トランプは本気だ、、、1ドル120円時代の信憑性について | イエ&ライフ

トランプは本気だ、、、1ドル120円時代の信憑性について

円ドル相場のサムネ アメリカ

この記事では、「1ドル120円シナリオは、今どうなっているのか?」について、解説していきます。

この記事を作っているのは、12月8日なのですが、ちょうど1ヶ月前に、「トランプ氏が勝利したことで、1ドル120円になる」という内容の動画を出しました。

 

 

おかげさまで、多くの方に試聴いただいたのですが、その中で、「外れたら、外れたって、ちゃんと言ってよ」というコメントもいただいてました。

だったら、月1ぐらいで、その後の状況を踏まえて、シナリオに変化があるのかどうかを解説してみるのも、ネタになりそうだということで、今回記事を作成しています。

もちろん、1ドル120円シナリオに変更はありません。

 

とは言っても、初めてご覧になられる方も大丈夫です。

基本的な理屈は、先月に作成した動画に似てはいますが、この1ヶ月で、いろいろと新しい情報も出てきましたので、さらに私自身、このシナリオの信憑性が増してきたように感じています。

以前の動画をご覧になった方には、重複すると感じるところもあると思いますが、最後まで見ていただけると、嬉しいです。

それでは、参りましょう。

 

 

1、この予想の基本的な考え方

本題に入る前に、最初に、円ドル相場についての、私の基本的な考え方を言っておきます。

おそらく、経済の専門家の方々は、日米の金利差とか、経済状況や、インフレ率とか、そう言ったデータを元に、為替の予想をする人が多いと思います。私も基本的には、その方向が間違っているとは思いません。

 

ですが、過去の円ドル相場を見ると、そういった経済データを無視するような、暴力的な動きをしていた時期が何度かあります。

例えば、1971年にニクソンショックや、1985年のプラザ合意なんかがそうです。

 

超長期の円ドル相場

(参考:ファイナンシャルスター)

 

それで、私は、今回のトランプ政権が行う政策も、それに匹敵するようなインパクトがあると思っているのです。

 

なので、ここからの話は、ほとんど政治的な内容が中心となっていますが、それは、こういった考えが、土台にあるからだとご理解ください。

とは言え、これからデカい地震が来るぞ、みたいな予想ですから、当たるかどうかは神のみぞ知るです。なので、話半分に、エンタメ感覚で見てもらうのがちょうどいいと思います。

では、ここからが本題です。

 

2、トランプ氏の政策の目的

トランプ政権は、誰のための政治をするのか?

まず最初に、トランプ氏が誰を相手に、政策を行なっていくのか?について、明確にしておきたいと思います。

今回の選挙で、トランプ氏を支持した人たちは、簡単に言うと、学歴があまり高くない、普通の労働者です。

 

トランプ氏を支持する人たち

(参考:CNN)

 

CNNが今回の選挙の出口調査の結果を発表していますが、それを見ると、大卒はハリス氏が多いものの、中卒高卒は、トランプ氏の方が大きく支持を伸ばしていました。

また、現在の経済環境がいいと答えた人は、ハリス氏を支持していましたが、悪いと答えた人はトランプ氏に投票しています。

 

今年の1月に行われた別の調査でも、現在の経済状況が良いと答えた人が多かった属性は、①民主党支持者、②50代以上、③白人やアジア人、そして④高所得者層、という傾向がありました。

 

PEWリサーチセンターによる、経済に対する評価についての調査

(参考:Pew RC)

 

つまり、株のような金融資産を多く保有している、大卒以上のエリートが、ハリス氏に投票し、それ以外の生活が苦しい、普通の労働者が、トランプ氏に投票していたわけです。

 

日本ですと、アンチ自民党みたいな感じですかね。

アベノミクスで、全く恩恵を感じられず、むしろ、消費税も上がったり、物価が上がったりで、生活が苦しくなっているような、そんな人たちがトランプ氏に入れたようなイメージだと思います。

 

4、トランプ政権の具体的な政策

なので、これからのトランプ政権は、これらの人たちの稼ぎを増やし、今よりも豊かな生活を送れるようにする政策を行なっていくと考えられます。

では、具体的に、どのようにしていくのか?

 

なぜ、普通の労働者が、これほど生活が苦しくなっているのか?

これを考える前に、まずそもそも、なぜこのような人たちの生活が、苦しくなっているのでしょうか?

その最も大きな理由は、アメリカドルが、世界の基軸通貨になっているためです。

 

基軸通貨制度で得する人、損する人

 

例えば、原油などの天然資源の多くが、ドル建てで決済されていると言われています。

日本の原油の輸入の9割以上が、中東からになっていますが、今も大部分がドルで決済されていると考えられます。

 

サウジアラビアの財務大臣が、昨年、ドル以外での決済も受け付けると発言していましたが、逆を言えば、これこそが、それまでずっとドルで決済されていたということの証拠でもあります。

 

そのため、世界中の国々が、電気や車のある現代の生活を維持するためには、ドルを稼ぐ必要がありますから、アメリカにどんどん買ってもらうために、商品を輸出する必要があったわけです。

 

これによって、アメリカ人は安い車や電化製品などを手に入れられるようになった反面、そういう商品を作っている工場で働いていた人たちの仕事がなくなりました。

日本でも、地方にあった車や電子部品などの工場が、中国に移ってしまって、リストラになった人がたくさんいると思いますが、アメリカでも同じような境遇の人たちが、たくさん生まれたんですね。

 

なので、トランプ氏の方針は、大きく3つあります。

  • 1つ目は、中国や海外に移転した工場をアメリカに戻すことによって、アメリカ人の雇用を増やし、所得を増やそうとすること。
  • 2つ目は、規制緩和をすることで、新しい産業を起こし、雇用を増やすこと
  • 3つ目は、政府機能を削減することで、無駄で邪魔なルールを撤廃し、企業や個人の経済活動を盛り上げることです。

そこで、ここからは、この3つの目標を達成するために、トランプ氏が具体的にどんな政策を行うつもりなのか?を見ていきましょう。

 

(1)関税の引き上げ

まず、1つ目のアメリカ国内に工場を作らせて、アメリカ人の雇用を増やすための政策が、諸外国に対する関税の引き上げです。

選挙前から、中国には60~100%の関税をかけ、日本などの同盟国に対しても、一律10%~20%の関税をかけると発言していました。

そして、大統領選挙勝利後に、トランプ氏は中国に10%の追加関税をすることと、メキシコとカナダに25%の関税をかけると発表し、衝撃が走りました。

 

トランプ氏がメキシコ、カナダへの関税を引き上げるという記事

(参考:NHK)

 

第1期のトランプ政権の時に、カナダとメキシコとの貿易協定は、NAFTAからUSMCAと名前を変えて、新たに作り直しています。

関税を無税または、かなり低くする代わりに、アメリカ人の雇用を増やすようにするなどの、条件をさらに厳しくした内容で、自動車産業や農業で、恩恵がある協定にしていたのです。

 

そのような状況にしたのに、今回の発表があったわけですから、これは完全に、アメリカ国内に雇用を戻す気満々だと言えるでしょう。

なお、日本の自動車メーカーだと、トヨタとスズキ以外は、北米での販売台数が5割ぐらいあります。スバルなんかは、7割以上もあります。そして、ほとんどのメーカーがメキシコに工場を持っています。

 

そのため、この関税引き上げは、日本の自動車メーカーにもかなりの影響が出てくると予想されます。

 

(2)規制の緩和

2つ目が、規制の緩和です。

現在のバイデン政権は、気候変動問題への影響があるということで、国内のシェールガスや原油の採掘をできないようにしています。

それをトランプ氏は解禁することで、石油ガス産業を盛り上げようとしています。

 

規制の緩和

(参考:NHK)

 

これによって、パイプラインの建設需要が増えますし、原油価格やガス価格が下がることで、電気代やガソリン価格も下がりますから、輸送費なども下がるので、食料品や一般消費財の価格の値下がりも期待できます。

 

また、連邦政府が保有している土地を使って、新しい都市を10個作ることも計画しています。

 

トランプ氏が新都市を10こ作ると公約

(参考:POLITICO)

 

突飛な考えのように思えますが、例えば、フロリダにあるディズニーワールドも、そのような発想で作られた都市です。

現在のアメリカは、不動産価格が上がりすぎて、ホームレスになる人も続出していますので、住宅供給を増やすことで雇用も生まれますし、住宅価格を引き下げる効果もあるでしょう。

 

(3)政府機能の削減

そして、最後の3つ目が、政府機能の削減です。

トランプ氏は、アジェンダ47と言うWEBサイトで、自分の政策について語っている動画を投稿しています。

 

アジェンダ47におけるトランプ氏の公約 軍縮

(参考:アジェンダ47)

 

その中では、かなり過激なことも言っており、新聞やテレビなどのオールドメディアからは陰謀論扱いされている、「ディープステートを粉砕する」と言うことを言っています。

 

おそらく、マーケット関係の専門家の多くが、この点について、あまり重要視していないように感じます。

例えるなら、日本の専門家がテレビで、「国民民主党の玉木さんが、財務省をぶっ潰すでしょうから、消費税はこれからなくなりますよ」と発言するようなものです。

ふてほど、不謹慎にも程がある、的な発言になってしまうため、仮にそう思っていたとしても、口には出せないでしょうし、そのようなことを前提に予想を作ることもできないでしょう。

 

ですが、いろいろと調べてみると、この政府機能の削減、つまり、政府の高級官僚をクビにしたり、悪事を暴いて逮捕したりすることを本気でやると思っています。

その根拠を2つほど、ご紹介します。

 

①政府効率化省の本気度

1つ目は、政府効率化省の本気度です。

11月5日に、大統領選挙が行われ、翌日にはトランプ氏の勝利が確定し、その翌日7日には、石破首相が、早期の会談を行いたいとの電話をしました。

ところが、その後、トランプ氏が、海外の首脳とは、1月20日の就任日以降に会談をするつもりだといい、ていよく断られてしまいました。

 

そんななか、たった一人だけ、海外の首脳と会っています。それが、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領です。

 

 

トランプ氏とミレイ氏の会談についての記事

(参考:テレ朝ニュース)

 

ミレイ大統領は、経済学者でもあり、1年間で4倍近く物価が上がってしまって、国民の半分以上が貧困状態にあるアルゼンチンを改革するために、昨年11月に大統領選で勝利し、12月から思い切った改革をやっています。

 

具体的に何をやったのか?というと、

  • 政府の省庁を18から9つに減らし、政府支出を3割減らした
  • 為替レートを半分にした、1ドル150円を300円にしたというイメージです
  • 規制緩和、構造改革省を立ち上げ、政府がこれまで作った複雑で無駄なルールを1つ1つ撤廃し、中小企業や個人がビジネスをやりやすい環境を整えている

などです。これによって、公務員の首は切られてるので、失業率は上がっていますが、物価の上昇率は下がってきています。

 

また、公共事業などは減っていますし、国内の産業は落ち込んでいますが、アルゼンチンの輸出品目である農産物や鉱業の生産活動は活発化しており、絶賛建て直し中といった感じです。

こういうことをやっている大統領と、トランプ氏は会っているのです。いかに、政府機能の削減が本気なのか?ということがわかると思います。

 

なお、この会談には、イーロン・マスク氏も同席していたようです。

マスク氏は、政府効率化省の責任者であり、アルゼンチンの規制緩和・構造改革省のようなことをやる予定です。

 

アメリカの年間政府予算の3割に当たる、年間200兆円の政府予算の削減を目標に掲げていますが、これは、アルゼンチンで省庁を半分にした際に、3割支出を減らせたことを参考にしているものと考えられます。

実際、マスク氏は、Xのオーナーであり、X上でもかなりの頻度で投稿しているのですが、最近はこの政府効率化省関係のものが増えています。

 

政府職員がオフィスに来ていないということを暴露した記事

(参考:NY POST)

 

例えば、こちらの記事は、ニューヨークポストのものを引用しているのですが、現在、政府職員のほとんどがリモートで勤務をしており、オフィスの利用率がなんと12%しかないと言うのです。

 

これは、アイオワ州のアーンスト議員が調査したものということなので、嘘でも何でもありません。こういうレベルのものが、ゴロゴロと転がっているというのです。

それで、マスク氏は、この組織を2026年7月までの期間限定のプロジェクトと設定しています。

1年半でこれを実現するつもりだということになのですが、現在、この組織で、無給で無茶苦茶働く、超頭のいい、イカれた人材を募集しています。

 

DOGEの募集要項

 

坂本龍馬の言葉に、「日本を今一度せんたくいたし申候」というのがありますが、まさに幕末の志士のような、「金とか関係ねーだろ?無茶苦茶やってやろうぜ」みたいな気分で、働ける人を集めているのでしょう。

 

②政権移行チームのメンツと動きがやばい

そして、2つ目が、政権移行チームのメンツとその動きです。

今回のトランプ政権は、大臣級の人材の指名をそうそうに終わらせています。上院の承認がなければいけませんが、いずれの人たちも、現在の政府をぶっ壊そうとやる気満々です。

 

例えば、保健福祉省の長官に、ロバートFケネディJr氏が指名されたことで、製薬会社の株価が軒並み下落しています。

 

ロバート・ケネディ氏が保健福祉省の長官に指名

 

というのも、彼は、例の注射の件で、製薬会社をきっちり調査すると言っているからです。

つい先日、それらの製薬会社の経営者たちが、トランプ氏になんとかしてくれと懇願しに、彼の別荘を訪れましたが、その時にもケネディ氏は同席したそうですので、逃げ場はありませんでした。

 

製薬会社とトランプ氏の会談に、RFケネディ氏が同席

(参考:AXIOS)

 

また、FBIの長官には、カシュ・パテル氏が指名されています。

彼は、トランプ氏が第1期で当選できたのは、ロシアによる支援があったからだ、とするロシアゲート事件に巻き込まれた時に、トランプ氏を支援した人です。

 

FBI長官にカシュ・パテル氏が指名

(参考:KBTX)

 

2023年には、「ガバメント・ギャングスター」と言う書籍を出版しています。訳すと「政府の中の悪党ども」と言う感じでしょうか。

トランプ氏は、この本を「ディープステートの支配を終わらせるためのロードマップだ」と称賛しています。

 

ディープステートと言うのは、政府の権力を利用して、金儲けや戦争を引き起こそうとする官僚や政治家、起業家などのことを指しているようですが、それらの人をやっつける人として、FBIの長官に指名されているのです。

こんな感じで、今の政府のやり方は絶対に間違っていると言う信念を持っている人たちが、トランプ氏からすでに指名されており、それぞれの省庁で、何をするのかの準備に入っているのです。

 

しかも、これらの政権移行チームは、政府から支給されるPCやスマホなどの備品やオフィスなどの支援を一切受け付けていません。

盗聴器などが仕掛けられていたら困るからと、その要求を突っぱねいているのです。

 

 

トランプ政権移行チームが、政府からの支給される備品を使わないで引き継ぐと声明

(参考:The Last Refuge)

 

また、現在、すでにトランプ氏は各国の首脳と電話でやり取りをしているようですが、その電話も国務省などを通じてのものではなく、自前のスタッフを通じてやっていると言うのです。

 

 

国務省職員を介さないで、海外の洋人とコンタクトを取るトランプ氏

(参考:USA TODAY)

 

つまり、トランプ氏とその政権スタッフは、現在の官僚スタッフを全く信じていないのです。

これから首を切ろうとしている人たちに、やっていることの内容を知られて邪魔されたり、隠蔽されては困るから、と言うことなのでしょう。

 

というわけで、ここ最近の動向を更新しつつ、これから始まるトランプ政権が、どういったレベルでアメリカを変えていこうとしているのかを見てきましたが、どう感じられたでしょうか?

今までのアメリカ政府の延長のように思えましたか?

私には、そうは思えませんでした。

 

5、為替と何が関係するのか?

今度のトランプ政権が、ヤバいってことはわかったけれども、それと円高になる理由が、どこでつながるのか?と思った方も多いと思います。

 

トランプ政権の意味

 

1971年のニクソンショックは、金とドルの交換を停止したことで、ドルの価値が大きく下落しました。

1985年のプラザ合意は、日本の貿易黒字を減らすために、イギリス、フランス、西ドイツ、アメリカ、そして日本の5カ国が、協力して円高になるように、もっていきました。

これは、参加国が為替のルールを修正した、と捉えることができるでしょう。

 

そして、今回は、アメリカが基軸通貨国として、ドルを世界中にばら撒くことをやめる、ということになります。

そして、アメリカの国内産業の復活のために、各国がアメリカからの関税を受け入れ、自国通貨高、日本であれば円高へと誘導せざるを得ない状況へと追い込まれることになるのです。

 

これは、世界の経済システムが大きく変わることを示しており、歴史に残るような大きな転換点だと思います。

 

アメリカが、関税だけでなく、円高も求めてくる理由

 

例えば、日本への関税を10%引き上げたとしましょう。1ドル150円だとすると、関税が10%上がれば、1.1ドル、つまり165円で売られることになります。

しかし、為替が150円から165円に、1割円安になればどうでしょうか?

それまで1.1ドルで売っていたものを1ドルの値下げをして売っても、165円で売れたことになります。

 

つまり、関税を上げても、相手の国の通貨が安くなったら、アメリカ政府には関税分のお金が入ってきますが、米国民の雇用が増えるわけではないため、あんまり意味がないんですね。

そのため、日本に対しては、関税と円高をセットで要求してくるものと考えられます。

 

すでに、政府による円高への修正は始まっている

実際、その兆候は、今年の4月にすでにありました。

自民党の麻生氏が、NYでトランプ氏と会談をしましたが、その時に話された内容で明らかになっているのは、①軍事費の増額と、②円安に対するクレームでした。

 

 

トランプ氏と麻生氏がNYで会談した内容の記事

(参考:読売新聞)

 

そして、その数週間後には、財務省は円買い介入を行っています。

ちなみに、麻生氏は、財務大臣も経験していますので、財務省にこのことを伝えたのではないかと思います。

4月から5月にかけて約10兆円、そして、7月にも約5兆円の介入を実施しており、8月5日まで円高が進み続け、円ドル相場は一時141円まで進み、日経平均も31,000円台にまで下落しました。

 

ドル円相場と円買い介入

 

私は、先月動画を出した時は、トランプ氏が勝利して、すぐに石破首相が会談を要請した、という状況だったので、おそらく円買い介入を手土産に、トランプ氏との友好関係を築こうとするから、先月中に円高が進むんじゃないか?と予想していました。

ですが、日米首脳会談は、来年1月の就任までお預けになってしまい、予想は外れました。

 

また、現政権に盗聴されることを嫌がって、備品も自前で揃えるほどの警戒ぶりを見せていますから、日本政府としてもなかなかコンタクトが取りにくく、円買い介入も様子見になっていると思われます。

なので、円買い介入によって円高が進む局面は、来年の1月移行、もしかしたら、首脳会談以降になるのかな、と今のところは予想しています。

 

どこまで円高になる?

では、どのぐらい円高が進むのでしょうか?

1ドル120円ぐらいはありそうだと思っています。

というのも、第1期トランプ政権の頃の円ドル相場が、105~115円だったからです。

 

トランプ政権の時の円ドル相場

 

この辺りが、トランプ氏にとっても、納得のいくレートだったと思われます。

また、現在の円は、ほとんどすべての通貨に対して、円安となっています。

その理由は、国力が落ちているからだとか、輸出企業が円に変えずに、現地で再投資しているからだとか、いろいろと理由をつけることはできますが、これによって、トヨタは営業利益が5兆円を超えましたし、輸出企業を中心に、過去最高益を更新しています。

 

なので、トランプ氏から見れば、日本は通貨安政策をとることで、アメリカの雇用を奪っていると見えているでしょう。

なお、日本は、外貨準備高が約1.2兆ドル、180兆円以上もあります。

 

日本の外貨準備と円買い介入の関係

(参考:財務省)

 

米国債を売却したら、アメリカから怒られるとか言われていますが、実際、4月と5月、そして7月の介入によって、それぞれの月で外国証券の残高が減少しており、米国債を売却して、円買い介入を行っていると考えられます。

トランプ氏としても、何十兆円か売られても、それでアメリカの雇用が増えるのであれば、問題ないと言うのではないでしょうか?

 

そうなれば、いつ財務省が円買い介入を行うかわからないため、投機筋による円を借りてドルを買う、円キャリー取引のような動きもやりにくくなると思われます。

この記事を書いた人
ゴトウ

証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。

不動産価格の動きの理解や今後の予想は、金融マーケットの知識があると理解しやすいため、読者のお役に立てるのではないかと、サイトを運営しています。

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