この記事では、「2025年以降の日本株」について、予想していきます。
来年の株価を予想するにあたり、１番大きな要因となりそうなのは、1月20日から始まる第２期トランプ政権の政策と考える人は多いと思います。
すでに、メキシコとカナダに25%の関税とかけ、中国にも10%の追加関税をかけると発言していますので、世界経済に大きな混乱が起こることは、間違いないからです。
そして、間違いなく日本にも大きな影響を与えると思われます。
そこで、この記事では、トランプ政権の政策による影響を中心に、日本株における最悪のシナリオについて考察していきたいと思います。
なぜ、最悪のシナリオを考えるべきなのか？というと、おそらくですが、多くの経済の専門家が、トランプ氏の政策をこれまでの世界の延長線上に考えていると思うからです。
「トランプ氏もいろいろ言ってるけど、まさかアメリカ経済、そして世界経済を壊すことはないっしょ」と言うわけです。
ですが、トランプ氏の掲げている政策や、現在進めている準備の状況を真面目に調べてみると、絶対にアメリカも世界も引っくり返るようなことをすると、私は考えています。
前置きが長くなりましたが、それでは参りましょう。
１、トランプ氏の最近の動き
まず最初に、トランプ氏の最近の動きについて、確認していきましょう。
私が注目したポイントは３つです。
（１）海外の首脳との会談をほぼシャットアウト
１つ目は、海外の首脳との会談です。
11月5日に大統領選挙が行われ、翌日6日にはトランプ氏の勝利が確定しました。そして、７日には石破首相が、第１期トランプ政権発足前に、安倍元首相がいち早く会談を行い、友好関係を構築したことに倣い、早期の会談をお願いしていました。
しかし、その願いは却下されました。海外の首脳との会談は、就任後に行いたいということが、トランプ氏の意向だったためです。
ところが、そんな中で、ただ１人、トランプ氏に直接会った大統領がいます。
それが、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領です。
ミレイ氏は、昨年行われた大統領選挙で勝利し、徹底的な改革を現在進めている大統領です。経済学者でもあるため、どうやれば、アルゼンチン経済が復活するかの、具体案を持っている人でもあります。
具体的には、
- 為替レートを半分にした（1ドル150円を300円にしたと思ってください。輸入品が２倍に上がっていることになります）
- １８あった政府の省庁を９つに統合し、政府支出を３割削減し、現在も公務員をバシバシ切っている
- 規制緩和・構造改革省を立ち上げ、今まであった複雑な規制を撤廃し、中小企業が参加しやすいような、わかりやすいルールへと作り変えている
などの改革を行なっています。
なぜ、こんなことをしているのかというと、インフレが止まらないからです。
アルゼンチンのインフレ率は、一時は、年率250%を超えていました。1年で物価が３倍以上になっていたのです。そのため、多くの人が貧乏になってしまったため、このような荒療治をしているわけですね。
では、なぜこのような政策をする必要があるのか？
これだけだと、イマイチ、ピンとこないかもしれないので、ある家族を例に説明してみましょう。
会社に行って、お金を稼いでくる旦那さんと、専業主婦の奥さん、そして子供とおじいちゃん、おばあちゃんがいる五人家族がいるとします。
旦那さんは、外貨を稼いでくる輸出企業です。トヨタみたいな企業ですね。
このような企業が海外でお金を稼いでくれるおかげで、日本では作れない原油や安い小麦、鉄鉱石などを海外から輸入することができます。
そして、奥さんは、国内産業や政府にあたります。
国内の治安を良くしたり、生活をしやすくするために、住みやすい家を作ったり、美味しい食品を提供したり、旅行しやすい環境を整えたりと、国内に住む人たちに豊かな生活を提供する役割を持っています。
お子さんは、そのような生活、教育を通じて、いずれ国内産業や輸出企業ではたらきます。
おじいちゃん、おばあちゃんは、それまで頑張ってきましたが、歳をとったので引退して、年金で暮らしています。
このように考えた場合、インフレは、旦那の稼ぎ以上に、奥さんや子供、おじいちゃん、おばあちゃんがお金を使いすぎた場合に起こります。
旦那さんの収入が700万円なのに、子供に週５で習い事をさせて、タワーマンションのローンを組んで、奥様方の付き合いでランチ費用がかさんで、おじいちゃん、おばあちゃんの介護費用もかかる、みたいな状況でしょうか。
そんな感じで、収入よりも支出の方が多い状況が続けば、どこかからさらに借金をしなければいけません。
ところが、その借金の返済もキツくなってきて、他からさらに借りて、別のところに返済するような、自転車操業のような状況となっているような状況、それがこれまでのアルゼンチンだったと言えば、理解しやすいでしょう。
インフレを止める方法
これを何とかするには、奥さんやおじいちゃん、おばあちゃんが働きに出てお金を稼ぐとか、子供の習い事を減らしたり、狭い家に引っ越したりして、生活費を減らすとか、そういうことをしなければいけませんよね。
これをやっているのが、ミレイ大統領ということなんです。
国の１８あった省庁を８つに減らしたり、公務員を減らして、補助金を削減したのは、家で主婦をやってる奥さんや子供、爺さん婆さんへの出費を減らしたようなものです。
そして、旦那さんの稼ぎにあたる、農業や鉱業の生産力を増やすことには力を入れ、外からの稼ぎに貢献しない、無駄な道路や橋を作るような、公共事業はストップしています。
このようにして、国の発展に１ミリも貢献しない、むしろ邪魔ばかりする公務員を辞めさせ、無駄な出費を減らすことで、国家を建て直そうとしているのが、アルゼンチンのミレイ大統領なわけです。
トランプ氏もイーロン・マスク氏に同じような仕事を依頼している
トランプ氏も大統領に当選してすぐに、イーロン・マスク氏を政府効率化省のトップに指名しました。
そして、すぐにミレイ氏との直接会談を行ったことから、いかにトランプ氏が、このような政府機能の削減に力を入れようとしているのかが分かりますよね。
「実際に今どうなっているのか？」そして、「アメリカでは今こういうことを考えているのだけれども、うまくいくだろうか？」といった情報交換をしたものと想像されます。
最近、イーロン・マスク氏が率いる政府効率化省の投稿が、1,000万回以上の再生をされてバズっていました。
それは、過去にアメリカがいかに愚かな研究に補助金を出していたのか？というもののリストを紹介したものです。
例えば、
- テキーラやジンなどのお酒が、マンボウをどれだけ攻撃的にするのか？という研究に10万ドル（約1,500万円）
- コカインが日本のウズラの性欲を高めるかどうかの研究に、100万ドル（約1.5億円）
などを挙げていました。しかもその研究についての動画付きです。
マスク氏は、政府の年間予算を2兆ドル、約300兆円の削減をすると言ってますが、こんなものに金を使っているのであれば、案外、まともな頭で仕分けをすれば、本当にそれぐらい削減できそうな気がしますね。
（２）政権チームの引き継ぎが、かなり慎重
２つ目が、政権チームの引き継ぎです。
トランプ氏とその政権移行チームは、現在の政府機関とその職員を全く信用していません。
兵庫県知事選で、斎藤知事を陥れるために、やべえ怪文書を作ったり、くだらないパワハラ調査を捏造したりしていた職員がいましたが、そういうやべえ公務員というのは、どこの国にもいるようなんですね。
そういう公務員に秘密を握られないようにするために、新しく使うPCや携帯電話、オフィスを拒否して、自前で揃えると発表しています。
また、通常であれば、盗聴のリスクや、通訳の必要性から、政府が持っている専用の電話で行うそうなのですが、これも今いる公務員を信用していないため、海外の首脳とのコンタクトも、自分の携帯を使っているようです。
それを嘆いている元高官の記事が掲載されていました。
このように、徹底的に、今いる政府職員を信用せず、情報も共有せず、さっさと物事を進めようとしているのが、現在のトランプ氏と政権移行チームなのです。
（３）政権人事の指名が早い
そして、最後の３つ目が、政権人事の指名の速さです。
石破首相などの、海外の首相との会談は行わない一方で、次の政権での大臣級、参謀級の人事は着々と進んでおり、つい先日の26日に、すべての使命が終わっています。
第１期では、最初の内閣が組閣されるまでに、数ヶ月かかっていましたが、いつでも走れるように、完全な準備ができているのです。
正式には、上院の承認を得なければなりませんので、一部の人事は変わるかもしれませんが、承認され次第、すぐに計画に着手するということなのでしょう。
その計画とは、もちろん、これまで説明してきた、政府機能の削減だと思います。
このことから、私は、トランプ氏が本気で、政府の機能をマジでバシバシ削減して、公務員の首を切ると確信しました。
このような前提をもとに、来年のアメリカ、そして日本の経済や株価への影響を考えるべきでは無いかと思っています。
２、トランプの政策と経済への影響
では、トランプ氏は、どのような政策を行おうとしているのでしょうか？
これを考える前に、トランプ氏は誰のために、政策を実行するのか？を押さえておく必要があります。
それは、ズバリ、労働者階級の人たちです。
トランプ氏の政策は、労働者の復活にある
CNNが今回の選挙の出口調査の結果を発表していますが、それを見ると、大卒はハリス氏が多いものの、中卒高卒は、トランプ氏の方が大きく支持を伸ばしていました。
また、現在の経済環境がいいと答えた人は、ハリス氏を支持していましたが、悪いと答えた人はトランプ氏に投票しています。
日本で言えば、非正規や正社員でも、低賃金で働かされてる普通の人たちです。
昔であれば、中卒であろうが、高卒であろうが、真面目に働いていれば、結婚して、家を建てて、車も持って、子供も育てられたであろう、そういう人たちです。
日本でも、年収がどんどん下がって、結婚する人も減って、少子化が加速していますが、そういう人たちの給料を上げて、頑張れば豊かになれる人たちの数を増やすことが目的です。
なので、「トランプ氏＝経営者だから経済に強くて、株価も上げてくれるだろう」というのは、一側面でしかありません。
これらのトランプ氏を支持している人たちの多くは、株式なんて持っていませんし、むしろ月々のカードローンで苦しんでいる人の方が圧倒的に多いのです。
例えば、こちらは、家計の各種ローンを、90日払っていない、延滞率の推移ですが、クレジットカードや自動車ローンが、ここ2年ぐらいでどんどん上昇していることがわかります。
こういう人たちが、豊かになるためには、株価を上げることが最優先ですか？
そうではないですよね。高い賃金の仕事を増やすこと、それが優先すべきことでしょう。
トランプ氏の具体策
では、労働者階級の賃金を引き上げるとして、具体的にはどのようなことをしようとしているのでしょうか？
大きくは４つあると思います。
①関税の引き上げ
１つ目は、関税の引き上げで、米国に工場を移転させることです。
最近ですと、カナダとメキシコに25%の関税をかけると発表していました。お隣で貿易協定も結んでいた仲のいい国に対しても、これほどの高い関税をかけるのです。
目的ははっきりしています。
「アメリカに工場を建てて、低賃金の労働者に高い給料を払え」です。
そもそも、対中貿易戦争だって、トランプ氏が政権第１期の時に始めたわけですが、その本音は「中国で作ってアメリカで売るなんてやめろ。アメリカで売るなら、アメリカで作れ。」ということでした。
中国に戦いを挑むふりをして、そうやって稼いでいたアメリカの企業を国内に戻すことが目的だったんですね。
そのため、例えばアップルは中国への依存度を減らし、米国やインド、ベトナムなどに工場を分散させてきています。しかし、インドやベトナムへの移転は、トランプ氏にとっては目眩しでしかありません。
アメリカに作らなければ、意味がないわけですから。
そのため、このような誤魔化しは、関税の引き上げという形で、制裁されてしまうでしょう。
②規制緩和
２つ目は、規制の緩和です。
トランプ氏は、バイデン政権が環境に悪いからと規制していた、アメリカに埋蔵されている石油や天然ガス資源を掘って掘って掘りまくることによって、ガソリン価格や電気価格を引き下げようとしています。
そうすれば、石油などの資源産業の雇用が増えますし、安いエネルギーが手に入れば、たとえ労働者に高い給料を払ったとしても、電気代や輸送費が安くなるんだから、それほど価格は上がらないだろ？というわけです。
③政府機能の削減
３つ目は、政府機能の削減です。
先ほどご紹介しましたが、イーロン・マスク氏が率いる、政府効率化委員会が政府の予算をバンバン削減して、公務員の首を切っていくことで、無駄な支出を減らしていきます。
その額は、年間にして2兆ドル、約300兆円が目標で、しかも政府発足から1年半後の2026年7月には解散するというのですから、相当なスピードで公務員の首が切られることになりそうです。
これによって、確実に消費は落ちます。当たり前ですよね。
失業者が増えるため、余計なものを買える人が減るわけですから。アルゼンチンでも、国内の産業は落ち込んでいます。
しかし、無駄な予算と、複雑な規制が撤廃されることによって、中小企業や個人の商売は、これから格段にやりやすくなるはずです。
例えば、アルゼンチンでは、このような複雑な規制に直面した事業主が、規制緩和・構造改革省へ通報できる窓口ができました。すでに、1,300件以上の報告が寄せられているということなので、これを逐一精査し、無駄を省くという流れのようです。
先日のトランプ氏とミレイ氏の会談には、マスク氏も同席していますので、このようなアイデアは、共有されているはずですから、アメリカでも似たようなことが行われるでしょう。
④不法移民の退去
そして、最後の４つ目が、不法移民の退去です。
アフリカや中南米から不法入国した移民が、この4年間で700万人とも1,000万人以上とも言われています。
それらの人の中には、犯罪に走るギャングも入っており、全米各地で治安の悪化が進んでいます。また、不法移民は、安い給料で雇うことができますから、アメリカ人の雇用の破壊にもつながっています。
そのため、犯罪者の逮捕に力を入れた後は、国外への退去を進めることで、安い賃金で働く労働者の数を減らすことで、賃金の引き上げを進めようとしています。
本当にやるのか？
ちょっと駆け足で、主な政策４つを紹介してきましたが、専門家の多くが、「インフレが進むため、国民の支持が得られなくなるから、途中でやめるだろ」という反応のようです。
ですが、私の予想では、公務員の抵抗はかなり強いとは思いますが、国民の支持率はあまり落ちないため、どんどん進められていくと考えています。
理由は簡単で、海外からの輸入しなければいけないものは高くなるでしょうが、国内で作る食料などは、あまり影響がないからです。
例えば、アメリカは農業大国なわけですが、電気やガソリンの価格が下がれば、生産コストが下がりますので、小麦やとうもろこしなどの、大量生産を行っている食料品の価格は安くなるはずです。
肉などもそうかもしれませんね。
一方で、自動車やスマホなどの家電製品、そして医薬品などの、高度な技術が必要な工業製品は、輸入額が多いです。
つまり、「iPhoneは40万円になるかもしれませんが、吉野家の牛丼並み盛りが280円で食えて、手取りが今より２割上がるのなら、そっちの方が良くね？」ということなのです。
これを経済統計で見れば、消費者物価指数は確かに上がっているように見えるでしょう。
ですが、支持率がそれで落ちるか？と言われれば、あまり影響がないように思えるんですよね。
３、経済への影響
しかし、これで景気が良くなるのか？と言われれば、おそらくそうではありません。
一度は、大きな不景気が起こると予想されます。
そもそも、関税を引き上げるということは、海外のものが高くなるので、自動車やスマホなどの商品に対する需要は落ち込みます。
また、300兆円もの政府予算の削減を行えば、クビを切られる公務員は失業するわけですから、贅沢をするよりも仕事を探すことになります。そのため、これらの人たちの消費も落ちるでしょう。
さらに、海外からアメリカ国内に工場を移す必要があるので、企業の人件費の負担は、これまでよりも増えます。
そのため、企業の利益は下がりますから、今の株価を維持することはできなくなるでしょう。
配当や自社株買いのお金を今まで通り捻出できなくなりますので、米国株は今が高値ではないかと思っています。
日本株は？
そうなると、日本株はどうなるでしょうか？
これまでの日本株の動きを見てみると、基本的には円安になるのに合わせて、株価も上昇が続いてきました。
トヨタやホンダなど、海外での売り上げが大きい会社ほど、円安で売り上げや利益が増えたためです。
ですが、トランプ氏の当選が確定した後の、日本株は、全く動きが冴えません。
アメリカの株価指数は過去最高値を更新しているのに対して、日経平均やTOPIXは、高値から１割下ぐらいのところでウロウロしている状況なのです。
その理由は、現在発表されているトランプ氏の政策が、アメリカ以外の国にとっては、確実にマイナスになると予想されているからでしょう。
これは、台湾の加権指数や韓国のKOSPIも同様です。アメリカに輸出することで稼いでいた国が、軒並み様子見のような状況にあるのです。
おそらく、トランプ氏の政策が本気なのかを図りかねているのでしょう。
ですが、ここまで、トランプ氏の人事指名の速さや、現政権を信用しない政権移行チームの準備状況などを見ると、政府機能の削減は、かなり本気でやると思います。
そのため、アメリカに輸出をすることで、稼げていた産業は、軒並み減益に見舞われると考えられます。
特に自動車、その中でもEVは、かなり厳しいことになるでしょう。トランプ氏は、EVへの補助金を減らすと言ってますし、ガソリン車よりも割高なEVは、世界中で売れなくなってきていますからね。
日産が9,000人のリストラを発表しましたが、アメリカで、しかもEVの売り上げの比率が高いスバルやホンダ、そして日産は、かなり厳しい戦いを強いられることになるでしょう。
日本への円買い要請の可能性も
また、トランプ氏は、日本に対して、円買い介入を要請する可能性が高いと考えられます。
今年4月に麻生氏とNYで会談をしましたが、その時の内容が、①円が安すぎる、と、②軍事費をもっと増やして、の２点が報道されています。
そして、その数週間後には、１０兆円規模の円買い介入が行われています。
7月にも再度行われており、これで160円台から140円スレスレまで円高が進み、日経平均も31,000円台にまで下落しました。
私は、石破首相が11月に会談した後に、さらに円買い介入があるのではないか？と思っていましたが、会談は来年に持ち越しになったため、今のところは150円前後で動いていますが、1月の就任後には、この状況が変わってくると考えています。
先ほども言いましたが、アメリカは、国内の労働者にもっと高い給料の仕事を与えようとしており、その１つの手段として、関税の引き上げを全ての国に対してかけようとしています。
ところが、ドルが高くなってしまうと、その効果は相殺されてしまいます。
例えば、日本への関税を10%引き上げたとしましょう。１ドル150円だとすると、関税が10%上がれば、1.1ドル、つまり165円で売られることになります。
しかし、為替が150円から165円に、１割円安になればどうでしょうか？
それまで1.1ドルで売っていたものを1ドルの値下げをして売っても、165円で売れたことになります。
つまり、関税を上げても、相手の国の通貨が安くなったら、意味がないんですね。
そのため、日本に対しては、関税と円高をセットで要求してくるものと考えられます。
円は１ドル120円、日経平均は25,000〜30,000ぐらいか？
そうすると、これまでの株価の動きを見ても、円高になれば株価は下落してきましたので、日経平均も調整することになるでしょう。
なお、第１期トランプ政権の頃は、１ドル105～115円で推移していました。
ドルインデックスという、先進国通貨と米ドルの関係を見ても、今の日本の円相場は、他の通貨に比べて安すぎます。
なので、最低でも、120円ぐらいまでの円高を求めてくるのではないかと思います。
そうすると、為替と同じ割合だけ下がったとしても、単純に今より２割ぐらい下、つまり3万円ぐらいまでの調整はありそうだと感じています。
これに加えて、トヨタなどの企業業績が下がってくれば、25,000円ぐらいになっても、おかしくないのではないでしょうか？
というわけで、第２期トランプ政権発足後の、アメリカの政治、経済の状況から、日本株の下落の可能性について、考察してみました。
あくまで、一切ポジションを持っていない、おっさんの一意見ですので、真面目に受け取らないでくださいね。責任は持てませんからね。
しかし、来年以降も株式を保有していくのであれば、トランプ政権の動きは、きちんと理解しておいた方がいいと思います。
今は、グーグル先生がとても優秀なので、英語のニュースも簡単に自動翻訳してくれますから、たまに海外のニュースにも目を通しておくことは、しておいた方がいいなじゃないかな？と思います。
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