【アメリカ党の真の目的】トランプがアメリカ崩壊後の後継者に、イーロン・マスクのアメリカ党を準備している可能性 | イエ&ライフ

【アメリカ党の真の目的】トランプがアメリカ崩壊後の後継者に、イーロン・マスクのアメリカ党を準備している可能性

youtube原稿

この記事では、「トランプがアメリカ崩壊後の後継者に、イーロン・マスクのアメリカ党を準備している可能性」ということで、やっていきたいと思います。

 

1、はじめに

以前にこちらの動画で、イーロン・マスク氏がトランプ大統領と喧嘩別れになったのには、実はわざとではないかと解説しました。

 

 

理由を簡単にまとめると、

  • 現在のトランプ政権は、相互関税やら製造業の国内回帰やらで、国内をインフレに持っていく政策をとっており、一度、経済的に大変な時期に向かうことが避けられない
  • そうすると、国民の不満がたまり、民主党が政権をとる時期が来る可能性がある。しかし、その時にまた戦争屋が乗っ取って、海外でドンパチやり始めたら、さらに混乱してしまう
  • そのため、今の民主党をまともに奴らに入れ替えなければいけない。そこで、マスク氏が新政党を立ち上げて、ゆくゆくは民主党を潰すか、乗っ取るかして、トランプ政権の後を引き継ぐのではないか?

ということを解説しました。

 

この動画を作ったのは、ちょうど1ヶ月ぐらい前ですが、それからマスク氏はアメリカ党を立ち上げると宣言しており、このシナリオが進んでいるように、個人的には感じています。

具体的には、トランプ政権による、イスラエル・ロビーへのわざとらしい執着です。

 

これが、おそらく、マスク氏のアメリカ党を育てることになるだろうというのが、今回の記事の主旨です。

それでは、参りましょう。

 

2、アメリカ党とは?

まず、最初に、この1ヶ月ぐらいの、アメリカ党を設立すると表明したことの経緯を見ていきます。

7月5日に、イーロン・マスク氏は「アメリカ党」を新たに立ち上げると表明しました。

 

(参考:CNN)

 

これは、6月にトランプ政権が通した予算案「ワン・ビッグ・ビューティフル・ビル」が、マスク氏が率いていた政府効率化省が見つけた削減案などを無視し、財政赤字がさらに拡大するというものだったからです。

 

しかも、テスラ向けのEV補助金は撤廃されたため、マスク氏にとってみれば、

「あんなに頑張ったのに、テスラの売り上げには逆風になるし、政府の効率化も進まないし、俺が参加した意味ってないじゃん」

ということだったのでしょう。

 

トランプ氏と大喧嘩となり、その後、謝ったものの、トランプ政権とは距離を置く形となりました。

アメリカは民主党と共和党による二大政党制が根付いているため、第3政党が政権を取ったこともなければ、その影響力が大きく拡大した時期も、近年はありません。

 

最近ですと、2016年のリバタリアン党から立候補したゲイリー・ジョンソン氏が3.7%しかとっておらず、今回のマスク氏の新政党発足宣言も、これでアメリカがひっくり返る、みたいなことにならず、むしろ、共和党の支持層を切り崩すもので、民主党に有利になるという見方が、リベラルメディアを中心に広がっているようです。

 

アメリカ党の政策

では、次にアメリカ党が掲げる政策について、整理しておきましょう。

 

(参考:TIME)

 

アメリカ党結成のそもそもの動機は、現在のアメリカ政府の債務がどんどん増えていって、持続不可能になるというマスク氏の危機感を、トランプ政権が無視したところからでした。

なので、DOGEを使って無駄な予算を削減して、財政規律を戻すという政策は、アメリカ党の政策の柱の1つと言えるでしょう。

 

それ以外ですと、

武器所有を支持するとか、ビットコインのような暗号通貨を支持するとか、言論の自由を守るなど、全体的にトランプ政権に似ているものの、政府へのメスは徹底的に入れるような、そんなイメージのようですね。

 

財政再建って、そんなに必要なのか?

しかし、政府の無駄な省庁の削減というのは、多くのアメリカ人が望んでいることと思いますが、政府債務に対する危機感については、どうでしょうか?

過去の債務の推移を見てみると、民主党、共和党、どちらの大統領の時代も、基本的には政府債務は増加してきました。

 

(参考:ガーディアン)

 

これが原因で生活が苦しくなったと思っている人は少ないでしょう。

むしろ、トランプ政権は関税を使って、海外の工場をアメリカに戻そうとしているように、仕事をする場所がなくなっていったことの方が問題だと、思っているトランプ支持者の方が多いように思います。

 

日本でも政府の借金が大変なことになってる!と財務省や経団連が20年以上煽り散らして、消費税を上げろと連呼してきましたが、それで何か解決されたわけでもなく、大企業経営者や株主だけが儲かる格差社会が進んだだけでした。

今回の参院選で、支持を伸ばしているのは、むしろ積極的に財政出動し、減税しろと言っている参政党や国民民主党などの野党です。

 

イーロン・マスク氏の立ち位置は、万博みたいなアホなことをやらかさなかった世界線の維新みたいなもので、維新が政権を取れると考える人がいないように、アメリカ党が政権を取れると考えている人は、ほとんどいないでしょう。

ですが、ここで1つの仮定を入れると、アメリカ党の評価が爆上がりする可能性があります。

 

それが、さらなるインフレです。

借金が多すぎるせいで、国民の生活が苦しくなっている、そして、それを政府は止められない、という状況を作れば、政府債務をしっかり管理すべきだと考える人が増えるでしょう。

 

(参考:FRED)

 

今回、ワンビッグビューティフルビルによって、さらに政府債務が増えますし、相互関税と工場の国内回帰を進めることなど、全てにおいて、物価上昇につながる政策となっています。

工場の国内回帰や相互関税は、アメリカ経済にとって、長期的に見ると、決して悪いことではありません。

 

しかし、目先ではさらなる物価上昇という痛みを経験しなければいけないことは確かなのです。

これは例えるなら、肥満の人が健康体になるためには、「食べる量を減らしたくないなら、思いっきり筋トレをしなければいけない」と言われてるようなもので、真面目にできる人たちばかりではありません。私もできません。

 

そうすると、もう放り出したくなるわけですが、その受け皿が今の民主党であれば、

「筋トレしたくないなら、銀行強盗して金取ってきて、その金で痩せ薬飲めばいいじゃん」と言われるようなものなので、さらに危ない目に遭ってしまいます。

 

なので、マスク氏のアメリカ党は、

「食事管理もしっかりすれば、きつい筋トレしなくても体重落ちるよ」

というようなものだと思います。

 

今回のトランプ政権のワンビッグビューティフルビルには、DOGEが提案した削減内容をほとんど盛り込まなかったということは、マスク氏のアメリカ党でなければ、このような政策ができないという、国民の認識にもつながります。

 

民主党には、まともな政策がないのも、アメリカ党の追い風に

去年の大統領選挙の時に、民主党は、ろくな経済政策を出してきませんでした。

トランプ氏が出した政策を真似てくるような、ポリシーのなさで、2月に行われた民主党全国委員会の委員長選挙においても、政策についての議論はほとんど行われず、いきなり歌を歌い出す立候補者まで現れるような始末です。

 

 

おそらく今も、トランプ政権に対抗できるような、まともな政策を持っていないと思われます。

そのため、トランプ政権と政策の違いを打ち出せているアメリカ党は、民主党からの乗り換え先としても、機能するのではないかと思いますね。

 

3、トランプ政権のわざとらしいイスラエル支援

そして、この1ヶ月で大きく動いてきたなと思うのが、イスラエル・ユダヤ系のロビー団体への、トランプ政権の極端な支持の表明です。

現在、アメリカの上院下院の政治家の約74%が、イスラエル・ユダヤ系のロビー団体からの献金を受けていると言われています。

 

(参考:ワシントンレポート)

 

その中でも、イスラエル支持を明確に打ち出している議員は、42%いると言われており、イスラエルが何をやろうが、絶対にアメリカは否定できない状態となっています。

ところが、202310月のハマスのテロ以降、ガザに対するイスラエルの報復は、あまりにやばすぎて、アメリカ国民の半数近くが、もうついていけないと感じています。

 

ピューリサーチセンターによると、イスラエルに対して否定的な見方をしているアメリカ人の割合は、53%もおり、2022年調査に比べて、11%も増加していました。

 

(参考:Pew Reseach Center)

 

特に、若い世代と、民主党支持者に、否定的な味方の人が多いようです。

このような状況を考えると、おそらくですが、アメリカ国内のかなりの割合の人たちが、政府がイスラエルやユダヤ系の団体の言いなりになっている状況にムカついていると考えられます。

 

そんな中、トランプ氏がイスラエルにわざとらしいほどに肩入れしたら、どうなるでしょうか?

おそらく、反イスラエルまでは行かなくても、イスラエルの奴隷状態となっているアメリカに反対する人は増えますよね?

 

(1)エプスタイン・ファイルをわざとらしく開示拒否

この1ヶ月で見えてきた具体例を2つご紹介します。

1つ目は、エプスタイン・ファイルの公開をわざとらしく拒否したことです。

 

(参考:BBC)

 

今年2月にパム・ボンディ司法長官が、エプスタインファイルを完全な公開をすると大見えを切った上で、何もなかったとシラを切ったのです。

 

ジェフリー・エプスタインは、1000人以上の未成年女性を有名人の性接待にあてがわせていたという容疑で逮捕され、2019年に拘置所で謎の自殺を遂げています。

彼の邸宅には、寝室やトイレなど、あらゆるところに監視カメラがあって、それらの映像をモニターに映して録画をしている部屋があったそうです。

 

これによって、有名人の弱みを握って脅迫していたのだろうという疑惑が出回っています。

バイデン政権の時に出ていた報告書には、元大統領、王室関係者、元首相など、そうそうたるメンバーの名前が出ており、これらのリスクの名前のうち、誰が未成年女性とあれだったのか?に注目が集まるとともに、

 

こんな大掛かりなことをしていることと、エプスタインの相人のギレーヌ・マクスウェルの父親がイスラエルの諜報機関モサドのスパイだったということで、イスラエルとの関係もあったろうと疑われているような事件だったのです。

それを「そんなことは、ありませんでした。いつまでそんな話を蒸し返そうとしてるんだよ!」と、トランプ氏はわざとスッとボケるような反応をして、逆ギレしました。

そのため、まともなジャーナリストが、それはねーだろと、トランプ政権の批判に回っています。

 

(2)イスラエルのイラン攻撃に、強引な関与

2つ目は、イスラエルによるイラン攻撃への、アメリカの強引な関与です。

613日に、イスラエルは、核開発を行っているイランを止めるために、という名目で、空爆やロケット攻撃を開始しました。

 

(参考:WikiLeaks@XCNN

 

しかし、イランの核開発疑惑については、国家情報長官のトゥルシー・ギャバード氏が、イランは核開発をしていないと、3月に議会で証言をしており、CIAなどの情報機関でも、そのような認識にあるということが、ニュースで報道されています。

さらに、イスラエルが攻撃を始める前日に、IAEA国際原子力機関において、イランが核開発における平和利用の義務を守っていないという決議が出され、アメリカやドイツは賛成したものの、中国やロシアは反対に回っています。

 

これらのことから考えても、アメリカがイスラエルにイラン攻撃の口実を与えたと言えるでしょう。さらに、アメリカ自身もイラン攻撃に周り、3ヶ所の核施設の攻撃を行っています。

しかも、今回の戦争は何が何なのか、よくわからない終わり方をしています。

 

(参考:Wikipedia)

 

アメリカがイランの核施設3ヶ所を攻撃したものの、山の中にある施設ということで、バンカーバスターと呼ばれるロケット弾も届いていないと言われていますし、核燃料も事前にどこかに運び込まれたと見られる映像が確認されています。

なので、本当に核施設が破壊されたのか?よくわからないにも関わらず、アメリカもイスラエルも、作戦は成功した!と喜んで、イランと停戦してしまったのです。

 

このようなトランプ政権の訳のわからない動きに、イラン・イスラエル戦争に関与すべきではないと考えている人が53%にもなっています。

これらの2つの出来事に共通することがあります。

それは、イスラエルに振り回されているアメリカ、という状況に対して、おそらく半分ぐらいのアメリカ国民が苛立っている、ということです。

 

(参考:Times Of Israel)

 

世界で最も影響力があると言われている、タッカー・カールソンは、この1ヶ月で、イランの大統領とインタビューをしたり、エプスタイン・ファイルを隠そうとするトランプ政権への批判を行っています。

 

アメリカ党は、イスラエル支配に反対するアメリカ人の受け皿に

そして、おそらくですが、ここにマスク氏のアメリカ党が入ってくる余地が生まれています。

 

マスク氏は、Xを買収後、反ユダヤ的発言があったとして、ディスニーなどの大企業からの広告のボイコットをされていました。

その後、2023年にイスラエルのネタニヤフ首相と会って、イスラエル支持を明確にした、という過去があるため、新イスラエルのように見えますが、最近、マスク氏が作ったAIGROKを使うと、反ユダヤ的な回答が返ってくるということで、物議を醸しています。

 

(参考:Al Jazeera)

 

GROKの政治のような価値観が含まれる回答内容は、マスク氏のこれまでの投稿内容を踏まえているらしく、マスク氏が必ずしも新イスラエルではない、というイメージが生まれつつあります。

これが偶然か、意図的かはわかりませんが、反イスラエルを掲げているのは極左のみで、政治的には中道でありながら、イスラエルに振り回されるのは嫌だと考えている人や、タッカー・カールソンと似たような政治スタンスの人を代表する政党がない状況なので、マスク氏はこの受け皿となるのではないかと予想しています。

 

もし、この見立てが正しいとすると、今後マスク氏のアメリカ党は、反ユダヤ、反イスラエルまで過激なことは言わないかもしれませんが、イスラエルを贔屓しない、多額の軍事支援はしない、イスラエルのやっている人道犯罪には、きちんと声を上げる、と言った政治姿勢を見せるのではないかと思います。

 

トランプ政権には、支持者の中に道連れにしたい既得権者がいっぱいいる

今回は、イスラエル・ロビーを取り上げましたが、これ以外にも、金融業や、軍産複合体やら、いろいろとトランプ氏が道連れにしたい相手はいっぱいいると思います。

そして、それらは体に張り付いてくる虫のように、共和党内にも、トランプ支持層にもいっぱい含まれているはずです。それを振り解くためには、手足を振り回したりして、体についている虫を振り落とさなければいけません。

 

(参考:Agenda47)

 

そんな姿は、周りから見ると、おかしな踊りをしているように見えるはずです。最近のトランプ政権の、一見すると、理解しにくい行動は、このように解釈すればいいのではないでしょうか?

今後も、新しくおかしな踊りをし始めると思うので、それを見つけ次第、動画にしたいと思います。

この記事を書いた人
ゴトウ

証券会社で12年間勤務。営業と店舗マーケティングに従事後、2018年から当サイト「イエ&ライフ」を運営しています。

不動産価格の動きの理解や今後の予想は、金融マーケットの知識があると理解しやすいため、読者のお役に立てるのではないかと、サイトを運営しています。

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