今回の動画は、「コンサルが国家を滅ぼす。デロイトによる無能コンサルでアメリカ国民が５兆円の被害」ということで、やっていきたいと思います。
１、はじめに
2/4に、SNSのXで、100万ドルの記事コンテストの受賞者が、発表されました。
現在のXでは、有料プランに加入すると、長文の記事を投稿できる機能がありまして、グレードによっては、ブログ記事にように多くの画像を添付したりすることもできるようになっています。
それで、そのようにして投稿された記事の中で、視聴数やいいね、リツイートの数、コメントによる反響などから、最大100万ドル、1億5000万円の賞金を提供するというコンテストが行われていたのです。
では、100万ドルを受賞した、1位の記事がどういう内容だったのか？というと、英国のコンサル会社のデロイトが、アメリカで無茶苦茶なコンサルをやり続けた結果、400億ドル約６兆円の税金をぶんどって、さらに少なくとも340億ドル、約５兆円もの損害を与えていて、現在進行形で公金ちゅーちゅーしまくり中という、酷い状況を暴露したものでした。
この記事は、X上で約4,900万回近く閲覧されており、38000のいいねと、9400以上のリツイートもされており、かなりの反響となっています。
今回の動画では、世界４大コンサルの一つと言われているデロイトという会社が、いかに絶望的なほど無能で、無価値で、むしろ人類に対して害悪しか与えない存在なのか？について、ご紹介していきたいと思います。
それでは、参りましょう。
２、デロイトの酷いコンサルの実態
まず最初に、この記事を書いた人について、ご紹介します。
この記事の作者のビーバー氏は、X上のプロフィールを見ると、匿名のソフトウェアのエンジニアみたいな人のようです。
これだけだと、よくわかりませんが、このビーバー氏が開発してWEB上で公開しているsomaliscan.comというサイトがあります。
このサイトは、おそらく、昨年12月にミネソタ州のソマリア系アメリカ人が、大規模な福祉詐欺をやっていたことが暴露されたことで、アメリカ中で大騒ぎになっているのですが、
この報道を受けて、アメリカの詐欺の実態を簡単に分析し、可視化しようとしたものと思われます。
それで、アメリカ連邦政府、州政府が公開しているデータが6億ぐらいあるようなのですが、それをGrokという、X上で使えるAIをこのウェブサイトでも活用して、分析できるようにしたのが、このサイトのようです。
今回の記事は、そうやってあれこれデータを処理してた最中に、デロイトという企業がやたら出てきて、酷いことをやっていたことがわかったので記事化したということなんですね。
そこでここからは、このデロイトという企業が、どんだけ酷いことをやってきたのか？について、みていきましょう。
ビーバー氏のXの記事は、サムネ画像以外は全て文章なので、ソマリスキャン.comからデータやグラフを引用しつつ、解説していきます。
まず、デロイトについての概要が表示されてまして、それによると、2008年から26年までで、連邦政府との契約が301億ドル、州政府契約が100億ドルの、合計400億ドル超の契約が結ばれています。
また、州政府については、すべての州で契約しているわけではなく、全米50州のうち、25州がデロイトとコンサル契約をしているのですが、そのすべての州において、契約不履行やトラブルが起こっており、数百万人の市民に被害を与えている状況にあります。
具体的に見ていきましょう。
１つ目は、カリフォルニア州のコロナ失業給付金詐欺です。
カリフォルニア州は、2020年のコロナパンデミックを受けて、失業給付金のシステム構築に4.6億ドル、約700億円かけました。
しかし、失業給付金詐欺が、320億ドル、約５兆円も発生するという、一大詐欺事件へと発展しました。このシステムを構築していたのが、デロイトだったんですね。
また、カリフォルニア州の裁判所の情報管理システムの構築として、2.6億ドルで受注したのですが、2012年までに19億ドルにまで膨れ上がり、挙げ句の果てに中止となりました。これもデロイトです。
このような状況に対して、カリフォルニア州のデビッド・チュー議員がこのように述べています。
「なぜ私たちは、コスト超過や問題のあるIT作業の履歴を持つ人と、入札なしの契約を結び続けるのでしょうか？」
以上です。
「なぜ俺たちは、こんなに馬鹿なんだ？」と嘆いているわけです。
以前に詐欺フォルニアというタイトルで、カリフォルニア州の詐欺の実態をご紹介した動画を上げましたが、ここにデロイトが絡んでいたんですね。
もう一つ見ていきましょう。次はテネシー州です。
アメリカの医療保険制度は、州ごとにシステムが違うようで、テネシー州ではテンケアと呼ばれるシステムをデロイトに委託して運用していました。このシステムに11億ドル、約1700億円かかっています。
ところが、このシステムがあまりに杜撰に作られていたため、２５万人以上の子供が無保険状態になってしまいました。また、回答が必要な書類が、全く別の住所に送られたために、保険資格が3年間なくなってしまった家族もいました。
そんなこんなで、多くの人が州に対して、訴訟を起こした記事がこちらです。
このテンケアで働く職員のだらしなさが批判の対象にもなっていましたが、そもそも、システムの不具合でまともなデータが出てこないわけですから、デロイトの責任はでかいはずです。
こんな感じのことが、デロイトと契約している２５の州全てで起こっており、しかも、今も契約が続いているというのです。絶望的ですよね。
somaliscan.com*「タイムラインタブを選択で確認可能」）
2002年から26年にかけて、システムの不具合などによる失敗記録が23件あります。
その内容は、テネシー州のように、健康保険資格を剥奪された国民がたくさん出るなど、洒落になってない失敗が多くあります。
それなのに、これらの州や連邦政府省庁において、デロイトは出禁にもならずに、何食わぬ顔で契約を勝ち取っているんですね。
例えば、先ほどのテネシー州の訴訟は2024年に判決が出たのですが、その後に保険福祉症では、このメディケイドのシステムを2480万ドルでデロイトに発注しています。
テネシー州での失敗見てないの？という話です。
こんなやべえ仕事しかできない、ボンクラ会社に発注し続けられるのは、頭の中に真田虫が沸いているか、賄賂をもらっているかしかありません。
なぜこんなアホなことが起こるのでしょうか？
その理由は、回転ドア人事です。
政府職員として要職について、色々とシステム周りの計画を立てた後に、デロイトに入って仕事を受注するのです。
日本でも、経済産業省と電通という2大クズ組織がありますが、これをやっています。
中小企業向けのコロナ給付金事業を、サービスデザイン推進協議会という、意味不明なところに経産省が発注したのですが、すぐに数十億円中抜きして、電通に丸投げしたという事件がありました。
このサービスデザイン推進協議会って、何なの？と調べた人がいまして、なんとこの協議会の定款を作っていたのが、経産省の情報システム厚生課だと判明したのです。
つまり、経産省がこの組織を作って、そこに仕事を出していたんですね。完全に天下り先づくりを目的としたものでした。
さらに、この給付金の二回目の事業については、なんとデロイトが随意契約で受注していました。随意契約とは、競争入札をせずに、官公庁が指名で契約する方法です。
ここまでアメリカの例を見てきましたが、日本でも同じようにやってるんですね。さすが世界の４大クソコンサル企業と言えるでしょう。
おそらく、日本でもこのようにコンサルと官僚がズブズブになって、行ったり来たりしながら、政府のシステムやら業務の委託を受けて、ロクでもないシステムを作っているのだと思います。
（参考：somaliscan.com*「説明責任タブを選択」）
それで、アメリカの話に戻りますが、兆円規模の詐欺被害が起こったり、何十万人という人たちの保険資格が剥奪されて、病院にかかりにくくなったりと、とんでもない被害に遭っているのに、国民はデロイトの文句が言えない状態にあります。
というのも、国民は国家に対してしか訴訟を起こすことができないからです。なので、訴訟で政府から補償金を勝ち取ることができるわけですが、その原資って、つまりは税金なのです。
なので、国民が訴訟で勝っても、巡り巡って増税という形でツケを払わされるだけなので、本当であれば、こんなクソコンサルを切って、追放しなければいけないのですが、政治家や官僚が回転ドアとか、天下りという形でデロイトに行って、元部下たちに仕事よこすよな？と恩を売りにくるので拒めないのです。
また、仮に契約を止めたら、運用中のシステムを止めることになりますから、また一から作り直さなければならず、かなりの混乱も予想されます。
そのため、責任を取りたくない政治家や官僚は、欠陥だらけで、役に立たないシステムをずるずる使い続け、金を払い続けているわけですね。
まあ、控えめにいって、絶望的だというのが、現在のアメリカであり、おそらく、日本もそうやってコンサルや、大手SIer に食い潰されているのでしょう。
しかし、現在のアメリカは、このような情報公開を加速させていくことで、現状を打破しようとしているように思います。
2/14に、保険福祉省内のDOGEチームが、州ごとに分かれている健康保険、メディケイドのデータを集めて、一般公開しました。
これによって、昨年12月に大騒ぎになったミネソタ州の福祉詐欺のような不自然な案件も、国民が直接調べて突き止めることができるようになったのです。
そのため、beaver氏の運営するソマリスキャン.comのような形で、データをまとめて可視化したり、分析しやすくするようなサイトが色々出てくるでしょうし、X上での分析記事が公開され、拡散されていく流れになりそうです。
ミネソタ州の福祉詐欺の暴露は、保育園に直接行って、何もやっていない模様を撮影した、ニック・シャーリーさんという方の名前と評価を大きく上げましたが、
これからは、データの分析記事が大きく拡散されることで、名をあげる人がもっと出てきそうな感じがしますね。
いずれにしても、官僚や大企業とズブズブの大手メディアはこういうことには、ダンマリなので、市民ジャーナリズムがもっと盛り上がってくると思います。
日本でも、怪しい選挙ではありましたが、チームみらいがずいぶん議席をとったので、この辺りの暴露が進んでいくことを期待したいですね。日本の政治については、こういう視点で追いかけていきたいと思います。
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