今回の記事では、「生成AIバブルを煽って、潰すトランプの目的は何か？」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
最近は、主に政治系の動画しか出してませんでしたが、元証券マンということもあって、相場の動きについては、それなりに注目してましたし、これまでも、いくつか動画を出してきました。
特に昨年末から今年はじめにかけては、日経平均も米国株も暴落するんじゃないか？という予想をしてまして、4月の相互関税の時には、見事に下がったので、予想が当たったと小躍りしてたのですが、その後はご覧の通り、日経平均も45,000円を超え、米国株も過去最高を更新ということで、ぬか喜びの大外れとなってしまいました。
それで、反省会のような動画を出そうとは思っていたのですが、何で上がっているのか？よくわからなかったということもありまして、いろいろとあれこれ考えていたのですが、最近になって、ようやく、私の中で、こうじゃないかな？という答えが見えてきたので、今回の記事では、この点について、ご紹介したいと思います。
参考書籍
本題に入る前に、今回の動画で参考にした書籍をご紹介します。
それがこちらの「余命半年の米国経済」です。
著者は、増田悦佐先生という方で、以前にも、別の書籍をご紹介させていただいたのですが、ニューヨーク州立大で助教授をされたのち、HSBC証券やJPモルガンなどで、建設・住宅業界のアナリストをされていた方です。
なので、アメリカでの在住経験も長く、アメリカの社会や歴史、経済についても精通されています。
増田先生の著書の素晴らしいところは、データや表、引用記事など、豊富な資料をもとに持論を展開されている点です。なので、読んでいてとてもわかりやすく、また、その主張はかなりぶっ飛んでいるように見えることもあるのですが、根拠となる資料などを提示してくれるので、納得できる話がとても多いです。
それで、今回の書籍は、経済だけでなく、現在アメリカで起こっている人種差別や、ポリコレ、イスラエルとの関係など、社会の崩壊具合も合わせて考察されており、なかなかいろいろ考えさせられるところも多いです。
今回の記事はAIバブルについて書かれている部分を取り上げましたが、また別のテーマでの考察動画でもご登場いただく予定です。
概要欄にアマゾンのリンクを貼っておくので、興味のある方は一度チェックしてみてください。それでは、ここからが本題です。
２、なぜ外れたのか？
まず最初に、なぜ外れたのか？ということについて、私の考えをご紹介したいと思います。
そもそも、私が日米の株価が下がると思っていたのは、トランプ政権による経済政策が、自由貿易から保護貿易に変わるということや、政府効率化省 通称DOGEが、公務員の首をバシバシ着るというので、いろいろと経済的な影響が出てくると思っていたからです。
実際、4月に相互関税の発表がされた際に、世界的に株式市場は大きく下落しました。
日経平均も30,000円台にまで瞬間下がり、ドル円も140円ギリギリまで円高になりましたよね。
あの当時は、トランプ政権が本気で、アメリカ国内の製造業を復活させるために、海外にある工場を持って来させるように、各国に関税をかけて、人件費の安い国からアメリカに輸出するビジネスモデルを潰しに来たと、みんなが思ったと思います。だからこそ、あれほどパニックになって下がったのだと解釈しています。
ですが、その後、あまりにマーケットが下げすぎたので、１週間後には相互関税の発動を３ヶ月間延長し、それで各国との交渉をやるよと言い始めてから、株価がスルスルと上昇し始めました。
そうは言っても、今までかかってなかった関税が10%でも20%でも、いくらか増えるんだから、企業の業績には悪影響でしかありません。
なので、いずれアメリカも他の国も、景気悪化の影響は出てくるだろうから、株価が高値を更新するなんて、、、と思っていた人は結構多かったと思います。実際、私がそうでした。
ところが、5月に決まった予算案では、DOGEの削減案は見送られ、緊縮財政は回避されました。
また、その後のアメリカの景気指標を見てみると、それほど落ち込んでいるわけでもないし、失業率も、雇用者数も、そんなに悪い数字でもない。そして、NVIDIAなどのビッグテックと呼ばれる企業の業績も悪くないというか、むしろ増益が続いている。
そのため、ビッグテックの株価上昇が米国株の上昇につながり、日本や他の国の株価の上昇にもつながっている、というのが、現在のざっくりとした株価上昇のイメージです。
なぜ、アメリカの景気は悪化していないのか？
では、なぜアメリカの景気指標がそれほど悪くないのか？そして、ビッグテックの株価が堅調なのか？その理由は、生成AI向けの設備投資が、ものすごいことになっているからです。
Googleや、マイクロソフト、メタなどの大手IT企業が、NVIDIAのAI用の半導体チップをバンバン買っているのです。
この生成AI用のデータセンターへの設備投資は、今年だけで約5,200億ドル、80兆円にもなっているということで、これはアメリカのGDPの２%分に相当します。
1-3月のGDP成長率は、-0.5%でしたが、7月末に発表された4-6月のGDPは、+3.0%と、急回復しており、その理由が、AI向けのデータセンター投資が牽引したというのです。
その後の確定値はさらに上方修正され、3.8%にまで上がり、驚異的な回復ということで、株式市場も7月中盤あたりから、本格的に高値を取りに行く展開となっています。
それと、トランプ政権は、5月あたりから、本格的に各国との貿易交渉に乗り出してきました。
5/13～16にかけて、サウジ、カタール、UAEの３カ国を回って、約２兆ドルのディールを勝ち取ってきました。
このディールには、イーロン・マスクやサム・アルトマンなどのビジネス系の経営者も一緒に参加しており、ボーイングの航空機や、AI向けのデータセンター、エネルギーインフラなど、さまざまな投資案件が決まっています。
また、日韓EUとの、関税交渉で、それぞれ何千億ドルという対米投資の約束をさせられましたよね。日本は5500億ドル、約80兆円の対米投資を約束させられましたが、これもデータセンターや医薬品の製造工場などの建設に充てられるようです。
こんな感じで、各国との対米投資の話を取り付けてきたため、9月に行われた国連総会では、「俺は１７兆ドルもの対米投資を誘致した。バイデンの時には全然できなかったことをやった」と自慢してました。
この金額が本当なのかは、ツッコミどころがあるようですが、それでも、何百兆円という契約がされているような印象はあるので、アメリカの景気は悪くならないだろうと思うのも、無理はないような気がしますね。
そのような、先行きに対する楽観的な空気もあって、株式市場が盛り上がっているということなのでしょう。
３、生成AIは、バブルなのか？詐欺なのか？
問題はここからです。
というのも、この生成AI業界というのは、現在、結構バブルというか、詐欺レベルのことが起こっているように思うからです。
例えば、生成AIで思いつくのは、チャットGTPでしょう。私も使っていますが、いろいろな調べ物をする時に本当に便利で、ほぼ毎日活用しています。
この動画を作成する際にも、これについて調べてとか、こういう記事ってどこにある？とか、そういう質問をすると、記事のリンク先もつけて、教えてくれます。
ですが、そこで出された回答をそのまま使うことはほとんどしません。
というのも、時々間違っていたり、知りたいことを100%教えてくれるというわけではないからです。
あくまで、きっかけであり、紹介してくれた記事やブログなどの引用先をチェックして、使えそうなネタを見つけて、採用するという感じです。
YouTube上で、AI関係の動画を見ると、プログラムのコードを書いてくれるとか、いろいろなことを代わりにやってくれるので、これから結構な数の人たちの仕事がなくなるんじゃないか？みたいな話がまことしやかにされていますが、おそらく、そんなことはないでしょう。
どちらかというと、満足度としては、50点ぐらいだけど、別にこれで良くね？みたいな仕事がなくなっている印象です。
例えば、翻訳家の仕事が減っているということですが、これはGoogle翻訳みたいな、翻訳機能でも、大体の話の内容がわかるからです。
100点満点か？と言われれば、そんなことはありませんが、大まかな意味は分かるし、ちょっと違和感があるところは、原文を見て確認すればいいのでOKという感じです。
また、AIユーチューバーの動画なんかもそうですね。
最近たくさんの動画が出てますが、動画としての完成度を楽しむというよりも、未完成だからこそ、そこをツッコミ入れながら見るみたいな面白さがあるように思います。
なので、ネタ動画としては、これで十分なわけですが、映画館やテレビドラマなどで、完成度や没入感を求めるようなものには、向かないと思います。
ここまでの話は、私が実際に使ってみた、個人の感想なわけですが、企業においては、お金を稼ぐために使うわけですから、もっとAIにシビアに見ています。
7月にマサチューセッツ工科大学が出したレポートによると、企業が生成AIに300～400億ドルを使ったにも関わらず、95%の組織が、ビジネス上の利益を得ていないと結論づけていました。
このような話は、以前から、色々なところから出ていまして、例えば、投資銀行のゴールドマンサックスも、昨年6月の時点で「金食い虫な割に、儲けが少なすぎる」みたいなタイトルの生成AIのレポートを出しています。
また、最近は企業規模ごとの生成AIの利用率も下がってき始めており、とりあえず、AI、AIとみんな騒いでるから使ってはみたけど、使い物にならなくて辞め始めている企業が出ているのです。
では、一番有名なチャットGTPの運営会社である、オープンAIは、どれぐらいの売り上げや利益を出しているのでしょうか？
これが、実は大赤字も大赤字で、昨年は20億ドル、約3000億円の赤字で、今年は90億ドル、約1.4兆円の赤字を予想しています。
そして、赤字幅は2029年までどんどん膨らんでいって、総額は1,180億ドル、約18兆円にもなるというのです。
というか、誰がこれだけのお金を払うんでしょうか？18兆円ですよ？
さらに、今年に入って、オープンAIは、色々な会社と契約をしています。
一番大きいのは、オラクルで、3,000億ドル、約45兆円で。次がNVIDIAの1,000億ドル、約15兆円です。そのほかにも、コアウィーブという会社に約3.3兆円、ブロードコムとも1.5兆円です。ここまでだけで、約65兆円です。
そして、今年1月には、トランプ氏がソフトバンクの孫さんと、OpenAIのサム・アルトマン、オラクルのラリー・エリソンを呼んで、5,000億ドルのスターゲイト計画を発表しました。
この5000億ドルの中に、先ほどのオラクルの3000億ドルが入っているとすると、残り2000億ドルはソフトバンクとオープンAIが出すことになるお金のはずです。そうすると、ざっくり100兆円のお金が、オープンAIに使われるということになるわけです。
そんなにみんな、オープンAIにお金を払って、元が取れると思っているのでしょうか？
ちなみに、オープンAIは、現段階で非営利団体が管理しているということで、まだ営利企業にもなっていません。
そして、オープンAIの時価総額は、未上場企業ではありますが、5000億ドルの価値があるとして、ベンチャーファンドが資金を出しており、これらの投資が身を結ぶには、黒字化して、株式市場の上場して、株価が無茶苦茶上がらなければいけないでしょう。
それこそ、100兆円ものお金がオープンAIに注ぎ込まれるのであれば、上場時点で時価総額が、その倍か３倍の2、300兆円はないと、回収は難しいでしょう。
なぜかというと、株式市場では、時価総額の金額で、全部の株式を売ることはできないからです。それに応じた買い手がいなければ、もっと安値で売らなければいけなくなりますからね。
トヨタの時価総額が、現在45兆円ですから、その５倍とか、７倍以上で上場するということでないと、元が取れないのです。これってあり得るんですかね？
NVIDIAしか儲かってない
つまり、こういうことです。
現在の生成AI業界というのは、大きく３つに分かれます。
１つ目が、データセンターのようなインフラを作る企業
NVIDIAがここに入ります。
２つ目は、そのデータセンターを運営したり、生成AIのモデルを貸す企業
NVIDIAから半導体チップを買って、データセンターを運営している、Googleやアマゾン、メタなどがここに入ります。
そして３つ目が、チャットGTPや、YouTubeでも見られるようなAI動画を作れる生成AIソフトを提供する企業
の３つです。ちなみに、オープンAIは、２と３に当てはまるでしょう。
それで、この中で儲かっているのは、このうち①だけなんです。
昔、カリフォルニアで金鉱が見つかって、多くの人が金を見つけるために、西海岸に行ったと言われています。ゴールドラッシュと言われてますね。
ですが、このゴールドラッシュで儲かったのは、ツルハシを売ってた商売人だったのだ、みたいな逸話があります。そして、現在の生成AI業界において、ツルハシを売ってるのが、まさにNVIDIAだというわけです。
ですが、金を探しにきた人が、さっぱり金が取れなければ、いずれゴールドラッシュも終わってしまいますよね。そうなれば、ツルハシ屋さんも店じまいとなります。
そこで、現代のツルハシ屋さんこと、NVIDIAは、すごいことを考えました。
「そうだ、俺の金を貸して、その金でツルハシ買って貰えばいいじゃね？」
というわけです。
実際、これによって、NVIDIAの未収金はどんどん増えています。
未収金とは、売り上げは計上されているものの、まだ回収できていないお金のことです。
これが、200億ドル、約３兆円にも膨れ上がっているのです。
NVIDIAは、売り上げの成長も凄まじいので、大したことはないと考えている人の方が多いようですが、オープンAIですら、あと5年ぐらいは赤字を垂れ流す予想なのに、これ以上、NVIDIAのAIチップを買い続ける会社がどれだけあるのでしょうか？
と、このような感じの危うさがある生成AI業界なのですが、つい先日発表されたオープンAIへのNVIDIAの1000億ドルの投資というのも、まさにこのようなスキームを疑われていました。
ブルームバーグは、今回のニュースに「環流」という言葉を使っていますが、要するに、NVIDIAが1000億ドルをオープンAIに投資をして、そのお金でNVIDIAの半導体チップを購入してもらうと。
そうすれば、この半導体チップとそれを運営するデータセンターという資産がオープンAIのものになります。そこでさらに、このデータセンターを担保に、NVIDIAと取引があるから大丈夫と、銀行に信用させて、銀行からお金を借りて、さらにNVIDAのチップを買わせると。そういうことを考えているのだろうというわけです。
ネット上で、「OpenAI、NVIDIA」と検索すると、こんな感じの画像がたくさん出てきます。
みんな、一部の企業の中で、ただお金がぐるぐる回っているだけじゃんと気づいているんですね。
ただ、株式市場は、現在最高値を更新中なので、そんなことはお構いなしに、景気が良さそうな話が出れば、上がり続けているような状況です。
４、わかってて、バブルを煽るトランプ
というわけで、ここまで生成AIがバブってて、かなり危ないんじゃないか？ということを見てきましたが、だからと言って、すぐに暴落するのか？と言われると、よくわかりません。
むしろ、私が今興味を持っているのは、このバブルは、トランプ氏はわかってて煽っているという点です。
昨年12月に、ソフトバンクの孫さんは、大統領就任前のトランプ氏と面会し、1000億ドルの対米投資を約束しました。
ところが、その翌月には、スターゲート計画という名前がついて、そのお金が5000億ドルにまで跳ね上がりました。
金額が５倍になったわけです。派手に宣言されたこの計画に、イーロン・マスク氏は、そんな金、ソフトバンクにあるわけねえだろとツッコミを入れていました。
実際、このスターゲート計画は、7月ぐらいまでの報道を見ると、全く進んでいなかったようです。
3月末に、オープンAIに対して、ソフトバンクやマイクロソフトが主要な出資者として名を連ね、400億ドル、約6兆円をオープンAIに投資をするという話が決まりました。
ですが、その後、6月にはマイクロソフトがオープンAIへの投資から撤退するのでは？という話が出てましたし、
同じく、6月にオラクルのCEOが、スターゲートという会社はまだ新設していないと話してました。
また、7月時点でも、孫さんとサム・アルトマンは意見の対立もあって、話が進んでいないという感じの報道がされていました。
おそらく、孫さんも、昨年までは1000億ドルだと思ってたのに、5000億ドルにトランプ氏に引き上げられたために、こんなん出せねーよと、ちょっと怖くなっていたのではないでしょうか？
ところが、9月24日にソフトバンク、オープンAI、オラクルの３社の連名で、スターゲート計画が始まりそうですよ～との発表が出ました。
この前の9月5日に、トランプ氏は、ビッグテックのCEOを集めて、ディナーを開催しています。参加者には、オープンAIのサム・アルトマンや、オラクルのCEOのサフラ・カッツ氏もいて、おそらく、スターゲート計画をやるんだろうなと、凄んだものと思われます。
また、メタのザッカーバーグ氏も、6000億ドルの対米投資を宣言しており、今後もAI向けの投資を活発化させるものと予想されます。
つまり、ツルハシを売ってるNVIDIAだけが儲かってて、それ以外は誰も儲かっていない生成AI業界で、
そして、ビッグテックの中だけで、お金がぐるぐる回っているような、循環取引にも見えると警告されていて、
バブルじゃないと警戒されているような状況で、
「さらに金を注ぎ込め」と、トランプ氏は言ってるのです。
これって、絶対わかっててやってますよね？
では、わかっててやっているとしたら、何がトランプ氏の目的なのでしょうか？
私が思うに、考えられる理由は２つあります。
（１）基軸通貨から降りるための目眩し
１つ目は、米ドルを基軸通貨から落とすための目眩しです。
現在、4月の相互関税発表以降、トランプ政権は、BRICS諸国との関係を意図的に断ち切っています。
以前に出したこちらの動画で詳しく解説しましたが、インドやブラジルに50%の相互関税をかけて、H-1Bビザというインド人が７割使っている労働ビザも、申請費用を10万ドルにまで上げたことで、インド人や中国人が移民としてやってくるのをストップしているのです。
このような動きに対応して、中国は、大豆の輸入先をアメリカからブラジルへと転換しました。これによって、アメリカの農家は苦境に陥っているため、関税で得られた収入を農家への補助金に充てるとしています。
このように、アメリカの貿易関係は、かなり劇的に変化してきており、そして、世界における米ドルの利用国、利用額も、確実に減ってきているはずです。
ですが、ビッグテックなどに溜め込んでる金を吐き出させて、国内で無駄なデータセンターをバンバン作って、景気いいですよ！株価も高値更新ですよ！と言えば、国民もあまり気づきません。
そのような目眩しのために、ビッグテックが作り上げた生成AIバブルを利用しているのではないでしょうか？
（２）民主党支持基盤の金融、ITの弱体化
２つ目は、ヘッジファンドやビッグテックに大損をこかせて、金融ITの力を削ぐという目的です。
元々、ビッグテックは、民主党支持の企業が大半で、従業員も民主党支持者が多いです。９割以上が民主党支持です。
そして、民主党支持の金持ってる暇人が、左翼リベラルに金を出して、人権人権と抗議活動をさせたり、自らが騒いだりして、バイデン政権では大変なことになりました。
最近、トランプ政権は極左に支援している金持ちたちの捜査を始めましたが、トランプ氏が名前を挙げていたのが、投資家のジョージ・ソロスが運営するソロス財団と、ビジネス用のSNSサービスのLinkedinの創業者である、リード・ホフマン氏です。
マイクロソフトの創業者のビル・ゲイツ氏も、最近まで左翼活動家組織に寄付していましたし、そういったIT系、金融系の金持ちというのは、ろくなことを考えていません。
今回の生成AIバブルも、金融とビッグテックが、わかっててバブルを作り始めた感があります。
いずれどこかで逃げようと思っていたのかもしれませんが、トランプ氏はそこを逃さずに、むしろさらに金を突っ込ませて、自爆させる方向に持っていっているのではないかと思います。
いつまでバブルは続くのか？
では、このバカバカしい生成AIバブルは、いつまで続くのでしょうか？
もし、私の見立てが当たらずとも遠からずなのであれば、来年の中間選挙ぐらいまでは、この調子でビッグテックは無理やり金を捻り出して、無駄にデータセンターを作るのではないかと思います。
というのも、つい先月の9月に、ビッグテックのCEOを呼んで、ザッカーバーグ氏が6000億ドルの投資を宣言したり、その後にスターゲート計画も動き出しているからです。
現在のバブルが何合目なのかはわかりませんが、つい先月、新しいステージに突入したという印象です。
おそらく、みんなバブルだとわかっていても、トランプ氏にやれと言われているので、断ることもできずに、突き進むしかないと思っているのではないでしょうか。
この動画を作成している時点で、政府の閉鎖が行われると発表されています。この政府閉鎖が長期化すれば、政府職員の首をバシバシ切ると言われています。
また、世界中の米軍基地の責任者の将軍たちをアメリカに呼び戻して、会議もしましたが、海外に駐留している米兵を本国のシカゴやNYなどの、リベラル市長が犯罪を放置している大都市に配置して、治安の回復に当たらせるような話を匂わせています。
その先には、世界の米軍基地の縮小や、米兵の撤退があるのでしょう。
そういう感じで、政府職員の削減を本格的に行いますので、失業率は上がるでしょうし、アメリカ経済の不況はこれからが本番になります。
そこで、これらの金が潤沢にあるビッグテックに、役に立たないAIデータセンターを無理やり作らせて、景気の落ち込みを防がせつつ、民主党の強力な支持基盤である、ビッグテックの弱体化も図るのではないかと思います。
そして、バブルが崩壊した時には、「俺はあいつらがこんなことをしているとは知らなかった。NVIDIAは酷い。」と、責任をなすりつけると、予想しています。
ただ、バブルの崩壊は、まだ先だとしても、今後も高値を更新するのかどうかはわかりません。
リーマンショックの時も、暴落したのは2008年9月でしたが、高値はその前年の2007年でしたからね。それと、個人的には、ソフトバンクが、この自滅的なAIバブルから、どうやって逃げるのかが見ものだと思っています。
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