住宅ローン金利の今後を予想|日銀の異次元緩和修正の影響は? | イエ&ライフ

住宅ローン金利の今後を予想|日銀の異次元緩和修正の影響は?

マンション群 コラム

この記事では、住宅ローンの金利がこれからどうなるのか?について解説して行きます。

 

1、【2023年11月】住宅ローンの金利の推移

まずは、足元の住宅ローンの金利の動きを見てみましょう。

全期間の金利が固定されているフラット35(期間21〜35年)の金利は、1.96%ともうすぐ2%を越える水準にまで上がっています。

 

それに対して、半年ごとに金利が見直される変動金利では、さらに金利が下がっています。

例えば、住信SBIネット銀行では、新規での申し込み分で0.298%と、過去最低水準を更新しました。

 

住宅ローン金利の推移 2023年11月

(参考:財務省ARUHISBI新生銀行

 

なぜ固定金利は上昇して、変動金利は下がっているのか?

その理由は、日銀の異次元緩和の一部しか、政策を修正していないからです。

異次元緩和政策は、大きく分けて3つの政策で成り立っています。それをまとめたのが、下の表です。

 

政策内容 主な目的 2023年4月以降の修正内容
①10年国債の買い入れ・低金利への誘導 銀行の貸出金利を下げることで、企業にお金を借りやすくさせる 長期国債の金利を徐々に引き上げ→長期固定の住宅ローン金利が上昇
②日銀の当座預金金利を-0.1%に設定 銀行の余っているお金を有効活用させる 変更なし→変動金利も影響なし
③ETF(株式投信)、REIT(不動産投信)の買い入れ 株価を上げて、企業活動を活発化させる 変更なし→701億円購入し、株価は安定

 

4月に日銀の総裁が植田総裁に代わって以降、政策が修正されたのは、①の長期金利の部分だけです。

 

そのため、変動金利の住宅ローンは影響がないのです。

また、銀行が変動金利の住宅ローンで儲けるのは、金利部分ではなく、事務手数料(だいたいどこもローン残高の2%。3,000万円貸したら、60万円の手数料が入る)のため、ローン金利を0.3%から0.2%にしたところで、ほとんど損はありません。

 

このような事情から、長期固定の住宅ローンは上昇しているものの、変動金利型の住宅ローンは逆に下がっているんですね。

 

2、金利はこれからどうなるのか?

今のところ、国内の金利上昇は、日銀の政策が修正によって起こっています。

では、なぜ日銀は金利を引き上げているのか?というと、物価が上昇しているからです。

 

そもそも、2013年から日銀が異次元緩和政策を始めた理由は、当時、物価がどんどん下がっていく中で、労働者の給料が上がらず、経済も落ち込んでいたためです。

 

そんな物価を何とか引き上げようとしたのが、異次元緩和政策でした。そして、年率2%の上昇を目指したのでした。

 

しかし、現在の日本の物価は、それ以上のペースで上昇をしています。

日本の消費者物価指数は、2023年9月時点で、前年同月比で+3.0%となっており、新型コロナの感染拡大が起こった2020年から比べると、約5%も上昇しているのです。

十分に目標を達成したとして、異次元緩和を止めてもおかしくない水準なのです。

 

日米の消費者物価指数

(参考:米国労働統計局総務省統計局「消費者物価指数」

 

しかし、日銀が異次元緩和をやめたとしても、物価の上昇が止まらない可能性が出てきました。

それが、1ドル150円台に乗せてきた円安です。

 

上のグラフで分かる通り、日本よりもアメリカの方がはるかに物価上昇率が高く、この2年で2割近い上昇となっています。

 

そのため、アメリカでは、物価上昇を抑えるために、政策金利(FFレート:短期金利をコントロールする)を5%台にまで引き上げています。

そして、10年ものの米国債の金利も10月末時点で4.87%にまで上がっているのです。

 

アメリカの金利が上がると、円安も進んでいる

米国債の金利と円ドル相場  2023年11月

 

日本は金利が徐々に上がっているとは言え、アメリカほど急激ではありませんので、銀行にお金を預けても、ほとんど利息がつかない状況は変わっていません。

そのため、高い利息がもらえるアメリカの国債や外貨預金へとお金が流れて、円安が止まらない状況となっているのです。

 

円安になると、海外からの輸入品の値段が上がりますから、物価も上がります。

ガソリン価格が1ℓ=180円台になったり、いろいろな値段が上がっていますが、その理由の多くが、円安によるものなんですね。

 

ということは、アメリカの金利がまだまだ上がるのであれば、さらに円安が進み、物価上昇が進む可能性があります。

そうすると、日銀としても、さらに金利を引き上げざるを得なくなり、住宅ローン金利がさらに上がる可能性もあるわけです。

 

アメリカの金利は、これからも上がるのか?

そうなると気になるのは、「アメリカが、さらに金利を引き上げるのか?」ということです。

 

足元のアメリカの物価上昇率を見ると、2023年9月は、前年同月比で+3.7%でした。

一時は+9.1%まで行ってましたので、物価上昇率はかなり収まってきたと言えるでしょう。

(参考:NHK「アメリカ 9月の消費者物価指数 前年同月比3.7%上昇」)

 

そのため、10月31日〜11月1日に行われたFRB(日本で言うところの日銀)の会合では、物価上昇の勢いが落ち着いてきたことから、さらなる利上げは見送られました。

(参考:NHK「米FRB 2会合連続利上げ見送り インフレ落ち着く傾向などが要因」)

 

しかし、アメリカの政策金利(FFレート)は、そのままとなっているものの、10年ものの国債の金利はどんどん上昇しています。

 

アメリカの政策金利が現在の水準の5.25%にまで上昇したのは、2023年5月ですが、その当時の米国債(10年)の金利は、3.5%程度でした。

ところが、その後も米国債の金利は上昇し続け、5%にまで迫る勢いなのです。(薄いオレンジ色の期間を参照)

 

米国債10年とFFレートの推移 2023年11月

(参考:FRED外為どっとこむ

 

同じ期間の円ドル相場を見てみると、130→150円台にまで円安が進んでいます。

つまり、FRBが利上げをしなくても、米国債の金利が上がったことで、円安が進んでいるわけです。

 

なぜ米国債の金利が上がっているのか?

では、なぜ金利が上がっているのか?

経済メディアや資産運用会社の記事を見てみると、以下の3点が上げられるケースが多いようです。

 

  1. フィッチが米国債の信用格付けを引き下げ(AAA→AA+)
  2. 国債の発行額が増えて、買い手がつきにくくなってきた可能性
  3. 経済が好調なので、国債に投資する人が減った可能性(GDP成長率が、+4.9%と2年ぶりの高い伸び)

(参考:ピクテ「米長期金利はなぜ上昇?連銀ナウキャストから考察」)

 

1.の格下げについては、他の格付け会社(S&P社)が2011年にすでに格下げを実施しているため、特に大きな影響を与えているわけではありません。

しかし、2、3については、もう少し詳しく見ていく必要があります。

 

新型コロナ以降の借金の増え方がヤバい

アメリカでは、2020年以降、かなりの国債を発行しています。

例えば、新型コロナによる失業対策としての給付金や、22年に起こったロシアのウクライナ侵攻に対する軍事援助、23年10月からのイスラエル・ハマス紛争への軍事援助(予定)など、毎年のように、大規模な支出が行われているからです。

 

その結果、新型コロナ前の2019年と比べて、アメリカの借金の残高は、なんと約1,400兆円以上も増えているのです。

 

米国の債務と海外保有比率

(参考:米国財務省「政府総債務残高」「海外保有比率」)

 

さらに、中国はアメリカと貿易戦争が起こっています。ロシアも、ウクライナに戦争を仕掛けたことで、アメリカから経済制裁を受けています。

そのため、アメリカ国債を減らす国も増えています。

 

このように、あまりに借金を増やしすぎたことと、海外からの購入が減ったことで、買い手がつきにくくなった結果、金利が上昇しているのではないでしょうか。

 

アメリカの経済は、本当に好調なのか?

また、アメリカの経済が本当に好調なのか?についても、疑問もあります。

10月に発表された実質GDP成長率は、7〜9月で+4.9%と、2年ぶりの高水準となっています。個人消費が好調なため、という解説がされることが多いようです。

(参考:ジェトロ「米GDP成長率、2023年第3四半期は前期比年率4.9%、個人消費が牽引」)

 

ですが、個人のクレジットカードローンの残高を見ると、2020年以降、かなりのペースで増加しています。

2023年第2四半期(4〜6月)の時点で、史上初の1兆ドルを超えてしまったのです。

 

アメリカのカードローンと不動産担保ローンの残高

(参考:FRB of NY

 

しかも、2022年以降、アメリカでは急激な利上げが行われていますので、カードローンの金利も22%を超えている中での、残高の増加なのです。

 

クレジットカード金利は現在、平均22.16%と過去最高水準に達し、1年前の16.65%から上昇している。

(参考:ダイヤモンドオンライン「米カード残高1兆ドル突破、過去最高の原因は」)

 

上で引用した記事では、カードローンの残高が増えている理由は、アメリカ人の借金体質が原因と語られています。

 

ですが、不動産担保ローン(上のグラフの緑色の線)のような、家を担保に低金利で借りられるローンの残高は増えていません。

つまり、担保となる資産がない、賃貸の人たちが、物価上昇で生活が苦しくなっているため、金利の高いカードローンを利用している可能性が高いのです。

 

実際、アメリカの家賃は、新型コロナ以降に急激に上がっています。

 

アメリカの賃料推移

(参考:FRED)

 

新型コロナで失業者が増えた2020年〜21年にかけて、大家さんは家賃滞納者の強制退去を制限されました。

そのため、家賃の支払いがないまま、期限がすぎた後に退去した人もいたでしょうから、大家さんもかなりの損失を被った可能性が高く、よけいに賃料の引き上げに拍車がかかったのでしょう。

 

つまり、現在のアメリカのGDP成長率の上昇は、景気が良いというよりは、物価上昇によって、ムリヤリお金を払わせられているのではないかと考えられます。

 

結論:金利はまだ上がる可能性が高い

というわけで、日本の金利は、アメリカの金利の動きに影響を受けている、という状況を見てきました。

問題は、これからどうなるのか?ですが、個人的には、アメリカの金利はまだまだ上がりそうだと思われます。

 

最も大きな理由は、アメリカはこれからもっと借金を増やすと考えられるからです。というのも、

  • ウクライナへの軍事援助
  • イスラエルへの軍事援助
  • 毎月20〜30万人ペースで、アメリカに入国している不法難民への支援費

など、何十〜何百兆円規模で必要な問題が、まだまだ山積みだからです。

 

おそらく、今後さらにアメリカの借金が膨れ上がります。

また、それを買えるだけの投資家がいないため、もっと金利を上げることで、買い手を集めるしかない状況が続くでしょう。

 

米国債の金利が上がると、円安がさらに進みます。

1ドル160〜170円レベルの円安になれば、日本の物価上昇はさらに進みます。そのため、円安と物価上昇を食い止めるために、日本でもさらに金利の引き上げに動くのではないでしょうか。

 

そのため、日本の住宅ローン金利は今後もジリジリと上がっていくでしょう。変動金利も、すぐに上がることはなくても、数年後には上がり始めるのではないでしょうか。

 

3、買うなら?売るなら?

では、これから不動産を買いたい、売りたい人は、どうすればいいのでしょうか?それぞれまとめてみました。

 

買うなら

ここからは、掘り出し物の物件を探すコツをご紹介します。

 

非公開物件=安い物件

不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。

そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。

 

非公開物件の理由

 

当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。

 

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売るなら:金利上昇が本格化する前に

フラット35のような、固定金利は2022年から上昇を始めていますが、今年の公示地価やマンションの売り出し価格などのニュースを見ても、大都市圏を中心に上昇が続いています。

その理由の1つとして、変動金利の住宅ローンを選択する人が増えていることが挙げられます。

2015年ごろまでは4割程度だったのが、現在では7割を超えているのです。

 

変動金利の利用率

(参考:住宅金融支援機構 「住宅ローン利用者の実態調査」)

 

そのため、住宅金利の上昇が、不動産価格に影響を及ぼすのは、変動金利が本格的に上昇する頃になってからでしょう。あと2〜3年はかかるかもしれません。

ただし、不動産の売却には数ヶ月単位で時間がかかりますし、エリアによっては、すでに買い手がつきにくくなっているところもあるので、情報収集は早めに始めた方がいいかもしれません。

 

不動産会社選びを間違えると損する?

不動産会社によって、得意とするエリアや物件種類(戸建て・マンション)が違うので、実際の取引では、公示地価より高く、または安く取引されることがあります。

 

例えば、「柴崎町(しばさきちょう)」という地区があります。

柴崎町は、立川駅の南側に広がる住宅地です。

 

このエリアの土地取引を調べてみたところ、

  • 公示地価:97万円/坪
  • 実際の取引価格:59〜130万円/坪

と、公示地価の約0.6〜1.3倍で取引されていました。

最高価格は、最低価格の2.2倍です。

 

どちらも「第一種低層住居専用地域」と呼ばれる同じような街並みのエリアです。駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか?

 

【立川市柴崎町の公示地価】

立川市の公示地価

  • 立川駅から1,300mの距離、徒歩約16分(1分=80m)
  • 295,000円/㎡ × 3.3(㎡/坪) =97万円/坪

(参考:国土交通省地価公示・都道府県地価調査)

 

【立川市柴崎町の土地取引】

立川市の土地取引

  • 立川駅から徒歩11〜15分のエリアで、59〜130万円/坪で取引されている
  • この取引情報のアンケート回収率は約2割のため、実際の取引数はこの5倍程度ある

(参考:国土交通省 不動産取引価格情報検索)

 

このような感じで、全国の公示地価と実際の取引を調べてみたのですが、やはり公示地価と実際の取引ではかなりの価格差があることがわかりました。

 

同じ地域なのに、

「公示地価の2倍以上の価格で取引されている」

「最低価格と最高価格が3倍以上も違う」

といった取引がゴロゴロ見つかったのです。

 

*東京、大阪、北海道、福島など17都道府県を調査

都道府県住所公示地価/坪取引価格/坪公示地価の何倍?
東京都23区千代田区神保町485万円300〜990万円0.62〜2.04倍
東京都23区中央区佃644万円530〜970万円0.82〜1.51倍
東京都23区墨田区東向島111万円150〜290万円1.35〜2.61倍
東京都八王子市北野台33万円30〜43万円0.91〜1.3倍
東京都立川市柴崎町121万円97〜340万円0.8〜2.81倍
東京都武蔵野市吉祥寺本町216万円150〜300万円0.69〜1.39倍
神奈川県横浜市神奈川区松見町85万円74〜150万円0.87〜1.76倍
神奈川県川崎市中原区木月136万円160〜240万円1.18〜1.76倍
神奈川県相模原市緑区東橋本70万円17〜140万円0.24〜2倍
千葉県千葉市中央区松波77万円64〜110万円0.83〜1.43倍
千葉県船橋市松が丘30万円26〜41万円0.87〜1.37倍
千葉県柏市今谷上町49万円39〜85万円0.8〜1.73倍
埼玉県さいたま市浦和区北浦和113万円78〜160万円0.69〜1.42倍
埼玉県川口市差間43万円42〜61万円0.98〜1.42倍
埼玉県所沢市久米49万円22〜76万円0.45〜1.55倍
北海道札幌市北区25条西38万円32〜48万円0.84〜1.26倍
北海道旭川市8条通10万円7〜14万円0.7〜1.4倍
北海道苫小牧市桜木町7万円6.5〜13万円0.93〜1.86倍
青森県青森市三内10万円5.4〜14万円0.54〜1.4倍
青森県八戸市田向14万円10〜28万円0.71〜2倍
青森県弘前市大字田園13万円15〜18万円1.15〜1.38倍
秋田県秋田市手形22万円18〜25万円0.82〜1.14倍
秋田県大仙市大曲中通町11万円13〜15万円1.18〜1.36倍
秋田県由利本荘市石脇7.8万円5〜14万円0.64〜1.79倍
岩手県盛岡市加賀野21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
岩手県一関市赤荻8万円5.5〜17万円0.69〜2.13倍
岩手県奥州市佐倉河21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
宮城県仙台市泉区将監26万円34〜52万円1.31〜2倍
宮城県石巻市三ツ股10万円7.8〜14万円0.78〜1.4倍
宮城県名取市大手町27万円29〜40万円1.07〜1.48倍
福島県福島市野田町22万円16〜72万円0.73〜3.27倍
福島県いわき市小島町22万円35万円1.59倍
福島県郡山市芳賀18万円17〜35万円0.94〜1.94倍
山形県山形市東原町26万円18〜32万円0.69〜1.23倍
山形県鶴岡市本町11万円8〜17万円0.73〜1.55倍
山形県酒田市新橋9.5万円10〜15万円1.05〜1.58倍
新潟県新潟市中央区天神尾38万円35〜62万円0.92〜1.63倍
新潟県長岡市東栄19万円13〜19万円0.68〜1倍
新潟県上越市春日野14万円9.6〜16万円0.69〜1.14倍
富山県富山市牛島本町26万円23〜36万円0.88〜1.38倍
富山県高岡市城東17万円9.3〜19万円0.55〜1.12倍
富山県射水市太閤山15万円12〜18万円0.8〜1.2倍
石川県金沢市泉野町35万円24〜45万円0.69〜1.29倍
石川県加賀市小菅波町14万円2.3〜21万円0.16〜1.5倍
石川県野々市市押野26万円25〜31万円0.96〜1.19倍
福井県福井市灯明寺19万円15〜26万円0.79〜1.37倍
福井県坂井市丸岡町西瓜屋10万円12〜15万円1.2〜1.5倍
群馬県高崎市上中居町25万円18〜36万円0.72〜1.44倍
群馬県前橋市駒形町15万円8.7〜18万円0.58〜1.2倍
群馬県伊勢崎市昭和町13万円9.6〜41万円0.74〜3.15倍
栃木県宇都宮市泉が丘28万円28〜40万円1〜1.43倍
栃木県足利市八幡町16.5万円8.7〜19万円0.53〜1.15倍
栃木県小山市城東24万円3.8〜27万円0.16〜1.13倍
茨城県水戸市河和田14万円9.2〜20万円0.66〜1.43倍
茨城県古河市東24万円11〜36万円0.46〜1.5倍
茨城県つくば市春日37万円53万円1.43倍
愛知県名古屋市千種区東山元町56万円19〜67万円0.34〜1.2倍
愛知県岡崎市大和町37万円43〜51万円1.16〜1.38倍
愛知県豊橋市高師本郷町24万円11〜33万円0.46〜1.38倍
岐阜県岐阜市北一色21万円17〜28万円0.81〜1.33倍
岐阜県大垣市林町23万円10〜31万円0.43〜1.35倍
岐阜県多治見市明和町11.5万円8.9〜15万円0.77〜1.3倍
三重県津市大谷町35万円41〜55万円1.17〜1.57倍
三重県四日市市大字茂福21万円24〜32万円1.14〜1.52倍
三重県桑名市大字桑名22万円25〜29万円1.14〜1.32倍
静岡県静岡市葵区音羽町71万円51〜85万円0.72〜1.2倍
静岡県浜松市中区鴨江31万円0.85〜40万円0.03〜1.29倍
静岡県三島市加茂33万円33〜44万円1〜1.33倍
長野県長野市若里29万円30〜46万円1.03〜1.59倍
長野県松本市桐21万円29〜30万円1.38〜1.43倍
長野県上田市常磐城14万円14〜18万円1〜1.29倍
山梨県甲府市上石田15万円19〜23万円1.27〜1.53倍
大阪府大阪市浪速区恵美須東149万円39〜600万円0.26〜4.03倍
大阪府茨木市庄61万円40〜100万円0.66〜1.64倍
大阪府高槻市安岡時町38万円25〜55万円0.66〜1.45倍
京都府京都市伏見区深草大亀谷万帖敷町41万円22〜64万円0.54〜1.56倍
京都府宇治市小倉町43万円22〜55万円0.51〜1.28倍
京都府城陽市久世37万円28〜49万円0.76〜1.32倍
滋賀県大津市朝日が丘45万円25〜55万円0.56〜1.22倍
滋賀県草津市追分30万円32〜37万円1.07〜1.23倍
滋賀県長浜市祇園町17万円8.9〜23万円0.52〜1.35倍
兵庫県神戸市鈴蘭台南町24万円14〜41万円0.58〜1.71倍
兵庫県姫路市飾磨区今在家28万円30〜35万円1.07〜1.25倍
兵庫県尼崎市稲葉荘56万円39〜83万円0.7〜1.48倍
奈良県奈良市中登美ケ丘35万円40〜61万円1.14〜1.74倍
奈良県橿原市土橋町26万円31〜44万円1.19〜1.69倍
奈良県生駒市俵口町27万円22〜35万円0.81〜1.3倍
和歌山県和歌山市黒田21万円19〜48万円0.9〜2.29倍
和歌山県田辺市東山19万円22〜24万円1.16〜1.26倍
岡山県岡山市田中33万円35〜47万円1.06〜1.42倍
岡山県倉敷市大島31万円13〜35万円0.42〜1.13倍
岡山県津山市東一宮10万円4.5〜12万円0.45〜1.2倍
広島県広島市牛田早稲田40万円19〜80万円0.48〜2倍
広島県福山市沖野上町24万円6.9〜34万円0.29〜1.42倍
広島県呉市広白岳17万円7.4〜21万円0.44〜1.24倍
鳥取県鳥取市吉方温泉17万円5〜19万円0.29〜1.12倍
鳥取県米子市観音寺新町16万円15〜20万円0.94〜1.25倍
島根県松江市内中原町26万円26〜32万円1〜1.23倍
山口県下関市綾羅木南町13万円20万円1.54倍
山口県山口市小郡下郷16.5万円8.9〜19万円0.54〜1.15倍
山口県宇部市笹山町7.3万円10〜13万円1.37〜1.78倍
愛媛県松山市岩崎町44万円30〜68万円0.68〜1.55倍
愛媛県今治市南大門町17万円24〜30万円1.41〜1.76倍
愛媛県新居浜市河内町22万円10〜24万円0.45〜1.09倍
香川県高松市松縄町29万円39〜40万円1.34〜1.38倍
香川県丸亀市中府町25万円35万円1.4倍
徳島県徳島市佐古一番町31万円13〜59万円0.42〜1.9倍
高知県高知市東久万34万円29〜38万円0.85〜1.12倍
福岡県福岡市南区大楠56万円69〜97万円1.23〜1.73倍
福岡県北九州市八幡西区永犬丸西町17万円10〜21万円0.59〜1.24倍
福岡県久留米市諏訪野町22万円15〜27万円0.68〜1.23倍
佐賀県佐賀市兵庫北21万円 16〜31万円0.76〜1.48倍
佐賀県唐津市和多田本村18万円18〜24万円1〜1.33倍
佐賀県鳥栖市弥生が丘19万円18〜21万円0.95〜1.11倍
大分県大分市王子新町30万円28〜45万円0.93〜1.5倍
大分県別府市山の手町21万円16〜35万円0.76〜1.67倍
大分県中津市中央町30万円28〜45万円0.93〜1.5倍
長崎県長崎市滑石20万円14〜24万円0.7〜1.2倍
長崎県佐世保市広田11万円19〜29万円1.73〜2.64倍
長崎県諫早市小船越町13万円22万円1.69倍
熊本県熊本市武蔵ヶ丘21万円15〜32万円0.71〜1.52倍
熊本県八代市井上町9万円4.7〜10万円0.52〜1.11倍
熊本県天草市今釜新町14万円14〜15万円1〜1.07倍
宮崎県宮崎市神宮28万円32〜33万円1.14〜1.18倍
宮崎県都城市姫城町10万円8.5〜15万円0.85〜1.5倍
宮崎県延岡市西小路19万円20〜26万円1.05〜1.37倍
鹿児島県鹿児島市荒田56万円35〜91万円0.63〜1.63倍
鹿児島県霧島市国分中央11万円9.5〜15万円0.86〜1.36倍
鹿児島県薩摩川内市平佐町9.5万円7.9〜10.4万円0.83〜1.09倍
沖縄県那覇市首里石嶺町42万円31〜46万円0.74〜1.1倍
沖縄県うるま市江州56万円69〜97万円1.23〜1.73倍
沖縄県浦添市経塚53万円60〜69万円1.13〜1.3倍

 

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この記事を書いた人
ゴトウ

証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。

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