした。

南北戦争で勝利して、南部の黒人奴隷を解放したことで有名ではありますが、同時に、関税を引き上げて、自国の産業を保護して、海外からものが入ってきにくいようにもしたことで、徐々にですが、アメリカの産業力も、人々の生活も上向いてきたのです。

 

現在のイギリスと1800年代のアメリカは、似たような状況

つまり、今のイギリスは、当時のアメリカのような状況なのです。

当時の南部の綿花を輸出する貴族階級と、現在のイギリスの金融業者のために、一般庶民の生活が犠牲になっている、という構図なんですね。

 

これをひっくり返すには、当時のリンカーン大統領のように、今のイギリスならばポンド安にしたり、関税を引き上げることで、自国の産業を育て、輸出を増やさなければいけません。

 

トラス首相が49日で辞任したドキュメンタリー動画

(参考:YouTube チャンネル「WSJ」)

 

しかし、大英帝国の過去の栄光が忘れられないエリートの人たちからすれば、それは出来ない相談なのでしょう。

実際、この現状を変えようと、減税を行なって経済を活性化させようとしたトラス首相も50日も経たずに、退陣に追い込まれてしまいました。

 

ウォール・ストリートジャーナルが、YouTube上に、トラス氏の首相時代のドキュメンタリー動画を作成しています。

それによると、中央銀行のイングランド銀行が、トラス氏をわざと支援しなかったために、国債の金利が跳ね上がり、その混乱の責任を取らされて辞任した、ということでした。

 

日本でも、減税しようというと、財務省と自民党、立憲民主党あたりで、反対してくる人が湧いて出てきますが、どこの国でも、減税して国民に楽をさせたくない人はいっぱいいるんですね。

 

このような人たちを辞めさせるには、国が行くところまで行かないと、変わることは難しいのかもしれません。

 

まとめ

というわけで、トランプ政権になることで、イギリスがさらに崩壊へ向かう可能性について、考察してきました。

特に、不法移民がアメリカからイギリスへと向かうことについては、かなり致命的な混乱になると予想されます。

 

今年も7月に移民2世による犯罪に怒ったイギリス国民によって、暴動が全国に広がって行きましたが、そのような犯罪と暴動が、来年以降はさらに増えていくことになりそうです。

 

まじで、シャレじゃなくて、イギリスという国が滅ぶのでないかと思ってしまいますね。

今後も、イギリスだけでなく、ヨーロッパの国々が滅びつつある状況をウォッチして行きたいと思います。

 

この記事を書いた人
ゴトウ

証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。

不動産価格の動きの理解や今後の予想は、金融マーケットの知識があると理解しやすいため、読者のお役に立てるのではないかと、サイトを運営しています。

また、2024年からYoutubeチャンネルも始めました。
こちらも、よろしくお願いします。

ゴトウをフォローする
その他
タメになったと思ったらシェアしてくれるとウレシイです

コメント