この記事ではふじみ野市の
- 公示地価、基準地価
- 土地価格がこれまで上昇・下落した理由
- 今後どうなるのか?
の3点について解説しています。
(なお、本ページはプロモーションが含まれています。該当するサービスには、【PR】と表記しております)(※1)
1、ふじみ野市の公示地価、基準地価の一覧
(1)公示地価(2023.1.1現在)
*変化率が空白:比較する年度のデータがない場合
*最寄駅の( )内は、駅からの距離(m)
住所または地番 | 最寄駅 | 坪単価(万円) | 前年比 | 2018年比 |
---|---|---|---|---|
ふじみ野市うれし野2-12-17 | ふじみ野(700) | 92.4 | 3.7% | 12.0% |
ふじみ野市ふじみ野4-3-22 | ふじみ野(680) | 95.4 | 3.6% | 12.0% |
ふじみ野市駒西2-9-25 | ふじみ野(1000) | 62 | 3.3% | 8.7% |
ふじみ野市上福岡3-15-4 | 上福岡(750) | 62.7 | 3.3% | 7.3% |
ふじみ野市西2-13-6 | 上福岡(750) | 63.4 | 3.2% | 8.5% |
ふじみ野市桜ケ丘3-33-29 | ふじみ野(2400) | 45.5 | 3.0% | 4.5% |
ふじみ野市谷田2丁目8番24 | ふじみ野(2500) | 45.5 | 3.0% | 4.5% |
ふじみ野市ふじみ野1丁目1番25 | ふじみ野(1200) | 93.7 | 2.9% | 7.6% |
ふじみ野市上福岡5-3-25 | 上福岡(250) | 82.8 | 2.9% | 6.4% |
ふじみ野市上福岡1-14-51 | 上福岡(280) | 126.7 | 2.7% | 6.7% |
ふじみ野市上ノ原2丁目5番41 | 上福岡(1500) | 53.8 | 2.5% | 4.5% |
ふじみ野市大原2-5-12 | 上福岡(1100) | 54.1 | 2.5% | 5.8% |
ふじみ野市川崎1丁目6番27 | 上福岡(1600) | 54.5 | 2.5% | 5.1% |
ふじみ野市亀久保2-23-4 | ふじみ野(1800) | 60.4 | 2.2% | 6.4% |
ふじみ野市鶴ケ岡2-27-11 | 上福岡(1300) | 60.7 | 2.2% |
(2)基準地価(2023.7.1現在)
*変化率が空白:比較する年度のデータがない場合
*最寄駅の( )内は、駅からの距離(m)
住所または地番 | 最寄駅 | 坪単価(万円) | 前年比 | 2018年比 |
---|---|---|---|---|
ふじみ野市うれし野1-3-23 | ふじみ野( 1100) | 84.2 | 3.7% | 9.4% |
ふじみ野市北野1-3-21 | 上福岡( 450) | 67 | 3.6% | 8.6% |
ふじみ野市駒西2-9-25 | ふじみ野( 1000) | 63 | 3.2% | 8.5% |
ふじみ野市富士見台17-5 | 上福岡( 1200) | 57.4 | 3.0% | 5.5% |
ふじみ野市緑ケ丘2-4-1 | 上福岡( 2000) | 49.8 | 2.7% | |
ふじみ野市亀久保字赤土原643番34 | ふじみ野( 1600) | 51.8 | 2.6% | 4.7% |
ふじみ野市西1-16-13 | 上福岡( 700) | 87.8 | 2.3% |
途中ですが、この記事の説明を
どうも、このサイトの運営者のゴトウです。
この記事では、「あなたの(気になっている)不動産が、これからどうなるのか?」が分かるように、解説をしていきます。
とても不思議に思うのですが、
不動産の取引は、数百万円〜数億円単位の大きなお金が動きますから、絶対に失敗したくないはずなのに、
参考になる情報が、あまりに少なすぎると感じませんか?
例えば、年に3回ほど、公示地価や基準地価、路線価などの国が発表する土地価格の情報が、新聞やテレビニュースで取り上げられます。
ですが、その解説の多くが、都道府県単位、市区町村単位、または、1番大きく上昇した場所ぐらいです。
もっと細かい地区の情報は、ほとんど見かけませんよね。
これでは、あなたの(気になっている)不動産が、これから上がるのか?下がるのか?の判断がつきませんし、今がチャンスなのかどうかも分かりません。
最悪の婆には、営業マンの言いなりになって、もっと高く売れた(もっといい物件を探せた)のに、、、なんてことも。
それはちょっと残念すぎると思うんです。
そこで、この記事では、取り引きの参考になりそうなデータを集めて、なるべく詳しく、そして分かりやすく解説をしました。
そのため、ちょっと記事が長くなってしまいましたが、難しいことは書いていませんので、気楽に読み進めてみてください。
それでは参りましょう。
2、ふじみ野市の土地価格の動き
ふじみ野市の土地価格は、この1年間で、住宅地で+2.9%、商業地で+2.8%と、ほぼ横ばいでした。
また、2018→2023年の5年間で見ると、住宅地で+7.0%。商業地で+6.9%でした。
では、具体的にどのあたりが上がっているのか?
まずは地図上で、上昇しているエリアを確認してみましょう。
5年間の変化率(2018→2023年)
変化率:赤紫(+10%以上)>ピンク色(+5〜9.9%)>オレンジ色(0〜 +4.9%)>緑色(-0.1〜 -4.9%)>青色(-5〜 -9.9%)>茶色(-10%以下)
全体的に上昇していましたが、特にふじみ野駅、上福岡駅の周辺で大きく上昇していました。
なぜ、駅に近いエリアほど、大きく上昇しているのか?
その最も大きな理由は、物価の上昇(インフレ)です。
新型コロナ以降、戸建て・マンションどちらの建築費も、20〜30%の上昇をしているのです。
マンションの建築費
木造戸建ての建築費
特に、昨年22年は、戸建て・マンションともに大きく上昇していますね。
ロシアによるウクライナ侵攻が起こったことで、原油や天然ガスなどのエネルギー価格が上昇し、小麦などの食糧や肥料、北欧からの木材など、ありとあらゆるモノの価格が上昇を続けているのです。
このように、新築マンション・戸建てが高くなっているため、中古市場でも価格が上昇しています。
(参考:東日本不動産流通機構)
特に中古の戸建て価格は、新型コロナ以降に上昇していることから、建築費の高騰が大きく影響を与えていることが分かりますね。
また、中古マンション・戸建ての価格が上昇した時に、「建物部分の価値だけが上がった」と考える人はいないでしょう。
「土地と建物全体の価格が上がった」と考える人が大半なため、土地価格も合わせて上昇しているわけですね。
3、これからどうなるのか?
ここからは、ふじみ野市の土地価格に影響を与えそうなポイントをいくつかご紹介します。
(1)そろそろ金利が上がりそう
日本では、低金利が長く続いているため、金利の上昇リスクを心配しない人が増えており、7割以上の人が、半年ごとに金利が変わる変動金利を選んでいます。
ですが、本当にこれからも金利は上がらないのでしょうか?
実は、10年〜30年までの長期金利については、すでに上昇し始めています。特にロシアのウクライナ侵攻が始まった2022年ごろから、本格的に上がって来ています。
(参考:財務省)
これによって、変動金利は低いままですが、ふらっと35などの固定金利は上昇を始めています。
なぜ上昇しているのかと言うと、世界的に物価が上昇しているからです。
例えば、アメリカでは、物価が一時、前年比で9%以上も上がったため、政策金利を0.25%→5.25%まで、1年間で5%も引き上げました。
ドイツでも、前年比で11%以上も上がっていたため、こちらも政策金利を0%→3.5%にまで、約1年間で3.5%も引き上げています。
その結果、欧米各国でも、住宅価格が下落をはじめています。
アメリカの先月の中古住宅価格は前の年の同じ月と比べた下落幅(-1.7%)がおよそ11年ぶりの大きさとなり、住宅価格の下落傾向が鮮明になっています。
急速な利上げに伴う住宅ローン金利の高止まりで需要が落ち込んでいることが背景にあります。
欧州連合(EU)域内で、住宅価格が2015年以来初めて四半期ベースで下落に転じた。借り入れコストの上昇(=金利の上昇)が10年近くに及ぶ住宅用不動産ブームに終わりをもたらしている。
EU統計局は4日、22年10〜12月期に住宅価格が前の期と比べ1.5%下落したと発表した。域内27カ国のうち15カ国で下がった。下落幅が最も大きかったのはデンマークとドイツで、それぞれ6.5%、5%低下した。
金利を引き上げたことで、住宅価格が下落しているのです。
ちなみに日本の物価上昇率は、前年比で3.0%の上昇です。
(参考:NHK「2022年度 消費者物価指数 前年度比3.0%上昇 41年ぶり水準」)
そして、日本でも、7月28日に、植田日銀総裁が、政策修正を発表し、事実上の利上げを行いました。
これまでは、10年国債の金利が0.5%以上に上がらないようにコントロールしてきましたが、それを1.0%まで引き上げたのです。
(参考:野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定(日銀金融政策決定会合)」)
これによって、期間10年以上の固定金利については、今後、徐々に上がっていくことが予想されます。ふらっと35などの、長期固定の住宅ローン金利は上がるでしょう。
変動金利が上がる可能性は?
今回の事実上の利上げは、期間10年以上の長期金利への影響が大きいですが、変動金利への影響は、今のところ、ありません。
ですが、物価上昇が続くようであれば、いずれ短期金利も引き上げざるを得なくなるでしょう。
というのも、そもそも、金利を引き上げている理由は、お金を借りにくくすることで、モノの消費や生産をおさえ、物価上昇を止めるためだからです。
長期金利を引き上げても、物価上昇が止まらないのであれば、短期金利の引き上げも、いずれ視野に入ってくるはずです。
なお、日銀が見込んでいる、今後の物価上昇率は、2024年が年率1.9%で、2025年が年率1.6%です。
(参考:野村総合研究所 2023.7.28「日銀が長期金利の上昇を容認するYCCの運用柔軟化策を決定(日銀金融政策決定会合)」)
もし、今回の利上げでも、現在の年率3%の物価上昇率がおさまらなければ、さらに政策を修正する可能性は高く、その際には、変動金利型の住宅ローンにも、影響が出てくるかもしれません。
1%金利が上がると、不動産価格は15〜20%下がる可能性
ちなみに、金利が1%上がると、住宅ローンの利息は、35年で15〜20%増えます。
例えば、月に約10万円の返済を考えている人であれば、現在なら3,500万円の物件が買えますが、金利が1%上がると、毎月10万円の支払いで、3,000万円の物件しか買えません。
なお、すでに変動金利で組んでいる人については、5年ルールという、当初5年間は、返済額が固定(ただし、増えた利息はあとで支払う)というルールがあるため、すぐに払えなくなって投げ売りが始まるわけではありません。
しかし、新しくローンを組む人は、変動金利でも高い金利になるため、今まで通りの高い価格でローンを組むことが難しくなりますから、価格は下がりやすくなるでしょう。
(2)2022年問題で、都市の農地が宅地になる
2022年問題をご存知でしょうか?
「都市部にある税金を優遇されていた農地(生産緑地)が、優遇期間が切れることで宅地として放出され、土地価格に影響を与える」
という問題です。
(出典:ウィキペディア cory.2005.Seisan Ryokuchi)
実は、ふじみ野市の生産緑地面積は、約29ヘクタールあります。
30坪の土地で約2,900戸分にもなります。
埼玉の生産緑地の分布図:ふじみ野市は約29ヘクタール
(参考:国土交通省 都市計画区域、市街化区域、地域地区の決定状況)
それに加えて、お隣の川越市では139ヘクタール、富士見市も82ヘクタールもあります。
そのため、これらのエリア全体で、農地の宅地化がさらに加速することが予想されますので、駅周辺以外では、かなり影響を受けるのではないでしょうか。
(3)これからふじみ野市の人口はどうなるの?
国立社会保障・人口問題研究所が、2018年に発表したふじみ野市の人口の見通しによると、2025→35年の10年間で人口は約1,000人増加するそうです。
ふじみ野市はこれから10年で約1,000人増加
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
一方で、家を建てる中心年代の30〜40代人口は、2025→35年の10年間で約2,000人減る見通しです。
ふじみ野市の30〜40代人口は、これから10年で約2,000人減る
(出典:国立社会保障・人口問題研究所 平成30年度人口推計)
そのため、郊外では買い手がつきにくくなっていくでしょう。
結論:買うなら?売るなら?
以上のことから、ふじみ野市の土地価格は、
- 物価上昇によって、特に駅に近いエリアで上昇している
- 今後は、生産緑地の解禁で土地がさらに余ることと、買い手となる若い世代が減るので、郊外エリアほど買い手がつきにくくなりそう
と言えるでしょう。
買うなら:低金利なのでチャンスだけれど、、、
本来であれば、低金利は家を購入するチャンスな訳ですが、建築費が上がっているため、家を建てるハードルも上がっています。
なので、いい物件を探すことがポイントになってきます。
非公開物件=安い物件
不動産を売る理由はさまざまですが、「周りに知られずに売却したい」という売主は一定の割合でいます。
そのような物件は、ネット上にも出回らず「非公開物件」として、特定の不動産会社が取り扱っている場合があります。
当然、このような物件は少ないお客さんにしか目にとまる機会がないため、相場よりも価格の安い可能性が高いです。
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売るなら:低金利のうちに売却を検討すべき
特に住宅地において、これから影響が出てくるのが金利の上昇です。金利が1%上がると、組める住宅ローンが15〜20%程度減るためです。
今は上昇率が小幅なため、まだ影響は小さいですが、これから物価上昇がさらにひどくなれば、アメリカやヨーロッパのように金利を引き上げて物価上昇を抑える政策を取る可能性があるため、早めの準備がおすすめです。
不動産会社選びを間違えると損する?
不動産会社によって、得意とするエリアや物件種類(戸建て・マンション)が違うので、実際の取引では、公示地価より高く、または安く取引されることがあります。
例えば、「西(〜丁目)」という地区があります。
上福岡駅から200mほど西側にある住宅地です。
こちらの公示地価と実際の取引価格は、
- 公示地価:61万円/坪
- 実際の取引価格:57〜96万円/坪
と、公示地価の約0.9〜1.6倍で取引されていました。
どちらも「第二種中高層住居専用地域」と呼ばれる、ほとんどが戸建てで、5〜10階建のマンションが点在する住宅地です。
駅からの距離は多少違いはありますが、これほどの価格差が考えられるでしょうか?
なぜ、これほど売却価格が変わるのでしょうか?
その理由は、不動産会社によって、持っている取引情報に差があるからです。
不動産取引は、株式市場のように、全ての取引情報を管理しているところがないため、
- 自社でどれだけ取引情報を持っているか
- どれだけ買い手のリストを持っているか?
で、評価額も、売れる金額も変わってくるのです。
持っている取引情報が違うため、評価額・売却額が変わる
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(2022年実績:売り物件報告件数17.5万件 ÷ 土地取引件数152.5万件 = 11.4%)
また、不動産会社が持っている取引情報や、買い手のリストは、エリアや物件によって違いますから、いくつかの不動産会社に査定を申し込むことで、
- どれだけの評価額になるのか?
- どこの会社が、自分の不動産を高く売ってくれるのか?
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